株式会社ベンチャーネット

株式会社ベンチャーネットは、ERPの『NetSuite』を用いて中堅・中小企業の“コーポレート・トランスフォーメーション”をサポートしているベンチャーである。
『NetSuite』は、Oracle社が提供するクラウド型ERP。大きな特徴は次の3点だ。


①設計思想からクラウドネイティブで作られており、サーバーの構築や保守は不要で、ブラウザがあればどこからでも利用できる“真のクラウドERP”であること。
②会計・販売・在庫・人事等、企業のあらゆる業務を1つのシステムに統合し、複数のシステムを連携する手間がかからない。さらにAIと連携し、業務のサポートや提案、高速なデータ分析なども行える。
③190通貨・27言語・217地域に対応しており、海外展開を視野に入れる企業にも適している。1998年に世界初の本格的なクラウドERPとしてサービスを開始して以来、現在はグローバルの4万3,000社以上で利用されている。


「同じERPであるSAPがエンタープライズに適しているのに対して、NetSuiteは中堅・中小企業に適しているという特徴もあります」と代表取締役の持田卓臣氏は話す。


同社では、このNetSuiteを用いて、『業務見える化伴走サービス』『会計伴走サービス』『基幹システムリプレイスサービス』『ダッシュボード構築サービス』『マーケティング・イノベーション』等の様々なソリューションを提供し、クライアントの“データドリブン経営”を支援している。


NetSuiteは日本では同社を含めて15社ほどが取り扱っている。そうした中で、同社はOracleからNetSuiteの最上位のパートナーである「Solution Provider」に認定されている。その中で、日本Oracle社のNetSuite責任者と共に“パートナーエコシステム戦略”を構築・推進しているという存在だ。
パートナーエコシステム戦略とは、税理士・会計士や経営コンサル、システム開発ベンダー等のパートナーとエコシステムを構築し、それぞれのパートナーがクライアントに対してシステム面で課題を察知した場合に、ベンチャーネットに繋ぐことで、同社がAI活用で導入コストを削減しつつ商談支援・導入支援・運用支援を行うというもの。つまり、日本においてNetSuiteを広める主幹的な存在と言える。

同社自身の強みとして、持田氏は次のように話す。
「他社のように“導入して終わり”ではなく、当社は導入後のAI活用や新機能の提案、新規事業への対応、そしてデータドリブンによる経営改善をサポートする“伴走型”のサービスを行っています。このため、当社では100％直取引により、お客様の経営層をカウンターパートとしてサービスを提供しています」
同社のHPには、こうしたクライアントの詳細な導入事例が掲載されている。ぜひ参考にしてほしい。

同社が提供するサービスの在り方として、次の3つのステップを提唱している。

ステップ1“見える化”：部門ごとにバラバラなエクセルのデータを統合し、全社で一つのデータを共有できるようにする。これによって月次の締めを待たず、経営者も現場も同じダッシュボードで“今”の数字が見られるようになる。


ステップ2“わかる化”：数字が見えるだけでは不十分で、数字の“言語”を社内でそろえる。これにより、部門ごと・プロジェクトごとの採算が誰でも読めて“わかる”形にする。


ステップ3“儲かる化”：以上により、経験や勘ではなく、データに裏付けされた経営判断ができるようになる。AI活用の土台も整え、組織の競争力が持続的に上がって“儲かる”仕組みを作る。


「“見える化”が入り口、“わかる化”で組織に浸透させ、“儲かる化”で経営成果に繋げる。この一連の流れを、NetSuiteの導入から運用まで一気通貫で伴走するのが当社のサービスの根幹です」と持田氏は強調する。


同社は、2005年6月に設立後、時代の潮流に合わせてSEOマーケティングやSalesforce導入支援、MAツール導入支援、そしてERP（NetSuite）導入支援とサービスの主軸をシフトしてきた。一貫してあるのは、中堅・中小企業の経営をグロースさせるデジタル化の支援である。
そして、目下、2026年秋のローンチに向けて新規プロダクトの構築を進めているところだ。中堅・中小規模のB to B企業向けに、プロジェクトの議事録などをAIが読み込んで、連携するサービスサイトやLPにコンテンツを自動生成するといったパッケージである。SEOマーケティングやMAツールなどを手掛けてきたノウハウを集大成する形だ。


