SocioFuture株式会社

金融機関や自治体のDXを進めるためのシステム開発・導入・運用を手掛ける、SocioFuture株式会社。同社は今、大きな変革期を迎えている。

同社は1999年、外資系IT企業である日本NCR株式会社（現：日本NCRコマース株式会社）から分社化した「日本ATM株式会社」として誕生した。社名からも分かる通り、メガバンクを中心としたATMの監視・運用をスタート。地方の金融機関や自治体との深い関係も築き、長年にわたって全国の金融市場を支えてきた。なんと、全国にあるATMの約6割の監視・運用を担っているという。

同社が1999年から築き上げてきた経営基盤は盤石そのもの。金融機関や自治体でのDXは注目を集めるが、自ら開拓せずとも、クライアントから相談が多数寄せられる。それほどまでに、同社には既にクライアントとの信頼関係ができているのだ。

しかし同社は設立15年を過ぎた頃から、新たな方角へと舵を切る。いや、「航路を広げる」という表現が正しいかもしれない。

近年はキャッシュレス等も進み、金融機関が世間から求められるものも変わってきている。ならば同社も、ATMという枠に止まる必要はないと考えたのだ。

そこで、これまでの基盤を味方に、新たに公共サービスや健康サービスの提供をはじめ、ビジネス領域を拡大。
2022年には社名をSocioFuture株式会社へ変更し、今後もより一層社会課題全体を解決する企業として発展していく方向を明確にした。

社内では、サービスの形だけでなく組織変革も進んでいる。その変革を率いる一人が、ソフトウェアソリューション事業本部で本部長を務める、H.N氏だ。

N氏は現大手通信グループのモバイルアプリ開発企業で20年にわたって従事。ソフトウェア開発はもちろん、新規事業企画部門の責任者の他、中国子会社の責任者も務め上げた人物だ。その後は、コンシューマー向けサービスの企業でマーケティング部門や経営陣としても活躍している。

そんなN氏が同社にオファーを受け、開発部門の強化をミッションに入社したのは2023年。どのような心境だったのだろうか。

「今まで大きなシェアを誇っていたATM事業に甘んじず、ビジネスの領域を広げようというチャレンジングな環境には強く惹かれましたね。またその一方で、既に金融業界や自治体といったクライアントとの太いパイプがあることも魅力的でした。私も新規事業立ち上げを経験していますが、やはり最も苦労するのはクライアントの獲得なんです。それを痛感しているからこそ、ベースのしっかりした当社でどんな挑戦ができるか、かなり楽しみでした」とN氏は振り返る。

こうしたN氏を筆頭に、近年の同社には、百戦錬磨のエンジニアやIT人材が続々と参画。これまでの歴史を味方に付けながら、高い技術力と広い視野を携え、新たなステージへと歩を進めている。

先にも触れた通り、同社にはメガバンクや地銀、自治体との厚い信頼関係があり、ATM監視・運用サービスのシェアは6割を誇る。生活者の目に触れる機会こそ少ないものの、業界内での知名度が高いことは言うまでもない。

同社の動向やクライアントとのプロジェクトは、特に金融業界でよく話題に上がるようだ。それ故、同社の革新的なプロジェクトを聞きつけた金融機関からの問い合わせは多い。

「元々、当社のビジネス領域は、金融機関の非競争領域のアウトソーシングでした。ATMのコールセンターや警備、システム管理等は、あらゆる金融機関が共通して持っている業務課題です。この工程を共同化し、ソリューションサービスとして提供することで発展してきた会社なんです」（N氏）。

この共同化サービスの需要は、問い合わせや各種手続きの対応に追われる自治体にも言えることだ。自治体は地銀との繋がりが強く、その地銀との信頼関係を持つ同社は、自治体への参入もスムーズだったという。

そして近年、金融機関や自治体ではDXの重要性が叫ばれている。

これまでも業界内のシステム開発・運用も担ってきた同社。クライアント側としても、非常に頼りになる存在だった。

実際、既にクライアントの声から自社プロダクト化したサービスはいくつもある。

例えば、預貯金等照会システム『DAIS』はその代表例だ。行政機関が税務調査や資産調査等を行う際、これまでは調査対象者が口座を持つ金融機関へ1カ所ずつ確認を取る必要があった。それが『DAIS』では、照会情報のデータ化はもちろん、複数の金融機関との確認を一つのデータで行えるように。資料作成の手間や人件費、郵送費等も削減できる。

また2024年には、金融機関における保証委託申込業務のDXを推進する 「保証委託申込サービス」をリリース。こちらは、企業が銀行に融資を依頼した際の審査業務を電子化できるように支援するものだ。

これらのソリューションは、まだまだごく一部。そして今後も、ニーズに応えたサービスや自社プロダクトを世に出していく。

新たな組織体制が始まり、新たなビジネスのフィールドへと足を踏み入れてからも、順風満帆な成長を見せる同社。しかし同社もN氏も、まだまだ満足していない。

「今後は、生活者（エンドユーザー）の目に触れるようなサービスも世に出していきたいと考えています。金融業界や自治体のサービスは、生活者と密接に関わっていますから、チャンスは多いと考えています。しかしそのためにはマーケティング力も技術力も、まだまだ磨いていかなければなりません。今後も組織改革を続けていくつもりです」（N氏）。

技術面で言えば、開発部門の内製化も進めている。これまではパートナーとの協働も多かったが、上流工程からリリース、運用まで自社で対応できる強いエンジニア組織を目指す。

さて、ここまで同社の「変化」を強く伝えてきたが、頑丈な基盤と同じく、変わらない“長所”もある。

それは、立場に関係なく誰もが手を挙げられる文化だ。

大手企業からオーナー系企業まで経験してきたN氏は、こう語る。

「私がジョイン前から当社に感じていたのは、どんどん挑戦できるムードです。大手企業では一つの物事を決定するにも、時間をかけて資料を作り、沢山の稟議を受けなければいけない――そんなイメージがないでしょうか。またオーナー系企業では、舵取りを一手に担う代表が決定権を強く握ることも少なくありません。その点で当社は、向上心のある人が迷いなく踏み出せる場所なんです。実際私も入社後、社内へ提案したものは一つも却下されていません」

もちろん本人の努力は必要だが、やってみたいという意思があれば、立場や前例にとらわれず背中を押してくれる。この柔軟性やスピード感に、N氏は強く惹かれたという。

またN氏はこのように続ける。

「一般的に、会社員の強みは、自分のリスクを最小限に減らして挑戦できることではないでしょうか。特に当社は、そのカラーが強い組織です。経営基盤がしっかり固まっている上、会社は社員の一歩を心から応援しています。エンジニア経験者には、起業やフリーランスを目指す人もいるでしょう。当社では、そのような人が活躍できるステージは広いはずです」

これまで様々な組織を経験してきたN氏の同社への評価は、説得力が高い。

「エンジニアの意見は通らないから……」と諦めているエンジニア、「起業したいけれど自分だけでは不安……」と悩んでいるエンジニア。ここで、自身のキャリアは一歩も二歩も前進するはずだ。前進する中で、ぜひ同社の新たなフェーズを盛り上げる立役者になってほしい。