株式会社ビジネスネットコーポレーション

株式会社ビジネスネットコーポレーション（BNC）は、人材育成に関わる“作業”を減らし、人と人が向き合う時間を作ることを目指して、人事・総務領域の業務設計、システム構築、運用支援を一体で行っている会社である。同社では、事業拡大と品質向上に向けた内製化強化を進める中で、営業、業務デザイン、システムエンジニア、インフラ領域において、自分で考え、課題解決に向き合える人材を求めている。

同社は、自社開発プロダクトとして、大手企業向けパッケージの『CuBeシリーズ』や、大手のグループ企業はじめ中堅中小企業向けSaaSの『GooooN』（グーン）を提供している。

●『CuBeシリーズ』
・『人財CuBe』：目標管理・人事評価、多面評価、自己申告・キャリアプラン、人材プロフィール、研修管理、スキルチェック、社内公募・FA、人事異動、昇格・昇給推薦
・『申請CuBe』：稟議決裁、部門報告、申請・承認ワークフロー、私書箱通知、マイボックス
・『就業CuBe』：勤務管理、給与・賞与明細照会、年末調整、人事諸届、ワンストップガイダンス
・『精算CuBe』：出張旅費精算、外出交通費精算、交際費・会議費精算、取引先支払申請、部門間経費振替
上記の各機能はモジュール化されており、顧客の業務改善プランに応じた組み合わせを行う“パターンメイド開発”が行える設計となっている。

●『GooooN』
目標管理、人事評価、キャリアプラン、タレントマネジメント等、人事評価や人材育成に必要な機能をワンストップで提供する、『CuBe』のSaaS版。

世の中には、同様のプロダクトが数多くリリースされており、『CuBeシリーズ』含めて機能に大差はない状況がある。そうした中で、同社のビジネスには大きな特色がある。

①システム導入以前の“業務設計”
②全社員が使用するフロントシステムとしての“使いやすいプロダクト”
③導入後の環境変化に対応し、“永続的に使い続ける支援”

これらを三位一体として提供していることだ。
「どんなシステムが必要かというイメージができていて、その導入から考える企業やベンダーが多い状況があると思います。それに対して、当社が提供するのはシステムではなく、人材育成の環境づくりそのものにあると考えています。そのためのツールとしてシステムを納めますが、目的が違うと自負しています」と執行役員HR-DX事業部長の齋藤琴美氏は強調する。

山本五十六氏の名言に「人は人でしか育たない」という言葉がある。人は対話を通じて育つという本質を突く言葉だ。しかし、企業の人事管理においては、書類作成や事務手続き等の雑務が多く、肝心の対話に割く時間が取りにくいという現状がある。そこで同社は、まずは顧客の業務フローを精査し、人と向き合う時間を生み出すための業務設計を行うとともに、『CuBeシリーズ』をカスタマイズして納入する。その後も、組織人事の変更等の環境変化に応じて修正を加え、永続的に使用し続けられる環境づくりを支援。こうして、人材育成を促進し人が育ち、組織が機能する環境づくりを支援しているのだ。
「当社は、お客様から『言うことを聞かないBNC』という“褒め言葉”を頂いています」と齋藤氏が話すとおり、同社は顧客に言われたことだけに対応するわけではない。顧客自身も気づいていない深い部分まで問題点を探り出し、改善策を提案することをモットーにしている。こうした姿勢があるからこそ、三菱商事が30年間使い続ける等、50社以上の大手企業や官公庁が導入し、100万人以上の利用者に活用されているのだ。

同社は、1995年10月に、大手電機メーカー系システム開発会社から独立した創業者によって設立された。

当時は、企業において一人一台のパソコンが導入され始めた時期。そこで、経費精算等の会計系ソフトウェアを提供するベンダーが急増する。そうした中で、進む道を模索していた創業者は、市場調査においてある証券会社から「人事評価が大変で困っている」という声を聞く。当時、外資系証券会社が日本に続々と上陸し、優秀な中堅社員をスカウトしていた。流出する中堅社員は、外資系による正当な人事評価や納得できる業務内容等に引かれる場合が多く、それに対して引き抜かれる側の日本企業にはそうした体制が不足していたのだ。そこで、創業者は当該システムの開発を請け負う。

