株式会社クロスポイントソリューション

株式会社クロスポイントソリューション（CP-SOL）は、企業からセキュリティ対策のアウトソースを受けるMSSを主に提供している独立系セキュリティベンダーである。

同社のビジネスは、SIerやセキュリティメーカーおよび販社と協業し、エンドユーザーにMSSを提供するというスタイルを取っている。
MSSの範囲としては、最上流のセキュリティポリシーの策定やセキュリティ体制の構築および教育、セキュリティ製品の選定・導入、運用フェーズにおけるインシデント発生時の対応および復旧までを網羅。社内には、コンサルティングやセキュリティシステムの設計・開発、運用等の各工程を担うプロフェッショナルを揃えている。
「社員にとっては、希望するキャリアを描きやすく、その実現に向けてチャレンジできる環境が魅力だと思います」と、執行役員 エンタープライズサービス事業部長兼管理部長の森正敏氏は話す。

同社の強みの一つは、独立系によるマルチベンダーであること。この強みを活かして、エンドユーザーに最適なセキュリティ製品を提供している。例えば、エンドポイントセキュリティ製品だけでも『MCSGLOBAL（MCSG）』『Cybereason』『Cisco』『Microsoft Defender』『WithSecure』『CrowdStrike』『Checkpoint』『Tanium』をラインアップしている。

また、スピーディーなサービス開発力も強みだ。
企業にとって、セキュリティ対策は収益を生まないリスク対策に分類され、コストセンシティブな領域である。同社では、そうしたお客様に対し、標準化したサービスを提供することで、コストパフォーマンスを高めている。「社内には、『3社のお客様から同様のニーズが寄せられたら定型サービスをつくる』という不文律があります。そこで、一般的な会社ならば半年以上かかるサービス開発を、1～2カ月で行います」と森氏は説明する。定型化によってできるだけコストを削減するとともに、スピーディーに提供しようという戦略を取っているのだ。例えば、次のようなサービスを打ち出している。

・X-SOCサービス
エンドポイントセキュリティ製品のアラートを24時間365日体制で監視し、インシデント発生時の分析から復旧支援までを提供するサービス。複数の製品に対応しており、中小企業向けの安価なパッケージから、大手企業向けのカスタマイズまで幅広いニーズに応える。

・SCS対策評価制度ガイドライン適用支援サービス
「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS対策評価制度）」とは、経済産業省が定める企業のセキュリティ対策の実施状況を評価し、その成熟度を可視化するもの。評価に適合するためのアセスメントを実施し、必要な対策を提案することで、セキュリティ対策が取引条件となること等のニーズに対応する。

・セキュリティ教育研修サービス
セキュリティエンジニアだけでなく、企業の従業員から経営者まで幅広くセキュリティ教育を提供。「標的型攻撃メール訓練」「マルウェア感染疑似体験」「ランサムウェア感染後のインシデントレスポンス研修」等の体験型教育を通じて文書だけでは分かりにくい知識が学べる。

今後の成長戦略として、森氏は次のように話す。
「これまでは大手企業を中心にサービスを提供してきました。サイバー攻撃はますます高度化し、大手企業のセキュリティ投資はより拡大しています。加えて、中堅中小企業のニーズも急増しており、中堅中小企業へのサービス提供も拡大していきます」
国内のセキュリティ市場の年間成長率は10%程度を維持すると予測されている。同社は10％を超える成長を実現しており、同社のポテンシャルは大きな魅力に違いないだろう。

同社は、2007年4月に設立された。創業者である代表取締役社長の上原恭夫氏と常務取締役の駒形秀雄氏は、広域通信や企業の大規模ネットワーク、ISPサービス等を提供している大手通信会社で、セキュリティ事業に従事していた。
「事業の中で、特にセキュリティ人材の不足という業界全体に横たわる大きな課題を感じていました。そして、セキュリティ教育やMSSへのニーズを確信したことで、自らの手で事業化にチャレンジしようと独立を決めたという経緯です」と、上原氏、駒形氏の同僚であった森氏は説明する。

設立時から企業理念として大切にしていることは、次のとおりだ。
【人との出会い、人との接点（クロスポイント）を大切にし、そこで生まれた思考やひらめき、感覚を形（ソリューション）にしていきたい。そして、創造する喜びや創り上げた成果を分け合う場を提供し続けたい。】