そんな同社では、経営指針となる、次のビジョンを掲げている。


・我々は「プロジェクトごとに最高のチームをつくる」という働き方の利点を示し、日本のビジネス界に「プロジェクトドライブ」という言葉を広める原点となることを目指す。
・我々はビジネスモデルの寿命が短いスピーディな時代において、「新規事業構築をアウトソースする」という新発想を企業に提案し、その新カテゴリーのパイオニアを目指す。
・我々は「チャレンジすること」を恐れがちな今日、自社メディアを通じて「新規事業をつくるワクワク感」を伝え、経営者に前進する勇気を与える存在であり続ける。
・我々は心技体の自己成長に貪欲であり続ける。過去の実績にあぐらをかかず「仕事を通じて、もっと成長できるはず」と“のびしろ“を信じて、謙虚でおごらない人材を集め続ける。
・我々は「ペイフォワード」ができる人間力と実力を持つ人材を目指し続ける。自分たちの成功のみならず、社会全体と次世代への貢献を考えられるTEAMであり続ける。


成長を追求する同社のサービスは、社会的にも価値があると言えるだろう。

同社の組織体制は、プロフェッショナルのITコンサルタントやエンジニア等の業務委託スタッフを柔軟に活用し、高度なサービス品質を目指している点が特徴的だ。

2026年5月現在、役員3名、社員3名に加え、20名ほどの協力会社スタッフやフリーランサー、副業人材等の業務委託を擁している。現在の主要取引先は7社のカテゴリートップ企業で、その全てのPMと営業を兼ねる持田氏が務め、技術面は鹿児島在住でフルリモートのCTOが監修するという管理体制を取っている。
「入口と出口を2名の役員が押さえて、案件に応じてそれぞれのプロフェッショナルが強みを発揮できるようプロジェクトを組んでいます。限られた集団ということもありますが、多くのプロジェクトで顔を合わせるメンバーが多いので、属性はバラバラでも、一つのお客様の下での一体感は非常に強いものがありますね」と持田氏は強調する。

働き方は自由だ。CTOのように、持田氏以外は直接会ったことがないという完全なるリモートワークのメンバーも存在しているほどである。
「地方には、非常に優秀であっても地場の業務に恵まれないというプロフェッショナルが多数存在しています。そんな人材を束ねることで、並みのITベンダーには負けない技術力を発揮できていると自負しています」（持田氏）。

キャリアステップとしては、コンサルタント⇒マネージャー⇒統括部長といった職級があるが、昇級を望まず、週休3～4日といった働き方の希望も尊重する。
「そういう面では、社員であっても限りなくフリーランスに近い自由な働き方ができます」（持田氏）。

組織風土づくりにおいては、次のクレドを掲げている。
・批判するなら必ず代案を述べること
・我々の働き方こそが世界最先端である
・First Time For Everything
・日本一の“自己成長マニア”である
・社会軸・国家軸で物事を考える

「こうした考え方は、実務を通じたOJTとして浸透させています。実務の中で自らに不足している部分を把握し、自ら学習して伸ばすことができるメンバーがそろっています」（持田氏）。

スキル面では、毎週水曜日に社外講師を招いて90分の勉強会を開催し、最新の技術などを学んでいる。
また、親交を深める機会としては、クライアントも加わっての親睦会が毎月のように行われている。

そうした同社が求める人材像について、持田氏は次のように期待を寄せる。
「周囲のメンバーやお客様の立場を考えた言動ができ、お客様のニーズの変化にも機敏に対応できる柔軟性を持つ方。最新技術にも関心があり、変化の先にある新たなマーケットを共に開拓していこうという気概のある方だと嬉しいですね」