株式会社茨城計算センター

株式会社茨城計算センターは、各種行政情報システムを手がける会社だ。具体的には、地方行政事務のシステム開発、クラウドサービス、アウトソーシングサービス、各種プログラム受託、OA機器の販売、およびこれらに関連するサービスの提供を行っている。茨城県、日立市、ひたちなか市の主導のもと、地方行政事務の電算化を効果的に推進することを目的として1965年4月に設立され、本社オフィスを茨城県日立市に置く。

主要取引先は、茨城県および茨城県・千葉県内の市町村、そして一部の事務組合だ。設立から一貫して共同利用型データセンターとして機能し、地域の市町村とともに歩んできた。これまで、住民サービス向けシステムとしては住民基本台帳システムや税務システム、各種保険関連、福祉システムを構築。地方公共団体向けシステムとしては、財務会計システム、人事給与システム、文書管理、勤怠管理、グループウェアなどを構築してきた。

茨城計算センターは、「行政の一部を担う」という一貫した考えのもと、業務面では地域市町村の行政事務の情報化をより効率的に進めること、そして、システムを使う立場に立った業務遂行を心がけている。また、膨大な個人情報や行政情報を取り扱う会社として、情報セキュリティに対する責任体制も徹底。暮らしに欠かせないさまざまな行政サービス構築に携わることで、各種行政手続きの利便性向上や効率化をサポートし、地域の人々の便利で豊かな暮らしを支える。そんな社会的な意義ややりがいを感じることができる職場だ。

また、地域の市町村に密着したサービスを提供するという観点から、取引関係のある市町村はおおむね1時間以内で到達できるよう配慮。日立本社のほか、大甕（みか）、ひたちなか、土浦、つくば、結城、古河、取手、鹿島、阿見に拠点を展開している。そのため、顧客とのコミュニケーションを密に取ることができ、地域のニーズにきめ細かくこたえる姿勢もあって、顧客満足度の向上を実現している。

茨城計算センターは、地方自治体の行政情報に関わる業務システムについて、その開発から導入、運用・保守、受託処理に至るまで、全工程をサポートしている。また、データセンターやバッチ処理、バッチ処理センターとしてのクラウドサービスなど、総合的なサービスを行っている。構築する業務システムは、すべてオリジナルソフト。そのため、各市町村のさまざまな実情に柔軟に対応できる。また、業務システムの構築から運用面に至るまで、一括して業務運用をサポートしている。データセンターを多くの市町村に利用してもらうことで運用の効率化や費用の節減を図っているほか、技術者常駐による運用・保守にも対応している。

行政システムの世界でも広がりつつあるクラウドサービスは、システムを「持つ」スタイルから「利用する」スタイルへと変化が進んでいる。茨城計算センターでも、多くの市町村向けシステムをクラウド形態で構築している。システム開発に関しては、システムを構築して売り切るということではなく、可能な限り自社で開発。いかに市町村の職員が効率よく仕事ができるかを重視している。また、現場の意見を取り入れ、一緒にシステムを構築していくスタイルも特徴だ。要求事項を整理する時点から市町村と一緒に作業にあたり、共同利用を視野に入れた開発を実践しているのだ。

構築の現場では、大手ベンダーのような数百人単位の巨大プロジェクト感はない。しかし、数名～十数名でシステムをつくり上げていくため、単なる歯車になることなく、自分の構築したシステムがどんなシステムで、どう使われているかなど、成果物をすべての関係者が詳細に把握している。また、顧客の生の声が聴ける環境ということもあり、達成感も大きい。

今後の展望としては、市町村システムは法改正、制度改正など、毎年のように変更が求められる「終わりのないシステム」ということもあり、引き続き制度に合ったシステムを確実に提供していく。さらに、システムの提供だけでなく、市町村の窓口事務全体を請負う事業も展開していく方針だ。

2017年4月時点の従業員数は330名で、男女比は71：29。平均年齢は39歳だ（男性41歳、女性32歳）。主な福利厚生は、各種社会保険完備はもちろん、退職金制度、財形貯蓄、共済会制度、育児休業・介護休業制度、宿泊費補助、健診費補助、資格取得褒賞金などが整備されている。社内行事としては、社員旅行が部門と事業所ごとに年1回（または2年に1回）、部門ごとのレクレーションを行う「課会」、テニス、サッカー、マラソン、ソフトボールなどの部活動が行われている。

教育制度としては、基本的にはＯＪＴによる。担当システムごとのグループで、先輩社員について一緒に業務をすることを通じ、より実践的なスキルや知識、顧客対応などを習得していく。そのほか、集合研修や実務研修も随時開催される。理系・文系に関わらずITシステムの知識を学ぶことができるほか、行政に関する知識、社会人としての一般常識などを身につけることができる。

茨城計算センターが大切にしていることは、顧客とのコミュニケーションだ。顧客の意見を聞き、より良いシステムにするための努力を常に行っていくこと。システムの自社開発へのこだわりは、この想いを実現するためのものだ。今回の採用にあたり求める人物像は、理系・文系を問わず基本的なコミュニケーションスキルのある人材。プログラマーであっても顧客との打ち合せなどを通じて経験を重ねながら、将来的にはシステムの設計・開発をトータルに担うことができるエンジニアを目指していく。コツコツと論理的で、理路整然とプログラムを作成する力を養いながら、単なるシステムベンダーではなく、行政事務の効率化や地域住民へのサ―ビス向上を自治体職員と一緒に考え、実現させていく仕事だ。

転職の際、地域社会への貢献などを重視する人も多いだろう。コンピュータの知識やICTの技術を持ち、そのような個人的資産を地域貢献に利用したいという人にとっては、茨城計算センターのような会社を検討する価値はあるはずだ。