アドファイト株式会社

アドファイト株式会社は、「挑戦する人々を、幸せに。」という経営理念のもと、企業のマーケティング成長を隣で支え続けるプロフェッショナルな伴走型支援企業です。

現在、デジタルマーケティングやWEB広告運用の業界は非常に競争が激しく、多くの広告代理店が乱立しています。しかし、業界全体の大きな目詰まりとして、多くの企業が現代理店に対して「担当者しか運用状況がわからないブラックボックス化」や「定型作業のルーティンワーク化」といった不満を抱き、リプレイスを繰り返しているというシビアな現実があります。代理店が「媒体数値の最適化」に終始する一方で、事業主が本当に求めている「事業戦略や営業利益へのコミット」との間に、目的のズレが生じているためです。

同社はこの課題を解決するため、メンバーの多くが事業会社出身であり、自ら予算を動かしP/L（損益）に責任を持ってきたプロ集団であるという独自の強みを確立しました。予算ありきではなく事業成長ありきで、適切な投資判断と戦略実行を共に行えるのが特徴です。

「事業会社のマーケティング担当者に求められる役割は、日々複雑化しています。戦略立案から顧客体験の設計、社内調整や稟議まで、まさに『小さなCEO』としての動きを求められますが、その実態は非常に『孤独』で、リソース不足に悩まされています。当社の支援は、単なる広告運用の代行という“局所最適”ではなく、担当者様の『右腕』となり、ビジネスの全体最適を見見据えて隣で走り続けるためにあります」（代表取締役CEO・桜林諒氏）。

さらに同社は、属人的な体制を卒業し、組織全体で安定した品質を届ける新しい「自律ロール型組織（Adfight 2.0）」への移行を進めています。これは、限られたゲストのために最高級の体験を提供する『完全予約制のフレンチレストラン』の思想に基づいた独自のチーム体制です。

真のニーズをヒアリングして戦略・実行に責任を負うプロジェクトオーナー。現場がパンクせず最高のアウトプットが出せるようリソースを最適化し、情報の交通整理を行うユニットファシリテーター。そして、専門知識のエンジンとして高難易度な課題への助言と全アウトプットの品質監督に特化するエキスパート。 「事業会社と広告代理店の双方を経験してきたからこそ、担当者がひとりで案件を抱え込む属人化のリスクや、社内力学の難しさが分かります。アドファイトでは、各プロフェッショナルが自分の境界線を守り、チームでお客様に向き合います。担当者ひとりのスキルや工数に依存せず、常に期待を超える成果を届けるための組織体制を、私たちはみんなで創り上げています」（桜林氏）。

アドファイト株式会社は、クライアント企業の組織状況や課題に合わせ、実行の代行から経営判断の支援にいたるまで柔軟にカスタマイズできる「広告運用支援」「マーケティング施策支援」「データ活用支援」の3つの柱でサービスを展開しています。

最初の柱である「広告運用支援」では、部分的な「点」の運用ではなく、広告・LPO（ランディングページ最適化）・データ計測を統合した「線」の支援を提供しています。最新アルゴリズムに基づいた広告運用・改善はもちろん、広告とLPの一体設計によってコンバージョン率を高め、PDCAサイクルの速度を劇的に向上させることで、短期的な数値だけでなく中長期的なLTV（顧客生涯価値）の向上へと繋げています。

2つ目の柱である「マーケティング施策支援」は、月額60万円〜のハイレイヤーな伴走プランであり、まるで「社外CMO・事業部長」のように機能するサービスです。ブランディング戦略の再構築や、新規事業立ち上げにともなう体制構築、適切なリソース配分など、「何をすべきか」という上流工程から共に考えます。

3つ目の柱である「データ活用支援（月額30万円〜）」は、データを「数字」の記録で終わらせず、事実に基づいた投資判断の材料に変えるためのインフラ整備です。 「GA4（Google Analytics 4）やGTM（Googleタグマネージャー）の高度な設定代行や活用方法のレクチャーに加え、Looker Studioによる独自ダッシュボードの構築を行っています。マーケティングにおいてデータドリブンは不可欠ですが、担当者様が分析のための『下準備やデータの抽出作業』に毎日多くの工数を奪われるのは本質的ではありません。メインの業務は、可視化されたデータから示唆を抽出し、次のマーケティング施策を考えて結果を出すことです。マーケティング担当者様が創造的な本質業務に100%フォーカスできる環境を整えることも、当社の重要な支援です。」（桜林氏）。

アドファイト株式会社は、経営理念に「挑戦する人々を、幸せに。」を掲げています。ここで言う「人々」とは、クライアントの担当者様やその先のユーザーだけでなく、今ここで挑戦している「自社のメンバー」も含んでいます。同社は現在、売上2億円・30名体制へと向かう拡大期「Adfight 2.0」の真っ只中にあり、社員がやりたいことを実現できるよう、組織の基盤強化に全力で投資しています。

「自律型組織」を推進する同社では、フルリモートワークを前提としながら、個人の「自由」と「プロとしての責任」を両立させる最先端インフラが整っています。

労務・福利厚生面では、入社当日に5日間の特別有給が付与される「ウェルカム休暇」や、個人の希望に合わせた上限2万円分の業務機器を会社負担で貸与する「セットアップ支援」を用意。さらに全部署で導入されているフレックスタイム制（清算期間1か月・コアタイム10:00〜15:00）においては、2026年の法改正を見据えて「11時間以上の勤務間インターバル制度」を徹底しています。緊急の夜間対応や接待が発生した翌日は「コアタイムが完全免除」される特例措置も明文化されており、社員の健康とプライベートを組織として守り抜く設計です。

また、チームで気持ちよく働くためのコミュニケーションルールも徹底されています。特定の個人への業務集中を避けるため、個別チャット（DM）での業務相談を原則禁止とし、すべての知見をオープンチャットへ蓄積してチームの「資産」に変える文化を推進。会議体においては、AI（Gemini）による自動要約と原則録画の運用を標準化し、採算性の低い「議事録作成」の無駄を完全に排除しています。

毎月第3金曜日の「Voice Day（匿名意見箱）」や、そこから連動して現場の目詰まりを仕組みで解決する「ブレスト会議」、アポなしで気軽に経営陣と対話できる「オープンタイム」など、働く環境のノイズを消し去る場も制度化されています。

これらを支えるのが、年4回の振り返りを行う「新評価制度」です。給与査定は、周囲への貢献度や自律した振る舞いを測る「360度多面フィードバック」が全体の50%という最大の比重を占めており、全員がリスペクトし合う土台となっています。 「当社の評価には、外部要因に左右されやすい数字だけを見る減点主義はありません。たとえプロジェクトの数字が未達であったとしても、小さく試して『なぜ失敗したのか』という明確な検証データを社内に共有できたなら、それは利益と同価値の資産として正当に加点評価されます。指示待ちではなく、自ら型を創る『プロとしての自律』を楽しめる方と共に、私たちは挑戦と幸せの連鎖を社会に広げていきたいです」（桜林氏）。