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【事例】道の駅東洋町 | 事業着任から2年で経営回復を実現（高知県東洋町）

高知県東洋町『道の駅東洋町』

■本プロジェクトについて・目的：経営の健全化を実現し、地域産品の流通拡大につなげる・課題：　店舗の明確なコンセプトや戦略がなかった　会計データが活用されておらず、利益率を考慮した仕入れ・販売ができていなかった　地場産品の活用が進んでおらず、地域の一次産業の活性化への貢献度が低かった・結果：　「売れる売り場」をつくるための戦略策定　「収支の見える化」と「適切な事業投資」による売れ筋商品の安定流通　レストランメニューの食材に地場産品を最大限に活用 ▶担当課の役割持続可能なまちづくりに向けて、企画調整室は各種企画・計画の策定や、観光・移住推進などの取組を担当し、産業建設課は公共施設の維持管理などを担当しています。 ▶プロジェクト推進における課題地場産品を活かした地域経済の発展の拠点として設置された「海の駅　東洋町」ですが、コロナ禍以降は経営が悪化していました。地域経済の発展に向けた拠点として機能するためには、施設自体の経営健全化が不可欠でした。そのためには、自治体直営の運営体制を見直す必要があると考え、民間活力を導入することも検討されていました。しかし、地域には事業改善を担えるプレイヤーが不足しており、戦略の策定や運営体制の見直しが進められない状況でした。 ▶FoundingBaseをパートナーに選んだ理由地域外の事業者との協業では、「事業化した後の運営は地域事業者が担うことになり、プレイヤー不足で運営を持続させることが難しい。」という悩みが全国的にも叫ばれており、東洋町も例外ではありませんでした。そこで、「地域に常駐し、運営にフルコミットしながら、ヒト・モノ・コトの視点でまちづくり施策を実行する」というFoundingBaseの事業スタイルに共感をいただき、地域おこし協力隊として道の駅の駅長ポジションに着任。運営改善に取り組むことからスタートしました。 ▶取り組みと成果令和3年12月より、地域おこし協力隊として駅長ポジションに着任。当時の運営状況を分析し、売り場の改善活動に着手しました。 ①　「売れる売り場」をつくるための戦略策定「来店目的」「購入理由」「売れ筋商品」など、顧客のニーズを徹底的に分析。売れ筋商品や収益性の高い商品を軸に売り場を再編成しました。また、交流人口の動態や近隣の競合施設なども分析し、道の駅ならではの強みを軸にした方針・戦略づくりを行いました。 ②「収支の見える化」と「適切な事業投資」による売れ筋商品の安定流通会計の状況を詳細に把握し、収支を見える化したことで、売れる商品の安定仕入れやロス削減が可能になり、利益率が大幅に向上。さらに、レストランメニューの改善や加工商品の開発も進め、売上単価の向上にもつながりました。 ③レストランメニューの食材に地場産品を最大限に活用従前は大手メーカーから仕入れていたレストランメニューの食材を、漁業者をはじめとする地域の生産者からの仕入れに大幅に変更。具体的には、マグロを１尾まるごと仕入れ、刺身定食としてレストランで提供するほか、刺身の「柵」として販売を行うなど、仕入れロスを減らしながら地場産品を最大限活用する取組を行っています。 ④ 地域スタッフの自立自走による地域の人が主役の拠点づくり地域スタッフが主体的に事業改善に関わる体制を構築するため、社内評価指標に基づく人事制度を導入。定期的な面談や研修を実施したことで売り場改善への自主的な提案が増え、地域スタッフ自身が主体となって拠点づくりを進められる環境が整いました。上記の取組を継続した結果、FoundingBaseの参画以前は経営が悪化していた状態を、令和4年度には改善することに成功。令和5年度には令和4年度を超える利益を生み出すことができ、大きな成長を遂げています。令和5年度からは指定管理者として運営を受託し、持続可能な運営モデルを実現させています。 ※この記事は2025年02月時点の情報です。

