株式会社大手技研

技術系専門商社の株式会社大手技研。同社では、今後の中核を担う人材を求めている。

同社が取り扱っているのは、計測機器や校正機器、および校正サービス。
特に、流体計測と圧力校正の各関連領域に特化し、製品の提供ならびにメンテナンス・修理・校正を手掛ける技術力に関しては国内随一の存在である。

同社の取り扱う計測機器は、製品の研究開発や実験計測に。校正機器は、機材の校正や検査・品質管理において、それぞれ用いられる。例えば、流体計測機器は、空気の流れが物体に与える空気抵抗や揚力等を研究する空気力学（エアロダイナミクス）の実験には不可欠のもの。分野としては、航空機や自動車、発電用タービン、宇宙ロケット等が代表的である。
こうした計測機器には、精密さが求められる。特に人命に関わる輸送機器の分野では、厳密な正確性が必須だ。
そこで、計測器が正確に稼働しているかを調べる校正が必要となる。これを行うのが校正機器を用いる校正サービスだ。

同社の特長は、取扱製品のレベルの高さ。
そして、顧客に対するメンテナンスや修理、校正サービスの技術力の高さである。

まず、取扱製品。同社が輸入する取引先は、米Scanivalve社、FLUKE社、独VectoFlow社等、欧米の専門メーカー10社で、いずれも当該領域において世界トップレベルの存在である。

そして技術力においては、技術サービス部門および校正サービス部門を設け、取引先の海外メーカーで直接研修を受け、技術と知見の向上を図っている。
また、JCSS（Japan Calibration Service System：計量法校正事業者登録制度）に基づく第三者認定を受け、ISO/IEC17025に沿った国際的にもトップ水準の校正サービスを提供している。
技術商社でありながら、本社併設のテクノロジーセンターに専用の校正室や試験室を設置し、顧客に対するワンストップサービスを実現させている。

「一般的な商社は、製品の販売がゴール。修理やメンテナンスはユーザーがメーカーに依頼することになります。また、一般的な校正サービス事業者は、測定した値をユーザーに提示するだけで、本来の値とズレが生じた場合の修理・調整は、やはりユーザーがメーカーに依頼することになります。この点、技術サービスと校正サービスの双方を手掛ける当社の場合は、メーカーに依頼することなく当社内だけで完結させることが可能です。少なくとも、流体計測および圧力校正領域においてこの体制を実現させているのは、国内では当社だけであると思います」と代表取締役社長の大手孝悦氏は語る。

同社が製品・サービスを提供する取引先は、国内の完成車メーカーをはじめ、航空機や機械、電気製品、食品、医薬品等のメーカー、さらには宇宙開発に関わる企業等、幅広い。

「一口に計測や校正と言ってもその分野は非常に広範で、関わる事業者も非常に数多く存在しています。その中にあって当社は、特にハイレベルな精度が求められる宇宙、航空、自動車等の領域に強みを持つと自負しています」と大手氏。

なお、同社が相対するのは顧客の研究開発や品質管理部門であり、生産部門ではないために景気変動に左右されにくいというメリットがあるのも強みだ。

同社は1976（昭和51）年4月、現・代表取締役会長の大手昭氏が米Scanivalve Corp.の日本総代理店として設立した。

Scanivalve社の創業者は、以前、航空機メーカーでエアロダイナミクスの試験に関わるエンジニアだった。
それまで空気抵抗等を計測する圧力測定は液柱型マノメーターという、液体を用いて圧力分布を計測する手法が一般的であったが、電気的に計測する圧力センサーが登場する。しかし、出始めの頃は非常に高価なものであった。
そこで、より効率的に計測できる回転式の圧力測定器を独自に開発したところ、効率性が非常に高まった。のちに独立し、Scanivalve社を創業する。

当時、商社の機械部門に在籍していた大手昭氏は、このScanivalve社の回転式圧力測定器に着目し、取り扱いを開始した。
商社のビジネスでは、単にモノを右から左に流すだけで済んだが、計測機器は複雑で、それだけでは顧客満足が得られなかった。そこで、工学部と商学部の双方で学んだ大手昭氏は、メンテナンス等の技術サービスにも対応し、顧客評価を高めたのだ。
これをScanivalve社の創業者が高く評価し、大手昭氏に日本総代理店の設立を提案。大手技研の創業を決めたという経緯だ。