この証券会社の事例が成功すると、それを知った三菱商事からオファーを受けたのだ。
「これによって、人事評価や人材育成の領域において、“人が納得して働ける環境づくり”の重要性を強く認識し、
この領域に特化することにしたのです」（齋藤氏）。
こうして三菱商事等向けに開発した人事領域の諸機能を、2000年に『CuBeシリーズ』としてパッケージ化し、リリースした。

現在までの主な導入先としては、伊藤忠商事、三井物産、りそな銀行、鹿島建設、大林組、サンリオ、富士フイルム、ファミリーマート、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、千葉県、練馬区等の顔ぶれが並ぶ。いずれも直取引である点が大きな強みと言える。

なお、同社は2016年に社労士向けシステムで20%のシェアを有する等、人事・労務領域のソリューションベンダーである株式会社エムケイシステム（東証スタンダード上場）の子会社となり、経営基盤の安定性を増すとともに顧客への信頼性も向上させている。

同社の掲げる経営理念は「人にやさしいシステムの提供で、社会に貢献する。」、経営方針は「人事労務領域総合サービスの提供。業務を効率化し、付加価値創造を支援する。」というものだ。
「当社では、“人にやさしい”とは単に使いやすいことではなく、人と向き合う時間を生み出すことだと考えています」（齋藤氏）。

「AIによって自動化できる領域は、今後さらに広がると予想されます。
ただ、私たちは“人は人でしか育たない”という本質は変わらないと考えています。

だからこそ、人と向き合う時間を生み出すためにAIを活用していきたいという思いがあります。

大手企業では既に同様のシステムが導入されていますが、“運用まで含めて成立しているか”という観点では、
まだ改善余地は大きいと考えています」と齋藤氏は力を込める。

2026年4月時点で、同社の社員数は約30名という少数精鋭の体制だ。組織としては、営業グループとSE業務を担う業務デザイングループ、CS業務を担う設計・サポートグループに分かれる。開発面は、協力会社のエンジニアが約20名常駐してサポートしている。
「今後の成長戦略の一環として、お客様の課題整理や業務設計を担う役割を強化し、
提案・設計・構築・運用をより高い品質で実現できる体制づくりを進めています」と齋藤氏は話す。

その組織風土づくりの基軸となる、次の行動方針（Values）を掲げている。

●Values：
・Technology Driven：最新のテクノロジーを活かし、サービスを革新し続けます。
・Speed：常に当事者意識を忘れずスピード感を持って行動します。
・Fairness：ステークホルダーと共に成長・発展するため公平公正に行動します。

これらのValuesは、単なるスローガンではなく、
「自分で考え、判断し、行動する」文化を実現するための行動指針として運用されている。

人材育成においては、マネジメント系等のスキルアップを目指す社外セミナーやe-ラーニングの諸メニューを自由に受講できるほか、技術系や人事系、営業系の推奨資格の取得における報奨金制度で促進している。

働き方は、オフィスワークが基本。育児や介護等のプライベートな事情がある社員には、別途在宅ワークや短時間勤務等も認めている。
「当社の強みでもある、お客様の課題や業務構造について、顔を合わせて侃々諤々と議論するカルチャーがあるため、オフィスワークを原則としています」（齋藤氏）。

社内コミュニケーションの促進としては、オフィスの中央にテーブルを置いて交流スペースを設けている。
「テーブルにはお菓子を常備して、いつでも気軽にコミュニケーションできるようにしています。特に協力会社の方と社員の交流が促進できることを重視しています」と齋藤氏。
Xmasパーティー等の季節イベントのほか、社員旅行も実施している。

そんな同社の社風は、上下関係がフラットでアットホームな雰囲気があるという。
「よく『のんびりしている』と言われます。営業会社ではないので、数字にあくせくするようなところがないからだと思います。一方で、お客様の課題に対しては、徹底的に考え抜くことが求められます。そのメリハリがある社風と言えますね」（齋藤氏）。

齋藤氏は、求職者に対して次のようにメッセージを送る。
「考えることを厭わず、お客様に踏み込んで対話、提案できる方に来ていただきたいですね。社員がそうした“良い仕事”ができる環境づくりに力を入れているので、対話力や行動力、思考力といったどこでも通用する能力が身に付くと確信しています」