＜2024年までの5年間で、新規事業（AI・RPA領域）に500億円の投資。2019年9月第一弾として、人材派遣会社向け業務効率化SaaSプロダクト「コボット」をリリース！＞
■コボットとは
FAST RPA「コボット」は人材派遣会社の定例業務の自動化に特化したロボットだ。
例えば、月間500件超の応募対応を行なっている人材派遣会社様でコボット導入後、35倍の処理スピードを実現するなど、時間のかかる「応募対応」「出稿業務」「派遣業務管理」などの定例業務を自動化。
24時間365日体制でリモート監視を行い、ロボットの稼働状況を把握。トラブルが発生すれば、即時リモートで修理も行う。導入する企業にとって手間がかからず、運用も簡単だ。
＜コボット紹介動画＞
dip-net.co.jp/service/kobot
人材派遣会社向けからスタートした『コボット』だが、今後は対象業種を広げ、飲食・小売、人材紹介、警備、医療・介護、不動産、広告など、幅広い業種向けの商品開発を行っており、すでにトライアルを開始した業種もある。
■執行役員でAI・RPA事業部 事業部長の三浦 日出樹氏のビジョン
さまざまな業種に向けたAI・RPAサービスを展開していく背景について、執行役員でAI・RPA事業部 事業部長の三浦 日出樹氏に伺った。
「こうしたAI・RPAサービスが展開できるのは、当社が求人広告で培った幅広い顧客基盤があることが大きいですね。アクティブなクライアントだけでも15万社あって、各クライアントには1500名いる求人広告の営業が担当しています。そのため、各業種のクライアントニーズ確認から、どういう基幹システムを使っていて何に困っているのか、短期間でヒアリングすることが可能でした」。
同社がAI・RPA事業部を4月に立ち上げ、9月に商品化というスピード感のある対応が取れたのも、すでに整っている営業基盤があったことが大きな要因だろう。現在、リリースした『コボット』はひとつの業種向けだが、今期中に13業務100ロボットを完成させる予定だという。
また、2017年度のAI・RPAの市場規模は約4000億円あり、これが2020年度で約1兆円、2030年度には約2兆円にまで拡大すると言われている。これからの日本の生産年齢人口減少を考えれば、あり得ない数字ではない。同社のクライアントネットワークを活用すれば、一気に『コボット』を拡張することも可能かもしれない。
同社の『コボット』はRPAを基軸としながらも、光学的文字認識を行うOCRやチャットボットも取り入れ、高いユーザビリティも追求している。また、AI・RPA事業部というように、AIを活用したビジネス展開も狙っている。
今後、『コボット』がマーケットに広がれば、さまざまなデータの収集が可能となる。当面はRPAを中心とした業務効率化をテーマに推進していくが、将来的にはAIの活用によって、収集したデータをマネタイズするビジネスをクライアントに提案していくという。こうした付加価値のあるビジネス展開も考えているようだ。
2019年9月、まずは人材派遣会社向けFAST RPA『コボット』をリリース。
当面はRPAを中心とした業務効率化をテーマに推進していくが、将来的にはAIの活用によって、収集したデータをマネタイズするビジネスをクライアントに提案していく。
ディップグループの膨大なデータベースを活用し、「人材難」を抜本的に解決する。
アルバイト・パート求人情報サイト『バイトル』、総合求人情報サイト『はたらこねっと』などで知られているディップ株式会社。
こうした各種求人メディアを展開し、毎年2ケタ成長を続けている東証一部上場企業だ。現在、そのディップは生まれ変わろうとしている。
2019年4月、新たな組織となるAI・RPA事業部をスタートした。AIはもちろん人工知能であり、RPA（Robotic Process Automation）は、付加価値の低い事務作業を見直し、ロボットで自動化することだ。
つまり、この事業部のミッションは企業における構造的な人材不足の課題を解決していくこと。なかでも中小企業の採用難による人材不足は深刻であり、中小企業でも取り組みやすい低価格帯のAI・RPAツールを提供することで業務効率化を図っていくことが狙いだ。
同社はこれまでの求人広告の展開に加え、AI・RPAサービスを提供することで、企業の人材不足と低い労働生産性を解消していく。こうした事業ドメインの拡大に伴い、新たなビジョンも掲げた。それが“Labor force solution company”。ディップは求人広告を展開する人材会社から、“労働力の総合商社”へと進化する。
