オープンキッズベース株式会社

オープンキッズベース株式会社（OKB）は、“おもちゃ”領域に軸足を置いたIPプロデュース企業である。同社がいう“おもちゃ”は、既存の玩具に限定されない。メーカーや個人クリエイターが持つIPやブランドの世界観を生かした商品・コンテンツを広く“おもちゃ”と捉え、それらの企画・制作から、自社の店舗での販売、プロモーション、海外展開までを一貫して手掛ける。「新しいおもちゃ屋をつくる」というビジョンを掲げ、あらゆる方面から、作り手の世界観と、それを受け取る人との出会いを生み出す仕組みを構築している。

同社を率いる小縣拓馬氏は、玩具・ホビーを日本にとって大事な産業だと感じ、大手玩具メーカーに入社。人気IPのマーケティングに携わり、その魅力を現場で体感してきた。
その後、新規事業創出を支援する企業に参画し、ビジネスプロデューサーとしてベンチャーの立ち上げ支援や投資、大企業の戦略コンサルティング等に携わった小縣氏は、玩具・ホビー領域が持つパワーをより強く意識するようになった。『キャラクターやブランドの世界観を生かし、商品やコンテンツとして形にして、世界へ届けていく』そこに、日本が世界へ発信できる価値を見出していったのだ。

同時に小縣氏は、ECの広がりによって、従来型のおもちゃ屋の在り方にも変化が迫られていると感じていた。欲しいものを検索して買うことが当たり前になる中で、かつてのおもちゃ屋にあった偶然の出会いや、棚を眺めながら感じるワクワクは失われつつある。2017年の米大手トイストアの経営破綻も、小縣氏の危機感を強めた。

だからこそ小縣氏は、仕入れて販売する既存の枠組みだけでなく、IPやブランドの価値を広げ、世界中の人に届ける仕組みが必要だと考えた。そうした問題意識から、2018年に同社を創業した。
事業の根底にあるのは、クリエイターへのリスペクトだ。小縣氏は、自身がクリエイターではないからこそ、作り手への敬意を大切にしたいと語る。AIによるコンテンツ生成が広がる時代にあっても、同社が重視するのは、人がつくるものに宿る価値である。

「おもちゃは、そもそも生活必需品ではありません。だからこそ、人の突拍子もないアイデアやこだわりが、需要を生み出す面白さがあります。個人作家であれ、大手企業の中で商品やブランドに向き合う一人の作り手であれ、面白いものを生み出そうとする人を応援したいですね」（小縣氏）。

『世界中で愛され、世界中を繋ぐ、新しいおもちゃ屋をつくる』
このビジョンの下、同社は“おもちゃ”の価値を広げる挑戦を続けている。

同社は「新しいおもちゃ屋」の実現に向けて、Studio、Commerce、Product、Licenseの四つの事業を展開している。中でも現在、成長を牽引しているのがStudio事業だ。玩具・ホビー領域の大手メーカーやブランドに向けて、戦略立案、SNS運用、クリエイティブ制作、海外向けローカライズ等を提供している。

特徴は、制作だけを切り出して請け負うのではなく、顧客のブランドやIPの価値をどう世に広めるかを考え、戦略・企画から実行まで関わる点にある。

自社スタジオを持つことも強みだ。撮影から制作までを自社で完結できるため、外部調整に時間をかけず、撮り直しや細かな調整にも柔軟かつスピーディーに対応できる。AIで制作の在り方が変わる中でも、玩具・ホビー領域には、実物の商品を扱い、その魅力を撮影で伝える工程が欠かせない。小縣氏が「泥臭い」と表現するこの工程を自社で担えることが、簡単には置き換えられない価値になっている。

もう一つの特徴が、グローバル展開への対応力である。同社は創業期から中国向けのコンテンツ支援に取り組み、中国支社も構える。日本、アジア、北米等の複数地域に向けて、現地のメディア特性やトレンド、空気感を踏まえた表現が設計できる。小縣氏は「この規模で、ここまでグローバルに張っているスタジオは多くない」と語る。