【事例】長崎鼻ビーチリゾート | 年間5,000人が訪れる観光拠点へ（大分県豊後高田市）

大分県豊後高田市『長崎鼻ビーチリゾート』

■本プロジェクトについて・目的：夏のみの海水浴場を通年で楽しめる滞在型観光拠点化し、交流人口を増やす・課題：　交付金に頼らず、持続可能な事業モデルを確立する必要があった　少子高齢化により、運営の担い手が不足していた　観光資源である海水浴場を上手く活用できていなかった・結果：　財務計画に基づく堅実経営を実施し、自立運営を実現　地域住民の参加を促し、海水浴場を地域交流の場へと転換　地域資源を活かしたコンテンツ開発により、観光拠点としてのブランディングを確立 ▶担当課の役割豊後高田市の商工観光課は、地域経済の活性化と観光振興を推進し、市の持続的な発展を目指しています。特に、地域の魅力を最大限に活かした観光まちづくりに力を入れ、さまざまなプロジェクトを展開してきました。 ▶プロジェクト推進における課題パーフェクトビーチ構想を進める中で、夏と花が咲くシーズン以外の集客が大きな課題となっていました。年間を通じた観光地化を実現するには、滞在拠点の立ち上げと地域資源を活かしたコンテンツ開発を行い、季節を問わず訪れたくなる場づくりを進める必要がありました。しかし、このプロジェクトを推進するには2つの課題がありました。 ①黒字経営の実現施設運営に補助金を投入し続けることは自治体の財政負担となるため、持続可能な収益モデルの構築が急務でした。 ②地域住民の参画観光地として長く発展していくためには、地域に根ざし、住民が共感し、主体的に関わる仕組みが必要でした。これらの課題を解決し、持続可能な運営モデルを確立するためには、自治体単独ではなく民間企業との連携が不可欠でした。 ▶FoundingBaseをパートナーに選んだ理由 FoundingBaseは地域おこし協力隊制度を活用した若手人材の採用・育成を得意としており、行政との連携実績も豊富。商工観光課としても、若手人材をプロジェクトの推進力にしたいと考えていたため、双方のニーズが合致しました。まずは、協力隊の採用マネジメントを中心に、プロジェクトの現場推進に従事。地道な活動によって自治体との信頼関係を深める中で長崎鼻海水浴場の運営提案を行い、黒字経営の実現可能な事業計画とこれまでの取り組み実績が評価され、施設運営を正式に受託しました。 ▶取り組みと成果施設運営の委託を受けた後、長崎鼻海水浴場に新たなグランピング宿泊施設「長崎鼻ビーチリゾート」を立ち上げ、地域と施設の課題に向き合いながら持続可能な運営モデルを構築。その結果、次の3つの成果をあげました。 ① 持続可能な運営モデルの確立を実現運営計画は委託前から進められていましたが、収益化の見通しは不透明でした。そこで、損益計算書（PL）と貸借対照表（BS）に基づく中期計画を策定。運営スタッフには地域おこし協力隊を活用することで、財源負担を軽減。財務計画に基づく堅実経営によって、事業開始2年目（2019年度）には黒字化を達成。交付金や補助金に頼らない、持続可能な経営モデルの確立を実現しました。 ② 地域住民の施設利用を促進これまで何もなかった海水浴場に新たな価値を生みだし、地域に根付いた施設とするために、イベントの企画や施設活用について住民の意見を取り入れながら運営を進めました。その結果、単なる観光施設ではなく、地域住民の交流拠点としても利用が広がり、地域に愛される場所へと変化しました。 ③ 観光拠点としてのブランディングを確立「海とすごす1日」をコンセプトに、夏はSUPやカヤックなどのアクティビティ、冬は焚き火や海のイルミネーションといった季節ごとの観光コンテンツを充実させ、年間集客を実現。ビーチという地域資源を目的に訪れる価値のある場所としてブランディングを確立し、年間5,000人が集まる観光拠点へ成長しました。 ※この記事は2025年02月時点の情報です。

