株式会社Linc

株式会社Lincは、日本における外国人材に特化して、採用・受入・活躍までを一貫して支援するWebサービスを提供しているスタートアップである。

同社が独自開発・提供しているのは、日本初の外国人材特化型AI採用プラットフォーム『Global Hub（グロハブ）』だ。特定技能を中心とする外国人材を採用したい企業の求人と、国内外の人材紹介会社（外国人材送り出し機関）が保有する求職者情報を集約し、AIが最適なマッチングを支援する。それだけでなく、採用プロセスを一元管理するとともに、膨大な手間を要する外国人材の受け入れ手続きをAIが自動化し、業務負荷を大幅に軽減する。

AIの精度を高めるためには、対象となる人材および募集企業の数を増やすことがキーポイントとなる。『Global Hub』では、当該人材向けのアプリをリリースしており、個人が登録できるだけでなく、全国の多数の海外人材紹介会社のデータベースとも接続している。
求人企業側としては、特に外食や宿泊、介護といった人手不足に悩み、外国人材を積極的に求める業界にアプローチしている。求人企業は求人票をワンクリックで登録すれば、AIが当該職種に最適な人材を人材データベースから抽出し、マッチングを行う。

ポイントは、ミスマッチを防ぐ機能だ。AIが求人企業の過去の採用データも学習することで、候補者とのマッチ度をスコアリングし、スコアの高い人材をレコメンドする。求人企業は『Global Hub』を使えば使うほど、より精緻なマッチングが実現でき、より長期間活躍してもらえることにつながる。

受け入れ手続きの効率化においては、在留カードの情報など、手続きに必要な個人情報がすでにデータ化されているメリットが生かされる。例えば、就労ビザの申請に必要な書類は10ページほどにも及び、従来は企業の担当者が行政書士に依頼するなどしながらアナログに作成していた。これをAIが必要なデータを抽出し、書類作成を自動化する。

また、従来は企業側が外国人材の在留カードや履歴書などの情報をExcelで管理していたが、更新の抜け漏れが発生するリスクがあった。これも、AIが書類を自動で読み取り、アラート設定によりデータを一元管理し、更新業務を自動化することで回避できる。在留資格は1日でも期限を過ぎれば不法滞在となる重大なリスク要因である。従来は、必要な情報が一元管理されておらず、またセキュリティ管理も甘いケースが多かったが、『Global Hub』はこうした問題も解消している。さらに、特定技能に課される試験に向けた学習コンテンツも搭載し、eラーニングとしての機能も完備している。

『Global Hub』は2024年のリリース以来、2025年12月現在で大手飲食チェーンを中心にユーザー企業7,800事業所以上に導入されている。このハイペースな導入実績が、『Global Hub』の評価を雄弁に物語っていると言えるだろう。

同社は2016年6月、代表取締役の仲思遥（なか・しよう）氏が創業した。
中国出身の仲氏は小学生時代を日本で過ごし、帰国を経て進路を再び日本に向ける。2009年に大学の法学部に進学し、卒業後は将来の起業に備え、さまざまな経営者に会える投資銀行業務に就くべく証券会社に入社する。そこでHR事業などを手掛ける会社のIPO支援を担当し、同社のビジネスモデルに刺激を受けた。

「自分自身が日本へ留学する際、受験勉強を独学でせざるを得ない不便な環境に苦労しました。HR事業などを手掛ける会社は、こうした情報格差という“負”を解消するさまざまなサービスを提供しています。一方で、外国人の自分には使いにくい部分もあったのです。そこで、外国人材向けに特化したライフイベントサービスをつくれないか、と思い立ちました」と仲氏は同社設立の動機を語る。

まずは、日本への留学を希望する中華圏の学生向けeラーニングサービス『Linc Study』をローンチするも、2020年のコロナ禍で頓挫。そこで、すでに来日している外国人材の就業への悩みや、日本の人手不足という“負”に着目する。