その後、事業拡張を続け、1990年には東京都渋谷区から研究機関が集中する茨城県つくば市に本社を移転。1997年には、テクノロジーセンターを開設し技術部門を移転する。
製品を取り扱う取引先メーカーも、顧客の要望に基づき、圧力計測機器を手掛けるDH Instruments社（現・FLUKE社）を加えた。
以降、同社は流体計測と圧力校正の2領域への特化を続けている。

2005年には大手昭氏が現会長職に就き、二代目の社長に会長の子息である大手孝悦氏が就任する。
大手孝悦氏（以降、大手氏）は、顧客の要望に基づいて、取引先をそれまでの2社から現在の10社まで徐々に増やした。
「会長も私も会社の基軸がブレることを良しとしていませんが、流体計測と圧力校正に関連する領域ならばお客様のニーズにお応えできると考え、取引先を広げています。今のところ、流体計測と圧力校正の2領域を主軸とする考えは変わりません」と大手氏は話す。

計測・校正の領域で多くを占めるのは、長さ、温度、質量、電気。これらの領域はマーケットが大きい分事業者も多く、“レッドオーシャン”の状況だ。一方、流体や圧力は比較的マーケットが小さく面倒でもあり、他の事業者はやりたがらない側面がある。そんな領域で“ニッチトップ”であることに、大きなメリットがあるのだ。
ただし、現在の計測・校正機器は圧力や流体の単体ではなく、それ以外の領域も計測できる複合型が増えており、必然的に同社も対応している。

「今後は、『流体計測と圧力校正に関することは、大手技研に相談すれば何とかなる』と認知される会社を目指していきたいと思っています」と大手氏は力を込める。

茨城県つくば市の本社は、顧客対応を担う営業技術グループ、入出荷・調達に対応する業務グループ、および総務・経理グループで構成されている。本社併設のテクノロジーセンターには、メンテナンス・修理や校正等を手掛ける技術サービスグループと校正サービスグループが在籍している。兵庫県明石市に関西営業所もあり、営業技術グループが置かれている。
これら各セクションに分かれる社員数は、2025年12月現在22名と少数精鋭だ。

就業場所は出社勤務が基本。専門的な機器に関わる業務であり、機器が置かれた環境で業務を行う必然性が高いことが理由となっている。
2022年10月に移転したばかりの現本社には、事務室や会議室のほか、圧力・流量はじめ電気・温度・質量・多目的の各校正室、高圧試験室といったテクノロジーセンターの各施設、休憩やランチ、コラボレーションスペースとして活用されるカフェテリアが設けられている。
社員数と比較し広く充実しているため、一人当たりの業務スペースが広く、集中して取り組めるメリットがある。

加えて、少数ということもあり、社員と経営層との距離が非常に近く、意見を直接言いやすいカルチャーもある。
福利厚生面でも、社員が働きやすいよう環境整備に力を入れている。
まずは夏季・年末年始・GWの各長期休暇に加え、育児・介護・リフレッシュ等の休暇制度の充実。加えて、有給休暇の取得率は87％（前年度実績）と取得しやすく、1時間単位での取得も可能だ。
そのほか、時差勤務の活用や全国20カ所の会員制リゾートホテルが利用可能等、中小企業としては福利厚生にかなり力を入れており、今後も大手企業並みに整備を拡充していく方針だ。

そんな環境で働くメンバーへの思いとして、大手氏は次のように話す。
「まずは広い視野を持ってほしいと思います。当社の取引先は海外メーカーばかりということもありますが、グローバルな視野で俯瞰し、新たな動向を捉えてほしいと思っています。当社のお客様は、研究開発や品質管理部門のプロフェッショナル。最新技術を追求することで、よりお客様へ貢献できる会社を一緒に目指していきたいと考えています」

人材育成においては、前述のように取引先の海外メーカーが開催する研修への参加をはじめ、社員が希望するセミナーの受講には、会社として支援を行っている。
また、英語を使う機会が多いため、週に2回社内英語研修も開催。講師は英語教員の資格を持ち、ネイティブレベルの会話ができる社員が務めている。

そんな同社では、社内の年齢構成を鑑み、次世代のコア人材を求めている。
「目的に向かって自ら考え、行動でき、他者を思いやれる協調性のある方にぜひご応募いただきたいと願っています」と大手氏は呼び掛ける。