【事例】シティプロモーション | 1年で市民認知率63%を達成するまちのブランドを制作（北海道美唄市）

北海道美唄市シティプロモーション事業

■本プロジェクトについて・目的：地域の若者と活動人口増加に向けたまちづくりの軸を共創する・課題：　まちづくりのブランドを作るための進め方がわからなかった　若者世代を巻き込むための事業設計を検討する必要があった　ブランド構築後、周知、浸透させるための戦略を考える必要があった・結果：　1年で市民認知率63%を獲得するブランドを地域の若者世代と共創　市民参加型ワークショップを毎月開催し、延べ2000人以上の市民がまちづくりに参画 ▶プロジェクト推進における課題「未来を見据え、美唄の魅力を売り出したい」という考えはありながら、協議に関わるメンバーは固定されてしまっている現状があり、新しいアイデアや考え方が生まれにくい状態となっていました。プロジェクトの推進するには以下3つの課題がありました。 ①まちのブランドをつくるための進め方の検討まちを売り出すためのブランドの必要性は理解しながらも、数あるまちの魅力をどのようにまとめていくのが良いのかが見えない状態でした。 ②若者世代を巻き込むための事業設計「未来を見据え、美唄の魅力を売り出す」を実現するためにも、外部人材だけでなく、まちの未来を担う若者世代と共創する必要があると考えていました。 ③ブランドの周知と浸透の戦略作ったブランドを効果的に活用するための市内外への情報発信の設計と、定性的に測れる評価の設定が必要となっていました。 ▶FoundingBaseをパートナーに選んだ理由美唄市は、市民が誇れる魅力的な商品が多数ある一方、それらが市のPRに十分に活かされていないことに課題を感じていました。そこで、「これらの魅力を一つにまとめ、まち全体として売り出していくためにはどうすれば良いか」をのご相談がありました。そしてFoundingBaseの以下3点の強みを評価いただき、事業開始に至りました。 ①ブランディング戦略から実際の運用までの伴走 ②10年間のまちづくり実績からなる若者とのワークショップなどのノウハウ ③自治体単独では難しい住民との協働を前提とした事業作り ▶取り組みと成果 2022年から2024年までの3年間で若者主体のまちづくりを実現するための「まちのブランド作り」と、活動人口増加を目的としたワークショップ（美唄まちづくり大学）を取り組みとして実施しました。その結果、次の3つの成果をあげました。 ①1年で市民認知率63%を獲得するブランドを地域の若者世代と共創 10代〜30代の市民11名と「美唄の未来に夢を描く委員会」を立ち上げ、活動人口増加に向け美唄の新たなブランド、「Bebai Be Beautiful 美しくあれ、美唄。」を制作しました。ブランドを市営バスやゴミ袋や広報誌、市が配布する資材や看板、ポスターなどに積極的に活用し、まちの取り組みを認知させる設計を行いました。その結果、公開からわずか1年で市民認知率63%を達成することができました。 ②まちづくり大学を立ち上げ延べ2,000人以上の市民がまちづくりに参画ブランドを通した活動人口増加を目的にまちづくり大学（市民向けワークショップ）を立ち上げ、市民がまちづくりに参画できる機会の創出を行いました。はじめは若者たちの小さな声だった取り組みが、3年間で延べ2,000人以上の活動人口を増やすまでに成長させることができました。現在も定期的に企画を実施し、住民の関心を「ブランドの認知」からまちづくりを実践することへ転換する仕組みとして機能しています。 ③日本地域情報コンテンツ大賞2023にて内閣府地方創生推進事務局長長を受賞美唄の取り組みを市内外へ広めるきっかけを作るために「日本地域情報コンテンツ大賞2023」に応募しました。結果、ブランドに込めた想いや過程をまとめたコンセプトブックが地方創生部門の最優秀賞である内閣府地方創生推進事務局長賞を受賞しました。またコンセプトムービーについても読者投票動画部門で第2位に輝き、ブランドの発信力を評価頂くことができました。 ※この記事は2025年02月時点の情報です。