「当初は外国人材採用コンサルとして企業に向かうと、在留資格を持つ外国人材を受け入れる手続きがアナログのままで、非常に非効率な状態であることが分かったのです。人材会社とのやり取りをメールやLINEで行う中で、『ベトナムのグエンさん』が複数いて、どのグエンさんか分からなくなるといったこともありました。そして、採用しても定着しないといった問題も多かったのです。ここから、どこにもなかったサービスとして『Global Hub』の開発を思い立ち、ピボットすることに決めました」（仲氏）。

そんな同社が掲げるMission、Visionは次のとおりだ。

●Mission：日本に来て良かったを最大化し、多様性と包容力溢れる社会を実現する
●Vision：外国人材にとって多様性と包容力溢れる社会の実現

このMission、Visionを実現すべく取り組んでいる成長戦略は、“外国人材版のリクルート”とも言えるサービスを揃えていくことだ。その具体策として、目下、外国人材コミュニティを核とした“『Super App』構想”に取り組んでいる。

「当社は、外国人材が日本で直面する最も根源的な課題は、言語や文化の壁、情報の非対称性から生じる“信頼の欠如”と“孤独感”であると考えています。そこで、外国人材のキャリアに関する相談はもちろん、住まい探しから金融サービス、日常の買い物まで、生活全般の多様なニーズにワンストップで対応するコミュニティづくりをデジタルで加速させます。この点、当社は『Global Hub』で培ったデータとAI技術という強みが生かせると考えています」と仲氏は意気込む。

日本人の人口減少が進む今後、外国人材の日本への流入は増加の一途をたどると予測される。同社の事業ドメインは、数少ない成長セクターとして注目に値するだろう。

2025年12月現在、同社の社員数は26名。うち、東京本社が16名、中国・北京の開発拠点が10名という内訳だ。東京本社のメンバーは日本人が12名、中国人が4名。北京は全員が中国人エンジニアという構成である。また、インターンにはベトナム人やミャンマー人なども集まり、少数ながらも多国籍な組織である点が特徴的だ。社員の平均年齢は32歳である。

そんな組織風土を束ねる基軸として、次の7項目のValuesを重視している。

●Values
・果敢に挑戦する
・ユーザーの理想を超える
・今やる、すぐやる、自分がやる
・圧倒的な目的意識
・閃きとファクトの共存
・良知を致す
・多様性に対して包容力をもって果敢に挑戦する

「例えば、『果敢に挑戦する』は、前例がなく成功へのレシピがないサービスとして、試行錯誤するしか方法はありません。いかに打席に立ってバットを振り続けるかが問われます。また、多国籍な組織として、包容力がなければバラバラになりかねません。こうした当社ならではの状況から、みんなが納得できる考え方をValuesとして言語化しています」と仲氏は説明する。

このValuesは毎週月曜日に開催する定例会議で、実践しているメンバーを賞賛するとともに、人事考課において3分の1のウエイトで評価することで、浸透・促進を図っている。

また、その定例会議ではAIの最新動向を発表・共有しているほか、ライブラリを整備するなど、メンバーが常に学習できる環境づくりを進めている。
待遇面では、IPOやM&Aがあっても行使でき、一切の制限がつかないストックオプション制度を導入している点も特徴的だ。

「社風の面では、かなりウェットな雰囲気があると思います」と仲氏。チームワークを重視し、飲み会もよく行われている。リモートワークも可能であるが、好んでオフィスに出社するメンバーが大半だという。
「役員や管理職は、メンバーの手柄を我が事のように喜べる人ばかりで、賞賛する文化が根付いています。みんなで気持ちよく仕事して、みんなでハイボールを飲みに行こう！といったムードがありますね」（仲氏）。

そんな同社は、MVVに共感し、失敗を恐れず、素直で気持ちのよい人柄の人材を求めている。
成長市場で、会社とともに自らも成長したい人材にとって、同社の募集は見逃せないだろう。