経理・管理・バックオフィス職の年収550万以上の求人・採用情報

• 700万円〜1200万円
  
• 東京都

■主な業務内容 経理実務のマネジメント（プレイングマネージャーとしての役割も含みます）を中心に、組織マネジメントや経営基盤の強化に関わる幅広い業務を担っていただきます。 1. 経理・財務・開示実務の統括 ・月次・四半期・年次決算、連結決算の確定およびレビュー ・開示資料（決算短信、有価証券報告書等）の作成 ・監査法人・税理士対応の主導 ... もっと見る

• 700万円〜1100万円
  
• 東京都

業務について 複数の子会社を持つ上場企業の経理部マネージャー（部長候補）として、経理財務部門の組織及びオペレーションの改善・強化を行っていただきます。また、今後の事業拡大において発生する会計論点の解消およびグループ全体の経理業務の効率化を行っていただきます。 【メインでお任せしたい業務】 ・月次、四半期、年度決算業務（上場親会社側での連結決算... もっと見る

• 800万円〜1200万円
  
• 東京都

■募集ポジションについて BASEグループが事業を展開するEC/決済/FinTech領域は、まだまだ発展途上な事業領域であり、新しい時代にマッチした法律などの各種ルールの整備を行っていきたいと考えています。 特に、現行の法制度やルールは企業が主体となる前提で策定されていますが、「BASE」をご利用のショップオーナー様は個人・スモールチームの方々... もっと見る

• 800万円〜1000万円
  
• 東京都

【部署ミッション】 法務組織は、全社の事業活動を法的リスクの観点から支え、経営判断をスムーズに進めることをミッションとしています。 会社のフェーズ変化（新規事業・マーケティング/ブランディング業務の高度化・提携強化など）に伴い、従来の“契約チェック”にとどまらない、 「事業伴走型の法務」を推進しています。 法務の専門家として知識を深めるだけでな... もっと見る

• 700万円〜850万円
  
• 東京都

経理財務部門にて、主に財務会計業務全般と監査法人への対応にご従事いただきます。 ＜具体的な業務内容＞ ・単体決算業務 　　－起票、記帳、計算、作表及び勘定科目管理に関する業務 　　－経費精算、請求書に関する認証業務 ・月次決算、四半期決算、及び本決算に関する業務 ・会計監査対応に関する業務 ・有価証券報告書、会社法計算書類、決算短信等... もっと見る

• 600万円〜800万円
  
• 埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県

◆仕事概要 「エネルギーの未来をつくるために自分と企業の価値を持続的に向上させる」をVISIONとする当社の経理財務部にて、上場企業における一連の財務業務を幅広くお任せします。 ◆具体的な仕事内容 ・資金繰り実績及び計画の作成 ・金融機関との折衝・関係構築 ・投資判断に関する財務分析 ・有価証券や現預金の管理・運用 ・財務戦略の立案 ... もっと見る

• 800万円〜1000万円
  
• 東京都

■業務内容 【雇い入れ直後】 ＜具体的な業務内容＞ ・契約文書、規約のリーガルレビュー（NDA、代理店契約、業務委託契約、サービス利用約款、各種覚書など） ・契約書の作成・交渉、弁護士との折衝 ・各種社内規定の整備・チェック ・知的財産権関連業務(著作権、商標、特許等) ・個人情報を含む情報セキュリティ関連業務 ・コンプライアンス体制... もっと見る

• 600万円〜900万円
  
• 東京都，フルリモート

（雇入直後） ・貸金業に係る業務モニタリング ・コンプライアンス体制の強化に関する企画・提案 ・各種法令等に準拠した内部管理態勢の構築・運用 ・各種法令等の知識向上やコンプライアンス意識浸透のための研修・啓蒙活動 ・コンプライアンス委員会の運営 ・社内規程等の整備・管理 ・広告審査業務 ・暗号資産関係情報等の管理 ・監督官庁対応 ・... もっと見る

• 700万円〜900万円
  
• 東京都

人事制度・評価制度の見直しや組織課題の解決を中心に、人事企画領域をお任せします。 既存制度の運用にとどまらず、組織の状況や課題を整理し、必要な施策の企画から実行までを担っていただきます。あわせて、メンバーのマネジメント・育成や、経営層・各部門責任者との連携もお任せします。 【具体的な業務内容】 ・経営層・各部門責任者と連携した組織課題の特... もっと見る

• 850万円〜1100万円
  
• 東京都

当社は、2020年4月に「TOKYO PRO Market」へ上場し、企業・自治体・個人が抱える社会の「困った」を、事業として解決する事業開発ファームとして成長を続けています。これまでに50以上の新規事業を創出し、現在は22の事業を全国8拠点で展開。企業や自治体との共創を通じて、社会課題の解決と事業成長の両立を実現しながら、2034年までに300の事業... もっと見る