株式会社NEWUM

株式会社NEWUMは、ナイトレジャー、美容、飲食、インバウンド、清掃等、関西を中心に多角的な事業を展開するグループ会社に対し、マーケティング、ブランディング、集客、採用といった側面から総合的な支援を行う会社だ。大阪市に本社を置き、約30名の人員で、現場と連携しながら各事業会社のビジネス成長を支援している。社名は“NEW（新しい）”と“生む”を組み合わせた造語で、そこには“常に変化を楽しみながら、面白くて、新しいものを創り出し続ける会社でありたい”という思いが込められている。

現在、同社が支援するのは、元々事業会社ごとに個別最適で運用していた領域だが、2026年春から本社機能として横断的に統合し、事業再編してスタート。特に、SEO、広告、SNS、クリエイティブの四つの課を設け、それぞれの強化に取り組んでいる。事業を統括するパフォーマンス部 部長・池見誠司氏は、各課の役割を次のように説明する。
「クリエイティブ課は、デザイン、レタッチ、撮影、動画編集等、クリエイティブ制作全般を担当する課です。SEO課はホームページの改善やコンバージョン率アップのための分析や各種施策の実施等を担います。広告課は契約している各種外部媒体からの集客数最大化を目的とした業務を行っています。新設して間もないSNS課では、InstagramやTikTokを活用したブランディング設計やプロモーションの企画立案から撮影、レタッチまで一貫して行っています」

同社が一般的なクリエイティブスタジオや、ハウスエージェンシーと異なるのは、単なる受託ではなく、グループ全体の本社機能の一部として各事業会社の現場に深く入り込んだ支援を行っていることにある。各事業会社と定期的な会議を実施し、それぞれの事業戦略を踏まえた上で、イメージ戦略や広報戦略、採用戦略の策定に関与。その上で具体的な施策の立案や実施、効果測定や分析、改善まで、一気通貫で関わっている。また事業会社の責任者だけではなく、現場の担当者とも直接コンタクトを取り、課題の掘り起こしや改善提案を行う等、成果に結び付けるための伴走支援を行うことも大きな特徴である。

このように、事業の戦略段階から現場への落とし込みまで切れ目のない支援ができることが同社の最大の強みだ。単発の施策や制作にとどまらず、“人が集まる仕組み”と“売上に繋がる導線”を構築し、グループ全体の成長を最前線で支え続ける同社。グループ各社の事業が着実な成長を遂げる中、同社が果たす役割はますます重要性を増している。

同社が支援するグループは大阪市を中心に、2010年代から不動産業、飲食店、美容等、多角的な事業を展開し発展してきた。インバウンド市場が活況を呈する近年は、浴衣や着物のレンタル事業、屋台村事業等の外国人観光客向けのビジネスで急成長を遂げ、関西圏にとどまらず、首都圏への出店も果たしている。今後はさらに、着物レンタル事業、屋台村事業等、全国主要都市におけるフランチャイズ展開も計画中だ。

そういった展開の中、各事業の成長に向けて重要性を増しているのが、各事業におけるマーケティングやブランディング、集客、採用等の同社が手掛ける機能だ。組織再編によって全ての機能を一箇所に集約したのもそのためである。グループ外の組織への支援も視野に、それぞれの専門性を高めつつ、お互いの連携を強めることで、戦略設計から実行・改善まで一気通貫で担える組織の構築を進めているところだ。

今後の課題は、事業拡大のスピードに追い付くための専門人材の確保だ。SNSや外部広告媒体の最適化、SEO等、あらゆる施策の設計から、実施、結果の分析や改善までを担える専門スキルを持った人材、さらにグラフィックデザイナー、動画クリエイター、レタッチャー、カメラマン等、各事業のブランディングや集客を支えるポジションを積極的に募集している。組織立ち上げの時期であるため、それぞれの領域で実務を担うプレイヤーから、将来的にマネージャーやリーダーを任せられる人材まで、幅広いポジションの強化に取り組んでいる。

「当社が目指しているのは、上流で練ったディレクションを組織的に体系化した形で制作側へスムーズに落とし込める体制です。特に各事業部の責任者や現場の担当者とコミュニケーションを取りながら戦略の文脈を整え、ディレクションして、外注先やAIに的確に指示を出す、上流工程側の人材の確保・育成に注力しています」（池見氏）。

今回の組織再編に先駆け、同社は各事業側との連携の仕方も見直し、同社の責任範囲や役割を明確化。それによって事業全体の売上が拡大したことに加え、同社がいかに各事業に貢献したかを可視化して評価できる土台を構築してきた。今後はその土台の上で、事業組織の拡大と機能強化を図る考えである。

同社の最大の魅力は、一人ひとりの裁量が大きく、自発的な挑戦を全面的にバックアップする企業風土だ。組織再編以前から池見氏は、マネジメント方針としてトップダウンで指示を下すのではなく、現場からのボトムアップによる提案を重んじており、今後もその方針は踏襲する考えだ。

「基本的には“自分でやりたいと決めたことはやりなさい。失敗したらフォローする”というスタンス。トップダウンの指示ばかりではメンバーが萎縮してしまい、良い仕事ができません。仮説を立て、データに基づいた勝てる見込みがある提案であれば、若手であっても積極的に任せます」（池見氏）。

池見氏のこのような考えは、風通しの良いフラットな組織文化を生んできた。年齢や社歴に関係なく、意見やアイデアを気兼ねなく発信できる雰囲気が醸成され、部長である池見氏と若手社員が互いに冗談を言い合えるぐらいの距離の近さだ。もちろん個人の性格によって、その距離感は変わってくるため、各課の課長を通して一人ひとりが考えていることが池見氏に届くような導線も確保している。

また、業務環境の整備にも社員の意見を柔軟に取り入れている。例えば、最新のテクノロジーへの適応にも柔軟だ。最近では社員の要望を受け、複数の生成AIツールを導入した。このように必要なものに投資を惜しまない姿勢は、質の高いアウトプットを生む要因にもなっている。

さらに透明性の高い評価制度を運用していることも、社員のモチベーションアップに繋がっている。売上への貢献度といった定量的な指標に加え、日々の行動評価、期初に社員自らが決めた目標に対する達成率等を用いて総合的に評価。成果のみならず、そこに至るプロセスや、個人の成長も重視する多面的な仕組みは、社員が納得感を持って自身の業務と向き合える要因の一つとなっている。

新体制の下で同社が求めているのは、与えられた業務をこなすだけでなく、ゼロからイチを生み出し、自ら考えて動ける人材である。

「経歴やキャリアは全く関係ありません。向上心があり、成果を出した人材には、上のポジションに引き上げられるチャンスが十分にあります。現在、組織再編に伴いポストは空いている状態です。意欲的にチャンスを掴もうとする方は大歓迎です」（池見氏）。

事業会社と一体となり、現場の反応を感じながらビジネス成長に貢献できる同社の仕事には、受託をメインとする一般的なクリエイティブエージェンシーでは味わえないダイナミズムがある。当事者として事業に関わることで自らの専門性を磨き、着実なキャリアアップを目指す人材にとって、同社はこれ以上ない舞台となるに違いない。