【事例】スペース運営 | 地域の声を集めてさらなる事業成長に活かす（京都府宮津市）

京都府宮津市スペース事業『クロスワークセンターMIYAZU』

■本プロジェクトについて・目的：　新設された「前尾記念クロスワークセンターMIYAZU」を起点とした関係人口の創出・　移住促進・課題：　人口減少が進む中で、都市部等からの「新しい人の流れ」の構築が必要であった　地域外の人に地域に関心を持ってもらう仕掛けが必要でだった　地域住民が地域を誇りに思い、まちづくりを行う機運が必要であった・結果：　施設利用者数が３年連続で増加　年間180件もの利用者主体の企画が生まれ、地域外からの関心を高める取組みが加速　地域課題を集約・可視化することで、事業拡大に繋げるサイクルが生まれている ▶担当課の役割移住定住・魅力発信課は、持続可能なまちづくりに向けて、関係人口創出や移住定住の促進、地域の情報発信などを推進しています。 ▶プロジェクト推進における課題日本三景・天橋立を有する地域特性や歴史深い文化が相まって、個性豊かなプレイヤーの注目が集まる一方で、彼らが活躍する場や機会、地域とつながるための仕組みが不足していた宮津市。その課題を解決するには、単なるコワーキングスペースの機能に留まらず、地域の課題を集約・可視化しながら、プレイヤー同士がつながるきっかけを生む交流拠点が必要でした。 ▶FoundingBaseをパートナーに選んだ理由関係人口創出に向けた取組に限らず、各地にスタッフが常駐しながら、地域共創で様々なまちづくり施策を展開している実績に関心を持っていただきました。「前尾記念クロスワークセンターMIYAZU」においては、拠点開設はゴールではなく、入居企業等や地域内外の住民を巻き込みながら推進できる「ハブ」としての役割を担いながら、関係人口創出や移住促進に向けた取組の効果を最大限に発揮できる運営者選びが重要でした。このような自治体が重要視していた点に対し、地域と共に関係人口創出や移住促進に向けて協働することに注力し、地域のプレイヤーの主体的な活動を促進してきた実績を評価いただき、指定管理者として採択を受けました。 ▶取り組みと成果関係人口創出・移住促進に向け、拠点の機能を強化するため、各種イベントやツアー事業を展開しています。その結果、次の４つの成果をあげています。 ① 施設利用者が３年連続で増加多くの方に施設を利用いただくため、FoundingBaseは各種イベント・ワークショップなどを企画運営しています。その内容が好評を呼び、３年連続で利用者数が増加しています。（利用者数の推移）令和4年度　約3,900名令和5年度　約6,500名令和6年度　約8,600名（見込み） ② 年間200件もの利用者主体の企画が生まれ、地域外からの関心を高める取組みが加速 FoundingBaseの企画運営に留まらず、地域内外の住民による主体的な活動の拠点としての利用が増加。施設を活用した年間200もの企画が生まれ、住民起点のまちづくりの場として機能が高まっています。（利用者主体のイベント・ワークショップ等の推移）令和4年度　122件令和5年度　159件令和6年度　212件（見込み）・ツアー事業移住者向け古民家シェアハウスをDIYするツアーや、学生向けの「まちづくりスタディツアー」など実施し、これまで177名が参加・移住相談実際に他地域から宮津市に移住してきたFoundingBaseスタッフが相談に応じ、これまで128件の相談に対応。そのうち、空き家の内覧を行った方は31件、実際に移住を行った方は8件と、移住に向けた具体的なアクションが複数生まれています。 ③ 地域課題を集約・可視化することで、事業拡大に繋げるサイクルが生まれている各種イベントや窓口等で寄せられた相談を「相談カルテ」として蓄積。どのような悩みが、どのような分野で起きているかを分析し、地域課題を新たな機会に変えることで、必要な取組を検討していくサイクルが生まれています。 ※この記事は2025年02月時点の情報です。

