HapInS株式会社

システム開発会社の、HapInS株式会社。2021年8月に“再創業”した、SES事業と受託開発事業を手掛けているスタートアップである。
「両事業を通じて、成果としてお客様からの対価以上の付加価値を提供しなければ当社の存在価値はないと考え、お客様の事業にいかに貢献する成果物を提供するかを最重視して事業を運営しています」と代表取締役CEOの渡邉亮介氏は強調する。

●SES事業
売上の80%を占める主力事業。開発部（6割）・インフラ部（4割）と領域別に専門部署を設けて技術力向上を図るとともに、双方の案件にワンストップで対応が可能な体制をつくっている。開発においても、バックエンド7割・フロントエンド3割の構成で、プロジェクトの特性に応じた最適な体制をスピーディーに構築できる強みを持つ。
ビジネスパートナーやSIer等の契約取引先はアクティブ160社、情報交換ベースの関わりでは1,000社以上と繋がりがあり、幅広い案件にアクセス可能である。
そうした案件の中から、営業担当がエンジニアのキャリアプランに役立つ選択肢を提示し、エンジニアの希望を重視して決定している。
また、報酬は本人の努力が収入に直結する単価評価型。還元率は80%（保険や諸経費込みで、額面は68%程度）と高い。

●受託開発事業
顧客の95%は直取引で、BtoB事業や社内業務システム開発が7割、BtoC事業のアプリ開発が3割といった内訳。エンジニアは「どんな課題を解決したいか」「届けたい価値は何か」というビジネス目的の要求定義から関わり、納品まで一貫して手掛けられるのが特長。また、当初に仕様を固めてから開発を手掛けるのではなく、1～2週間のスプリントで設計・開発・テストを繰り返して都度顧客にレビューするアジャイルな開発体制を採り、顧客のニーズにきめ細かく対応している。開発生産性を重視し、技術力の高さで名高い大手に交じって「開発生産性アワード」の上位10%にノミネートされるレベルの高さも誇っている。
さらに、直取引のパートナーという立場を重視し、顧客の要請するシステムが費用対効果の低いものである場合、「つくらない」という選択肢を提案する場合もある。
「受託すれば確実に当社の売上になっても、お客様のためにならないことは、一切引き受けないことをポリシーにしています」と同事業を管掌するCTOの佐藤佑亮氏は話す。

同社は、2005年にSES事業を手掛けるサイナテクノロジーズ株式会社として設立（登記）された。その創業者と渡邉氏はあるイベントで知り合ったが、2019年12月、ほぼ休眠状態であった同社を、大手通信キャリアからの独立起業を考えていた渡邉氏が譲渡を受ける。そして、2021年8月、渡邉氏の独立とともに現社名に変更し、前職の同僚であったCTOの佐藤氏と共に“再創業”の形でスタートを切った形だ。
「譲渡された時、従業員はゼロで、ビジネスパートナー等のネットワークが無形資産としてあるだけでした。そこで、1名のエンジニアを雇用して副業で事業を始め、1年半後に正式に独立して本格的に事業を開始しました。そこから5年弱で現在の100名強までエンジニアを増やしてきました」と渡邉氏は説明する。

社名のHapInSとは、“Happiness of Individuals and Society”（個人と社会の幸せ）の頭文字から取った。そして、次のパーパスを掲げる。

【思いやりをもってみんなのHappyをかたちにする】

その思いについて、渡邉氏は次のように語る。
「当社をスタートさせた時、自分が一生取り組み続ける会社にすると決意しました。事業は時代と共に変わることはあっても、社名やパーパスに表したこの会社の目的は不変であると思ったのです。会社の利益だけを追いかけるのではなく、当社に関わる個人や、社会が幸せになることこそ追求していこうという思いです。当時は30歳そこそこでしたが、誰かのために行うことが、巡り巡って自分に還ってくるという価値観が土台にあります」

今後のビジョンとして掲げているのは、“AI Oriented Conglomerate”（AI指向の複合企業体）である。
「日本には、AIどころかIT化もまだ進んでいない業界や企業が多数残っており、ITやAIの力で生産性を上げ、強くしていくことが社会の幸せに繋がると考えています」（渡邉氏）。
そこで、手始めに2026年1月、外壁塗装会社から経営が停滞していた当該事業を好条件で買収した。
まずは経営体制を整えてから、IT化・AI導入を図る。例えば、現在営業担当者が半日～1日がかりで作成している見積もりを、IT・AIの導入により1時間程度でできるようにし、一人当たりの売上を150%以上に高める目算を立てている。
「この買収と再建を成功させることで次のM&Aを進めやすくし、コングロマリット化を図っていきます。それとともに、現場で実証的に成果を上げるIT・AI施策を実績に、当社本体の開発事業の価値向上にも繋げたいと考えています」（渡邉氏）。

そして、同社はITコンサルティング会社やSIerのように、顧客の経営課題に伴走するパートナーたる開発会社を目指す構えだ。
「今注目されている、顧客の最前線に常駐して課題の特定から成果の創出までを一気通貫で解決するFDE（Forward Deployed Engineer）集団になるイメージです」と渡邉氏は力を込める。

同社社員の106名（2025年4月現在）の平均年齢は31～32歳。そんな若い組織風土づくりの基軸として、次の4項目の価値観を掲げている。

・凡事徹底：一人ひとりが当たり前のことを当たり前にこなし、日々その水準を高めていきます。
・プロフェッショナリズム：顧客視点を大切にし、礼節を持ちつつ質の高い成果物を生み出すことで、常に期待を超える価値を提供します。
・チャレンジ：挑戦することを歓迎し、挑戦に対する自己責任を持ち、熱意をもってイノベーションを起こします。
・他者信頼：お互いに心から認め合い、オープンなコミュニケーションを通じて誰もに対等な開かれた環境を作ります。

項目ごとに良い行動と悪い行動を五つずつ例示し、共有することで社員の理解を深めている。また、月次の全体ミーティングの場でも取り上げて発信し、再認識させている。その上で、人事評価に紐付けることで浸透・促進を図っている。例えば、「プロフェッショナル」は分析力や実行力による“業務遂行力”と紐付け、評価することで自己のレベルへの認識を深める形だ。

エンジニアとしてのスキルアップは、自己啓発をベースに置いている。
「世の中に学習コンテンツは溢れており、エンジニアが各自の状況に応じて学びたいことを主体的に、かつピンポイント的に選んで学ぶことが最も効率的だと思います」（渡邉氏）。
その上で、書籍代やセミナー受講代、資格取得費用等は会社が全面的に負担する形を取っている。
また、受託開発部門では、AI等タイムリーな技術の勉強会や、実際に技術に触れてみる機会を設ける等の施策も講じている。

働き方は、SESの場合は案件に応じて客先常駐もしくはリモートでの業務に分かれるが、受託開発の場合はリモートワークが基本。月2回の出社日を設けて交流を図っている。
全社的には、3カ月ごとに自由参加の懇親会を実施し、一体感づくりを行っている。また、コミュニケーションツールとしてチャットを活用し、定期的に情報の発信・共有を図っているほか、動画チャンネルで採用やマーケティングのための対外的発信とともにインナーブランディングにも繋げている。

同社が求める人材像について、渡邉氏は次のように話す。
「オープンで、相手の気持ちも考えた言動が取れる、気持ちのいい人です。これからAIが進展していく中で、人として価値を発揮できるのは、そういったAIに代替されない人材です。そんな方のご応募をお待ちしています！」
ITやAIで人や社会を幸せにする。そんな同社の業務は、やりがいに満ちていることだろう。