セカンドサイトアナリティカ株式会社

セカンドサイトアナリティカ株式会社は、アナリティクスとAIの開発・導入・活用・運用をワンストップで提供し、企業の課題解決や業務変革を支援する企業である。企業が保有するデータを活用したコンサルティングと、AIプロダクトの開発・実装という両輪で事業を展開している。

「データから、新たな価値を。」という経営理念の下、ビジネスの現場で生きるソリューションを顧客に届けてきた。2016年の創業以来、右肩上がりの成長を続け、2022年4月には東京証券取引所グロース市場に上場。現在も着実に実績を積み重ねている。同社の事業は、データを生かして（アナリティクス）、その本質を読み解き（コンサルティング）、現場で使える技術として実装する（エンジニアリング）。これらの要素を「三位一体」で複合させる体制と手法が、実効性あるソリューションを支えている。

副社長の深谷直紀氏はこう語る。「コンサルティングをしても実現できなければ意味がないし、プロダクトも技術が優れていれば成果に繋がるとは限らない。重要なのは、顧客のビジネスに価値を届けること。AIを取り入れない手法が成果に繋がるのであれば、そう伝えます」構想や戦略に止まらず、現場で実際に機能し、成果に繋がるかどうか。その実効性を追求する姿勢が、同社の根幹にある。AIを手段と捉え、価値の創出を主眼に据えているのである。

同社は金融・小売・製造・建設等の多様な業界で豊富な実績を持つ。例えば金融業界では、決済や各種ローン等の与信審査やクレジットカードの不正検知におけるモデル開発等、ビジネスの中核に関わる領域で成果を上げている。建設業界では、物体検出AIにより工事現場の状況を自動で確認。これまで目視で行われていた安全確認を瞬時に終わらせ、業務効率化と事故の未然防止に寄与している。

全てのプロジェクトに共通するのは、「PoC（概念実証）で終わらせず、実際に“使われる”状態まで持っていく」という姿勢である。深谷氏は、「顧客の課題解決や収益改善を重視している」と強調する。その姿勢を体現する例の一つが、AI実行基盤『R2Engine』である。大量データの処理やモデル切り替えに柔軟に対応できる総合実行環境で、切り替え時にシステム改修を要さない設計が特徴だ。現場でのAI運用をスムーズにする“使いやすさ”が高く評価されており、まさに“使われるAI”の象徴と言える。

「顧客にとって本質的な価値とは何か」その問いに向き合いながら、データを分析し、AIという手段を通じて解を導く。同社の進化を支えているのは、技術や社会の変化に柔軟に対応しながらも、価値の本質を問い続ける姿勢だ。

同社では、データサイエンティストとテクノロジーエンジニアが連携し、顧客の課題解決に向けたプロジェクトを推進する。データサイエンティストは、企業が保有するデータを分析し、機械学習モデルの構築や施策立案を通じて、ビジネス課題の発見と解決を担う。一方で、テクノロジーエンジニアは顧客へのヒアリングを起点に、AIプロダクトの開発・チューニングから実装、運用設計までを担い、プロダクトを現場に定着させていく。役割には違いがあるが、共通して求められるのは「ビジネスへの理解」と「手を動かす姿勢」、そして「顧客と共に成果を追う意志」である。

データを分析して終わり、システムをつくって終わりではない。顧客の現場で実際に“使われ”、業務に組み込まれて成果が出るところまで伴走する──それが、同社における仕事の基本姿勢だ。

深谷氏はこう語る。「私達はAIを目的とせず、あくまで“手段”として活用する組織でありたい。どんな技術を使うかではなく、それが顧客にとってどんな意義や成果をもたらすかが重要です」AI技術の高度化・汎用化が進む中で、「誰でもAIを使える時代」が急速に訪れると見ているからこそ、同社が重視するのは技術そのものではなく、「どう使えば社会の幸せに繋がるか」という視点である。実装力・応用力、そしてアイデアの力を武器に、より本質的な価値を届ける姿勢を貫いている。

この考え方は、組織づくりや人材育成にも反映されている。現在はOJTを中心としながらも、今後はより体系的な育成カリキュラムを整備し、ビジネス視点と技術スキルの両立を図る方針だ。また、アナリティクス領域とプロダクト開発領域で視点の違いがあるからこそ、チーム間でのクロスオーバーや視点の共有を重ね、“溝をつくらない”組織づくりを進めている。

将来的には、社員一人ひとりが自身の志向に応じて専門性を深め、プロダクトの企画や事業推進をリードできるキャリアパスも描いていく。データの力で社会を前に進めたい。そんな思いを持つ人にとって、自らの意志を形にできる環境が、ここにはある。

同社は自由度の高い働き方と、自律的なカルチャーを兼ね備えた組織である。社員一人ひとりの柔軟な働き方を実現させるため、裁量労働制を導入。自由な時間に出勤、退勤が可能となり、各自のリズムに合わせて仕事を進めるスタイルを採用している。また、リモートワーク中心の職種も含め、チャットツールを活用した日常的なコミュニケーションが根付いており、業務連絡に止まらず、技術共有や業界の話題、雑談も含めて活発な交流が行われている。

柔軟な働き方が可能な一方で、「任される環境だからこそ、自ら動く姿勢が求められる」という共通認識がある。実際、社内には“好奇心”や“自走力”を武器に、未経験からキャッチアップして活躍している社員が多い。特定のスキルや経験にとらわれず、「データを通じて課題を解決したい」「AIの力を社会に役立てたい」といった思いが尊重される文化がある。

組織には事業会社出身者や非IT領域の技術者、医療業界から転身したメンバー等、多様なバックグラウンドを持つ人材が集まっている。共通しているのは「顧客の課題解決に繋がる視点」を持ち続けている点だ。顧客にとって本質的な成果とは何か。その問いに向き合い、最適な手段を模索し続ける姿勢が、チームの根幹にある。

また、経営層との距離の近さも同社の特徴だ。現場への関与を惜しまない姿勢と、メンバーの声に耳を傾ける柔軟さが、風通しの良いカルチャーを支えている。プロジェクト単位でチームが編成されるスタイルのため、組織はフラット。必要に応じて領域を横断したコラボレーションも自然に行われている。

働き方にも一つの型はない。とことん仕事に打ち込みたい人もいれば、ワークライフバランスを保ちながら働きたい人もいる。どちらのスタンスも尊重され、それぞれが自身に合ったスタイルで実力を発揮できる余白がある。

AIという分野が注目を集めて久しいが、深谷氏はこうした潮流に対し、冷静な視点を持っている。
「AIや技術そのものが目的ではなく、“自分がどこで価値を出したいのか”という問いに向き合ってほしい。たとえそれが、まだ明確でなくても構いません。話すことで気付くこともあるし、“この会社が合っているかもしれない”と感じてもらえるかもしれない。選択肢の一つとして、ぜひ私達を見ていただきたいと思います」

データを最大限活用することで企業を成長させたい。その意志さえあれば、経歴やスキルにかかわらず、挑戦できるフィールドがある。同社ではこれまで培ってきた経験や視点を生かしながら、自らのキャリアを主体的に築いていけるだろう。