【事例】教育事業 | 進学支援から地域への愛着醸成まで（高知県四万十町）

高知県四万十町公設塾じゆうく。

■本プロジェクトについて・目的：町内高校の魅力化と進学実績の向上・課題：　入学者の減少と将来的な統廃合リスク　高校卒業後の、進路の選択肢の少なさに対する不安や懸念　学校単体では進路支援リソースが不足・結果：　3年連続で第一志望合格率80%超を達成　探究活動で全国レベルの評価を獲得　高校生の学習意欲の向上 ▶担当課の役割四万十町役場企画課人材育成推進センターは、町の人材育成を支える体制の中核として、町内高校の学習支援やまちの担い手育成、地域内外との連携促進を通じて持続可能な教育基盤を整備しています。 ▶プロジェクト推進における課題町内にある2つの公立高校は、入学者の減少により統廃合のリスクを抱えていました。また、全校生徒数が70名程度と小規模であることから進路支援の体制にも限りがあり、「地元高校では進路の選択肢が限られるのでは」と感じる保護者の声も聞かれるなど、地域の未来を担う高校として、生徒一人ひとりの希望に応じた進路支援を学校内外で充実させる必要がありました。 ▶FoundingBaseをパートナーに選んだ理由平成27年から29年にかけて、四万十町では「人づくり戦略」を軸とした地方創生を推進しており、町の将来を担う人材育成の現場として町内の高校に注目していました。当時島根県津和野町の視察を通じてFoundingBaseが地元高校の振興に取り組む姿を知り、その後、公設塾の運営に関して複数の事業者から提案を受ける中で、FoundingBaseを選定しました。選定にあたっては、以下の点が評価されました。 ① 地域資源や探究的な学びなど、新たな教育要素を取り入れる柔軟な企画力 ② 個別・集団両方に対応する学習支援と、地域・高校・行政をつなぐ調整力 ③ 単発ではなく、持続可能な運営を見据えた伴走姿勢特に、地元高校の魅力化を通じて「地域の未来を共につくる」パートナーとしての姿勢が、町の方針とも一致し、共創体制を築くうえで重要な決め手となりました。 ▶取り組みと成果高校生の学力向上や進路実現のサポートを目的として、FoundingBaseとともに、町内の高校に通う生徒を対象とした町営塾「じゆうく。」を設立。「機会を受け取る人から機会を活用する人へ」をコンセプトに、主体的な学びの場を提供し、次代の人材育成を推進しています。その結果、次のような成果をあげています。 ① 第一志望合格率3年連続80%超を達成県内の国公立大学に加え、同志社大学、立命館大学、青山学院大学など、県外難関大学の合格者を輩出。第一志望合格率は3年連続80%以上（第二志望含め90%以上）の高い実績を誇り、地元高校からでも多様な進路が目指せる環境が整いつつあります。 ② 探究活動で全国レベルの評価を獲得日本最大級の探究コンテスト「全国高校生マイプロジェクトアワード」にて、応募数約3,000件の中から、じゆうく。通塾生が「地域Summit特別賞」を受賞。地域課題に主体的に向き合う生徒たちの姿が対外的にも高く評価されています。 ③ 高校生の学習意欲の向上「じゆうく。」の授業満足度は平均9.3点（10点中）。「前より英語を学ぶのが苦じゃなくなった」「学校での数学の授業が気が楽になる」「自分で思考する時間が面白い」「難しい問題でもみんなで解くと面白い」など、前向きな学びの声が増加し、学習への主体性が育まれています。また、高校の一部授業の企画・運営にも参画し、生徒主体で実施した文化祭では来場者数が2年で約600人も増加（約300人→約900人）。「この高校に入って良かった」と語る生徒も多く、高校や地域への愛着醸成にもつながっています。 ▶今後の展望令高校との連携体制をさらに強化し、塾と高校の垣根を越えた魅力発信や、保護者・中学生に向けた説明会・イベントの開催など、プロモーション活動にも力を入れていく予定です。高校魅力化の取り組みを通じて、「進学できる高校」「自分の可能性を広げられる高校」としての認知を広げ、町内進学率の向上につなげていきます。 ※この記事は2025年02月時点の情報です。