もっとも、小縣氏が見据えるのは、プロモーション支援にとどまらない。Studio事業を起点に、その先のより大きな構想を描いている。

一つは、商品ができた後の見せ方だけでなく、企画やコンセプト、さらにはIPそのものを生み出す段階から関わっていくことだ。小縣氏はこれを「源流を作る」と表現する。Studio事業で培った制作力を、より川上へと伸ばしていく構想である。

もう一つが、事業間の連携だ。同社は実店舗を通じて、国内外の個人作家やブランドの商品も扱っている。店舗で出会う作家の世界観を育て、Studio事業で関わる大手メーカーとのコラボレーションへと繋げていくことも見据えている。

プロモーションの実行力を軸に、縦には源流へ、横にはグローバルへと広げていく。それぞれが重なり合うことで、同社ならではの提案が生まれる。その土台にあるのが、ビジネスとしての戦略を持ちながら、作り手の世界観に敬意を払う姿勢だ。

小縣氏は、そうした同社ならではのありようを「面白さドリブン」と表現する。プロモーション支援にとどまらず、“おもちゃ”の価値をより広く届けていけること。それが、同社のStudio事業の価値になっている。

同社の働き方の特徴の一つに、自由度の高さがある。正社員はスーパーフレックス制で、オンラインでのコミュニケーション環境も整っており、拠点や国を問わず働ける体制がある。撮影等の現場を伴う業務もあり、成長機会の観点から出社を推奨される場面もあるが、出社の頻度やタイミングは各自の裁量に委ねられ、自身の状況にあわせた働き方ができる。

もっとも、自由には責任が伴う。だからこそ、自立して動けること、周囲を思いやれることが前提になる。ただし、それは個人に責任を押し付けるという意味ではない。同社には、数値だけで個人を追い込む文化はなく、課題が起きた時も一人に責任を負わせず、チームで解決を考える空気がある。

その考え方は、評価制度にも表れている。数値目標の達成度だけで昇給や昇格が決まるわけではなく、先に「どのような業務を任せるか」を本人に示した上で、任された業務にどう向き合ったかを、本人・周囲・上長の視点から確認する。周囲との関わり方も含めて見ていくのが、同社の評価の在り方だ。給与のバンドや賞与の計算式も社内に公開されている。小縣氏が大切にしているのは「納得感」であり、どう判断されたのかが見えるようにする姿勢を、創業時から大切にしている。
評価のサイクルは四半期ごと。変化の大きい事業環境の中で、メンバーの頑張りや結果をできるだけ早く還元したいという考えからだ。

こうした働き方が成り立つ背景には、メンバーの人柄がある。コーポレート部統括の熊木彩乃氏は、入社して感じたことを「本当にいい人が揃っている」と話す。何か提案すると「面白いね」「いいね」と返ってくる。頭ごなしに否定されることがなく、安心して意見を出せるという。その空気は日々のやりとりにも表れ、チャットでは雑談チャンネルが活発に動き、互いの働きに感謝を伝え合う文化が育っている。

同時に、同社にはこの規模のベンチャーならではの経験もある。大手メーカーと直接向き合い、相手が大手企業でも臆せずフラットに関わっていく。少人数だからこそ、経験豊富なメンバーの近くで学べることも大きい。

熊木氏自身も、未経験の業務を任されながら成長してきた一人だ。同社には、やったことのない業務でも「まず任せてみる」文化がある。代表が一方的に正解を示すのではなく、対等に会話しながら一緒に考えてくれるからこそ、初めてのことにも安心して取り組める。多様なバックグラウンドのメンバーが集まるこの場所では、エンタメ業界での経験がなくても、これまでのキャリアを強みに変えていける。

変化を楽しみながら、人がつくるものの価値を信じ、“おもちゃ”の魅力を世界へ広げていく。そのプロセスを面白がり、自分の手で形にしたい人にとって、同社は挑戦のしがいのある環境である。