社名もこの内容から命名している。この理念には、自社だけで顧客へのサービスを完結させることはできず、メーカー等の協力会社とアライアンスを構築してビジネスを手掛けなければならないことへの考えも込められている。
そして、“We Have Solutions!”というスローガンを掲げる。
「セキュリティ製品を開発したり売ったりすることが目的ではなく、お客様のセキュリティにおける課題を解決して貢献することが目的であるという宣言です」（森氏）。

セキュリティ業界には、競争相手となるような企業は数多く存在している。しかしながら、「当社には“競合会社”という概念は希薄」と森氏は言う。
「確かに競合する場面もありますが、一方で同業者と協業してお客様に提案する場合が多いです。協業先や当社だけではサービスが不足する場合があり、共同でお客様の課題を解決します。ここにも、“クロスポイント”を重視する考え方があります」

なお、同社は事業を進める中で必要に応じてグループ会社を設けてきた。例えば、株式会社クロスポイントセキュリティジム。セキュリティ基礎研修や、セキュリティ製品に特化した教育などを幅広く提供するセキュリティ教育専門会社である。そのほか、システム開発や人材サービス、マーケティング、中国の日系企業向けセキュリティソリューション等、7社のグループ企業が存在している。
「現在、グループ全体で250名ほどの体制ですが、2028年までに300名体制まで拡大させる方針です」と森氏は力を込める。

同社の陣容は、正社員約110名、派遣社員や業務委託等約100名（2026年6月現在）。正社員のうち、約100名はセキュリティエンジニアが占めている。

組織風土づくりの基軸として、行動規範を策定している。この行動規範は、創業理念を実現するために、「プロフェッショナル」「元気（健康）」「優しさ」「さわやかさ」を求めている。プロフェッショナルとは、技術の専門性だけではなく、顧客の課題解決を担い成果を上げる人材と定義し、そのために必要な意識や行動を紐付けている。具体的には、主体性や自律性、学び続ける姿勢、誠実さ、規律重視、有言実行、健康であること、人への優しさ、マナーの基本としての爽やかさといった要素だ。
この行動規範は、入社時におけるレクチャーと要所での再確認、および人事考課の行動評価の指標に採用して浸透強化を図っている。

人材育成においては、新卒や未経験者を多く採用していることもあり、教育制度を手厚く充実させている。
研修としては、新卒の場合は4カ月間のOFF-JTで集中的にビジネスマナーやビジネススキル、ITの基礎知識を学ぶ。中途採用者の場合は、入社前にアセスメントを実施し、本人に必要なITスキルを学ぶ。「未経験者の場合は1カ月半程度行うケースもある」と森氏。
また、毎年希望者に向けた「夏期スキルアップ研修」が開催される。ITやセキュリティに関するタイムリーな知識・スキルのほか、プロジェクトマネジメントやファシリテーションといったビジネススキルの講座が設けられる。社員は上司と相談の上、業務において必要な研修を選択して学ぶ形だ。
資格取得支援制度としては、年度の初めに取得したい資格をエントリーし、宣言どおりに取得すると資格の難易度に応じた報奨金が支給される。「行動規範に“有言実行”があるとおり、宣言せず取得しても報奨金は支給されない」と森氏は話す。

同社における働き方は、顧客のセキュリティに関わる事業としてオフィスワークが基本。週1日のリモートワークも認めている。したがって、社員がリアルに顔を合わせる機会は多い。その上で、四半期ごとに社内イベントを開催して親睦を深める機会をつくっている。直近の1年間では、BBQ、屋形船、ダーツ大会、eスポーツ大会が行われた。★
「各部門の持ち回りで毎年新しいイベントを企画してもらっています。毎回参加率は高く、みんなで楽しんでいますね」（森氏）。

サイバー攻撃は常に進化し、セキュリティ対策も進化し続けなければならない。したがって、セキュリティエンジニアは学び続ける必要がある。また、サービスはチームで提供する上で、コミュニケーション力も必要だ。さらに、変化する環境や顧客ニーズに対応して新たなサービスづくりに取り組む積極性も求められる。
「そんな三つの姿勢を持つ方に入社していただければ嬉しいですね」と森氏は期待を寄せる。