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インタビュー画像代表取締役社長CEO 下川部知洋氏

なぜ、アイディアを創業したのか。

以前はブリスコラという、クラウドコンピューティングを専門的に企画・コンサルティングをする会社を経営していました。その傍ら、私の家が代々経営する港湾事業(北海道釧路市)に関わり、業務のIT化に向けて取り組んでいました。そこで「SmartPort」という船長や船員、陸の管理者など、業務に携わるメンバーの安全と業務効率に貢献するにシステムを作りました。現場では「マストアイテム」と言われるほどの評価になりましたが、それに加えて、代議士はじめ国交省の海事局の方々にも船の事故防止の観点から”全国や世界に広げるべきシステム”と高い評価をいただきました。当時、国交省海事局にはスマートフォンを使った船舶の安全対策を目的として分科会にも招かれたこともありました。 私自身、ITを専門にキャリアを積んできましたが、海事産業はバックグラウンドと言えます。世界中の海事産業に対し、わたしたがITの力で貢献すべきと思い、「SmartPort」を事業化し拡大することを決意しました。 現在は、「SmartPort」ではなく「Aisea」というシステムになりますが、単に安全対策や事故防止だけではなく、業務のデジタル化による人手不足の問題や業務時間短縮などの成果をあげていますが、海事産業のデジタル化はまだまだです。

どういった会社にしていきたいと考えましたか? 

船長に好評で頼りにされるようになった操船サポートシステムを製品化し、これによる安心・安全を広めていこうと考えました。その後、縁があってCTOの千葉が入社し、彼の提案で、単なるプロダクトではなく様々なシステムを乗せられたり繋げたりできるプラットフォームにすることにしたのです。開発に1年を擁しましたが、そのプラットフォームは海事産業に遅れているIT化をもたらし、DXを推進できるものと確信できるようになりました。操船サポートは1機能とし、DXにコンセプトが広がったのです。それとともに、そもそもがグローバルな海事の世界にあって、一般的なITベンチャーのように「まず国内、次に海外」ではなく、最初からグローバル展開を前提に、それに耐えられるプラットフォームとすることを意識しました。つまり、当社は設立当初から“海事産業のグローバルなプラットフォーマー”というポジションにあるといえます。

社員に対して、どういった存在になってほしいかの思いをお聞かせください。

社員の多くは船舶免許を取得しています。なぜならば、自分たちがつくって提供しているサービスが実際に現場でどのように役立っているのかを実感してほしいからです。船舶免許を取得することで、自社プラットフォームのユーザーの気持ちが理解できる上に、ユーザーとフラットに深い会話をすることができるようになる。これが大きいのです。 当社には、誰かが設計したシステムをエンジニアが粛々とプログラミングするといった作業は一切ありません。全エンジニアが現場にユーザーとコミュニケーションし、最上流工程から最後までシステムづくりに関わります。だからこそ、現場の港を歩いている時に、「あ、あの人がウチのシステムをつくってくれた〇〇さんだ」と言われる存在になってほしいと思っています。 ちなみに、当社では営業担当は“クライアントパートナー”という肩書にしているのも同じ理由です。

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