株式会社Archi Village

株式会社Archi Villageは、建材業界・建築業界のDXを推進するクラウドサービスを開発するスタートアップだ。同社が手掛ける建材情報の総合プラットフォーム『建材サーチ』は、膨大な建材情報を一元化し、業界全体の非効率を解消することで、より早く、より良い建材を探せる社会の実現を目指している。

建材とは、建築に必要な材料全般を指す。レンガ、木材、タイルといった素材の違いだけでなく、ドア、フェンス、バルコニー、ポスト等、建築部品としての違いもある。これらを組み合わせると、世の中には数十万点を超える建材が存在する。膨大な情報量故に、建材選定は時間と労力を要する作業となっていた。

「建材サーチを開発したきっかけは、ある大手建材メーカーの現場での課題です。代理店や工務店から営業担当者へ、1日に30～60件の電話、数十件のメールで問い合わせが届きます。対応だけで一日が終わり、本来の提案業務に時間を割けない状況でした。原因は、商品情報が整理されていないこと。紙のカタログ中心の商習慣があるため、ネット検索では情報にたどり着けず、電話で問い合わせるしかないのです」（COO・大庭健吾氏）。

建築業界には「川上（メーカー）」「川中（代理店・商社）」「川下（工務店・ハウスメーカー）」というレイヤーがある。川中の企業は川下のニーズに合わせて建材を調達する役割を担うが、紙カタログ中心の業務フローがボトルネックとなり、業務効率化が進んでいなかった。

「建材メーカーの営業担当者の話から業界全体を調査した結果、紙カタログ中心の商習慣故に、川中企業の業務が非常に煩雑かつ高コストである実態が見えてきました。そこで開発したのが『建材サーチ』です。建材メーカーの協力のもと、様々な商品の情報をデジタル化し、検索性を飛躍的に向上させることで、川中企業、ひいては建材・建築業界全体の業務効率を改善します」（大庭氏）。

複数メーカーの建材情報を一つに集約することで、ECサイトのような高い検索性を実現。川中企業は目的の建材を素早く探し当てられ、メーカー側は問い合わせ対応の負担が軽減される。川下企業にとっても選択肢が広がり、エンドユーザーへの提案の幅が増えるというメリットがある。

「『建材サーチ』は、それまでになかった“建材のデジタルカタログ”です。しかし、デジタルカタログはあくまで入り口で、最終的には建材のマスターデータベースのようなサービスを目指しています。単なるPDF化では、価格変更等の情報更新が難しいですが、データベース化すれば一括反映が可能で、様々なサービスとの連携も容易になります」（大庭氏）。

建材情報のデジタル基盤をつくり、業界全体の非効率を根本から変える。同社は、建材業界の未来を支えるインフラづくりに挑んでいる。

建材情報の総合プラットフォーム『建材サーチ』を運営する同社は、建築業界のDXをさらに加速させるため、建築業特化のオールインワン業務管理ツール『アーキLink』も開発している。

建設会社や工務店の経営には、案件管理、書類作成、ファイル保管、日報管理、分析等、多岐にわたる業務が存在する。多くの企業では、それぞれの業務に合わせて複数のツールを使い分けており、情報が分散し、入力作業が重複する等の非効率が生じていた。『アーキLink』を導入すれば、案件情報管理・ファイル保管・帳票作成・分析集計といった業務を一元化でき、業務効率が大幅に向上する。

柔軟なカスタマイズ性により、複数ツールで重複入力していた顧客・案件情報を一つに統合できる。データ活用が進み、記帳や書類作成といったアナログ作業のデジタル化が加速する。スマートフォンからも利用でき、現場でもオフィスでもアクセス可能。Excelのような操作感で誰でも扱えるUIを実現しており、システムに不慣れな人でも迷わず使える。

「施工中写真のアップロード、工事日報の投稿等をスマホから簡単に行えます。スマホで使える業務システムは少なく、現場作業が多い建築業界においてDXが進まない要因の一つだと考えます。現場で作業する人達はITに慣れていないケースも多く、それも建築DXが進まない原因の一つ。使いやすさを徹底的に追求することで、無理なくデジタル化が進行するようにサービス設計しています」（大庭氏）。

『アーキLink』の強みは、プロダクトだけではない。導入前後のサポート体制も徹底している。導入支援の説明会や打ち合わせを実施し、活用し切れるようになるまで専任担当者が電話やコミュニケーションアプリで随時サポート。既存システムやExcelからのデータ移行も手厚く支援する。

こうしたサポート体制を整えている背景には、『アーキLink』のユーザーターゲットが、“一人親方”から従業員100名規模の工務店・建築会社を起点に展開している点が挙げられる。

「日本全国には建設・建築関連の会社が約40万社あるといわれています。業務管理SaaSは他社も開発していますが、ITリテラシーが高くなくても直感的に扱えるサービスはほとんどありません。私たちは、まず業界の土台を支える小規模事業者でDXが進まない限り、業界全体のデジタル化は実現しないと考えています。加えて、40万社の大半が従業員100名以下。彼らが活用できるツールを開発することは、ビジネスとしても大きなチャンスだと捉えています。
今後は、小規模事業者で培ったノウハウを基盤に、より大規模な企業やエンタープライズ領域にも展開し、日本の建設業界全体の生産性向上に貢献していきたいと考えています」（大庭氏）。

業務管理SaaSは競合が多く、差別化が難しい領域だ。しかし『アーキLink』は、ユーザーターゲットを“一人親方”から従業員100名規模の小さな工務店・建築会社に戦略的に絞ることで、成熟しつつある市場の中からブルーオーシャンを上手に切り抜こうとしている。

その戦略を可能にしているのが、同社の核となる「営業力」だ。創業者であるCEOの竹内将高氏は、キーエンスで所属事業部の売上過去最高記録を複数回更新した実績を持つ凄腕の営業マン。キーエンス流の営業力を武器に、これまでITツールとは無縁だった小規模建築会社にDXの恩恵を届けようとしている。

「最高経営責任者（CEO）である竹内も、最高営業責任者（CSO）の鈴木も、日本一の営業会社と呼ばれるキーエンスで営業スキルを磨いた人物。彼らが培った営業力が当社のコアスキルです。“何でも売れる営業力”があることで、他社ではマーケットにできない領域でもプロダクト開発が可能となります。40万社のうち1割を顧客にできれば4万社。誰も乗り出さない大きなマーケットがそこには広がっています」（大庭氏）。

“何でも売れる営業力”をコアに据える同社は、他のSaaSスタートアップとは異なるカルチャーを持つ。様々な業界でスキルを磨いてきた優秀な営業人材が集まり、キーエンス流の営業メソッドを身に付けながら、営業としてさらなる高みを目指している。

「一般的なSaaS企業とは違い、体育会系の人材が多いユニークな社風の会社です。顧客起点を大切にしており、開発エンジニアも営業が現場から拾ってきた課題をベースにプロダクトをブラッシュアップしています。年内に営業組織を現在の3倍以上に拡大したいと考えており、人材を広く募っています。キーエンス流の営業は仕組み化が特徴で、当社は社内の人材育成にも自信があります。一段上のビジネスパーソンになりたい人は、ぜひ当社でスキルを磨いてください」（大庭氏）。

同社は、株式会社BLUEPRINTが展開するSaaS特化の「スタートアップファクトリー」と呼ぶプロジェクトから生まれた企業でもある。BLUEPRINTの創業者であり代表取締役は、Archi Villageの竹内氏。さらに、株式会社Fact Baseと株式会社Transleadの代表取締役CEOも兼任している。