これまで同社ではAI・RPA 分野における事業基盤の構築に取り組んできた。2016 年に AI 専門組織「dip AI.Lab」を設立して、ほかに先駆けて人工知能専門メディア『AINOW』の運営を開始。現在は AI 領域における有力メディアに成長している。
また、2017 年には人工知能スタートアップ特化型アクセラレータープログラム『AI.Accelerator』もスタート。2018 年には社内にRPAを導入し、約30台のロボットで5000 時間の労働時間を削減するなど、RPAによる業務効率化も進めている。
こうした取り組みを通じて、同社はAI・RPA 関連の企業や人材への広範で強固なアクセスを持ち、AI・RPA 分野における事業基盤を活用して、さらに発展させることで新しいサービスの開発、提供を行っていくという。
では、同社が提供する具体的なAI・RPAサービスとは何か。それは「開発・導入コストがなく初期費用ゼロ」「即日から利用可能」「月額費用のみで10万円以下」で提供するSaaS型の月額サブスクリプション課金のサービスである。いつでも始められて、低コストで運用できるという、企業にとって導入を決断しやすいサービスだ。
これまでの一般的なAI・RPAサービスは、コンサルティング型の受託ビジネスが主流だった。個別企業に合わせてコンサルティングを行い、業務分析からシステム開発、導入、保守へ。コストも導入期間も企業にとって大きな負担であり、大企業などにしか上手く運用できないサービスだった。同社はこうした状況を一気に変革するビジネスモデルを展開していく。
求人情報サイト『バイトル』や『はたらこねっと』で知られているディップが新たな組織となるAI・RPA事業部をスタート。付加価値の低い事務作業を見直し、ロボットで自動化する。
事業部のミッションは企業における構造的な人材不足の課題を解決していくこと。なかでも中小企業の採用難による人材不足は深刻であり、低価格帯のAI・RPAツールを提供することで業務効率化を図っていくことが狙いだ。東証一部上場企業の安定感の中で、新しいベンチャーを作っていく
現在、AI・RPA事業部で働くスタッフは約50名。ほとんどのスタッフがITベンチャーやWeb制作会社、SIer、システム開発会社などから集まっている。
RPAの経験よりも、「まったく新しいビジネスモデルに挑戦し、自分たちが作る自社サービスを世に送り出したい」という思いでジョインしたメンバーが多い。同社には今期末の2月までには100名に増員していく計画がある。スタートアップしたばかりの新しい事業であり、事業推進のコアメンバーとなる人材を求めているという。
三浦氏によると、「ディップが新規事業を立ち上げたというより、ディップの中にまったく別の新しいベンチャー企業を作っていると考えた方が理解しやすいかもしれません。サービスはゼロから開発していますし、事業もビジネスモデルもベンチャーと一緒です。それが面白いと思えるような人、ベンチャースピリットを持っている人でないと、AI・RPA事業部の仕事は務まらないかもしれませんね」という。
現場はまだまだカオスな状態ではあるが、高いモチベーションと熱気があふれている。その環境を楽しめるかどうかもポイントだという。事業部の組織は上下関係がなく、極めてフラットな風土を作り上げている。方針は上が立てるが、すべて現場で物事を決めていく風土であるため、一部上場の安定した企業だと思って入社すると、そのギャップに驚くかもしれない。
同社は2024年2月期までのこれからの5年間で、AI・RPA領域に最大で500億円の投資をしていく計画を立てている。まさに社運を賭けた一大事業だ。
「ディップはこれまでの人材領域から異なる領域に進んでいきます。それが楽しみだし、思い切ってやれる環境もある。一部上場企業という安定感の中で、ベンチャーができるのは面白いですよ。実際に商品をリリースして、これからが本番です。慎重にスタートして、今期末から来期にかけてアクセルを踏んでいきます。マーケットのニーズも高いですし、この事業に手応えを感じていますね。求人広告の営業もそれを感じていて、彼ら自身も売りたがっている。私たちのこの事業は、会社全体にいい影響を与えていると思いますね」（三浦氏）。
同社の今期のスローガンは「evolution」。まさに進化の時を迎えている。
AI・RPA事業部で働くスタッフは約50名。ほとんどのスタッフがITベンチャーやWeb制作会社、SIer、システム開発会社などから集まっている。
上下関係のない、フラットでチャレンジングな組織環境を楽しめる仲間を募集。
