株式会社アクティブチャネル

株式会社アクティブチャネルは、“LINEで完結するビジネス”の支援を手掛けている企業である。

同社の主なサービスは、次のとおりだ。

クライアントは、ECやマッチング、占い、ゲーム等のWebサービスを提供している事業者。その集客施策として、広告代理業の立場でSNSや運用型、ディスプレイ等、様々な広告でLINEの「お友だち登録」を促進する。
それとともに、ツールベンダーの立場で、登録ユーザーがLINE内で当該サービスを利用し、課金決済まで完結できる独自（共同）開発によるシステムを提供しているのだ。
したがって、同社の収入軸としては、広告の手数料とシステム利用料の2軸がある。後者はクライアントのサービス売上の数%という成果報酬モデルだ。

現在、提供先は約30社・100サイト。全て直取引で、システム提供のみならず、広告代理業においてもハウスエージェンシー的に独占しているクライアントが多い。
「月間新規送客数は、のべ60万アカウント程度あります。課金決済まで完結させるモデルはニッチかもしれませんが、エンドユーザーのサービス利用に繋げやすく、クライアントの業績向上に大いに貢献できていると自負しています」と代表取締役の阿部和貴氏は胸を張る。

このサービスのメリットは、エンドユーザーの利便性が高いこと。普段から使い慣れているLINEで全てが完結できるので、使い勝手が非常にいいのだ。
これによって、直近の5年間の年商は、17億円、24億円、29億円、36億円、40億円（2024年度）と、毎年110～140%の成長を続けている。

加えて、2025年2月にはLINE ECオールインワン管理ツール『crowdbasket』をリニューアルしている。
『crowdbasket』は、LINEビジネスツールとしては初の、MAツールとカートシステムを搭載した画期的なプラットフォーム。LINE内でECショップを開設したユーザーの集客・商品ページ作成・販売/決済までをワンストップで提供できる。商品を購入した顧客のデータを蓄積し、データ分析やアンケートを掛け合わせてのセグメント配信や、顧客獲得の流入経路が可視化できる広告計測機能等も備えている。

既に、ECのほか、プロスポーツチームがファンの囲い込みおよびチケットやグッズ販売のプラットフォームとして利用する等の実績が出始めている。
「この『crowdbasket』専任チームを立ち上げ、次の収益の柱にすべく力を入れていきます」と阿部氏は力を込める。

同社は、2005年4月に阿部氏が設立した。

阿部氏は学生時代から経営者を志し、通信事業等を手掛ける実力主義で名高い営業会社に入社する。インターネット広告を販売するセクションに配属され、3年ほど経験し、25歳の2005年に独立、同社を創業した。
「当時、インターネット広告の可能性が広がり始めていた頃で、あらゆるチャネルをカバーする会社になろうと、社名を“アクティブチャネル”としました。とはいえ、マンパワーには限界があるので、特に伸びていたモバイル領域に着目し、そこに絞って広告代理ビジネスをスタートさせました」と阿部氏は振り返る。

しばらく広告代理業として、クライアントとメディアを仲介するビジネスを手掛けていたが、阿部氏はそのモデルに限界を感じ始める。
「広告業界は広告主とメディアと、その両者に介在する広告代理業で構成されていましたが、広告代理業としてほかの両社に左右される仲介ビジネスだけでは面白くないと感じたのです。また、システムが必要になると、ベンダーに依頼してつくってもらうといったことをしていましたが、プラットフォームの都合でつくり直さなければならないといったことが何度も起こりました。そういった紆余曲折を何度も繰り返したところで、クライアントともっとコントローラブルに深く関わるには、プラットフォームに左右されない独自のシステムを持つ必要があると思い至り、2019年にLINE内で決済まで完結できるシステムを開発したのです」（阿部氏）。

その契機となったのは、クライアントが自社でシステム構築を検討していたこと。「一からつくるのは大変なので、当社がシステムをつくって複数のクライアントに提供すれば手間もコストもかけさせずに済むと考えた」と阿部氏は話す。そこで、プラットフォームに変動があってもWebで表示さえできれば稼働できる仕様でベンダーと共同開発する。

このシステム提供を通じて、クライアントにおけるプラットフォームの高額な決済サービス利用料も削減。こうしてクライアントを囲い込めるようになり、集客（お友だち登録）広告も一手に取り扱えるようになった。
なお、プラットフォームとしてLINEを選定したのは、日本において最もユーザー数が多く、最も使われているものだったからだ。
「今後、もしLINEに代わるプラットフォームが登場したとしても、スムーズに移行できます。その時に備えて、常に先手を打てるよう、情報収集に努めています」と阿部氏は話す。

今後も引き続きこの主力サービスを安定的に伸ばすとともに、新たに『crowdbasket』によって成長を加速させていく構えだ。

なお、同社は余剰金を不動産投資に充当し、経営基盤の安定化を図っている。社員にとっては安心材料となるだろう。

同社の従業員数（アルバイト含む）は約20名で、平均年齢は33歳。月間平均残業時間は10時間（1日30分）程度と少ない。その背景には、「シンプルに考え、速く着実に前進する」というカルチャーがある。その考え方について、阿部氏は次のように説明する。
「ネットの世界は変化のスピードが速く、既存のサービスで上げた収益は、変化に対応した新たな分野に投資して次のサービスをつくらないと生き残れないと思います。“先手必勝”です。したがって、常に先を見て動こうというカルチャーが前提にあります。また、そもそも私が残業が大嫌いなこともあります。」

このために、従業員の業務をできるだけ効率化させ、ムダを省くことに力を入れている。
例えば、広告代理業に不可欠の集計・報告業務。同社では、独自システムを提供していることも強みに集計システムを連携して自動化しており、従来毎日2時間ほどかかっていた当該業務を数分に短縮している。
こうして残業をなくし、有給も取得しやすい環境をつくっている。

そこには、社員にできるだけ定着してほしいという思いもあり、社宅制度も用意している。未経験者の採用が大半だったが、育成には大きな手間を要するからだ。同社では、最も勤続年数が長い社員としては、創業5年目に入社し勤続15年という人が複数在籍している。
「退職者は年一人出る程度で、それもやむを得ない理由がほとんどです」（阿部氏）。

なお、未経験者の人材育成としては、入社後1～2カ月間の研修期間を設けて、数多い専門用語や広告効果を算出する指標等の基礎知識を教えている。この間は業務に就かせず、研修だけを行うという徹底ぶりだ。
その後、上司がフォローしながら実務に就き、実践の中で知識やスキルを習得していく。

シンプルに考えるという点においては、人事考課もしかりだ。同社では、業績考課1本で、四半期ごとの個人目標を100%以上達成すれば昇給となる公平な実力主義。昇給は年4回だ。
「会社全体の業績がずっと伸び続けているので、社員の給与も昇給が続いています」（阿部氏）。
働き方はフレックスタイム（コアタイムあり）で、オフィスワークが基本。「コロナ禍の際にフルリモートワークに切り替え、通常のコミュニケーションには支障なかったものの、新たなことへのチャレンジが遅くなったのでオフィスワークに戻した」と阿部氏は話す。

会社としてのイベントも忘年会や目標達成会程度で、社員のプライベートを重視している。
そんな同社が求める人材像として、阿部氏は次のように期待する。
「広告業界は地道な業務が多いこともあり、努力をコツコツとできるような向上心がある方だと嬉しく思います。またどんな人材であっても、成果を出せばしっかり評価を受けて成長することが可能な会社です。したがって、若い方でも大きな仕事に取り組める可能性も十分あります。そのような環境にワクワクする方のご応募をお待ちしています！」