日本が国を挙げて注力するヘルスケア領域に、データとテクノロジーで解決策を提案する
健康を維持し、病気を予防するヘルスケア。病気になるのを待たない積極的な健康管理を、健康保険組合等に蓄積されている様々なデータを解析することで提案・評価する「データヘルス」支援や、こうしたデータを活用し、事業会社と連携して新しい「ヘルスケアサービス開発」を支援しているのが、株式会社ミナケアだ。
生活習慣病の増加や超高齢社会への進展などで医療費の増大が続く日本。医療保険の支出が収入を上回る状態となっており、このままでは十分な医療が提供されないという危機に直面している。
医療費が増大している主因の一つが、生活習慣病の増加だ。糖尿病のような生活習慣病を放置すると、心筋梗塞や脳卒中などの深刻な病気に罹るリスクが増大する。これを予防するために、40歳以上を対象とする「特定保健指導」が行われている。ところが、ある健康保険組合のケースでは、加入者全体の2/3にリスクがあるのに、実際には指導が届くのは1/6程度という実態になっている。
「こうした実態は数多くの健康保険組合で起こっています。本当にヘルスケアが必要な人に適切な指導や経過のフォローアップが行き届いていません。この人たちは、重大な病気になって初めて病院に行き、高額な治療を受けることになりがち。本人にとっても、健康保険組合にとっても、不幸なことです」(山本氏)
代表の山本氏は、1999年に東京大学医学部を卒業後、同付属病院、都立病院などで6年間、循環器内科、救急医療などに従事。そのプロセスで日本の医療をめぐる諸問題を目の当たりにし、日本のヘルスケアのあり方を改革しようとの志を抱いてハーバードビジネススクールに留学、修業に臨んだ。そこで、現在の事業内容を構想し、MBAを取得して帰国。2011年2月、ミナケアをスタートさせた。
東京大学医学部を卒業後、循環器内科医として勤務。2007年日本人医師として初めてハーバードビジネススクール修了
健康診断結果や医療費(レセプト)のビッグデータ解析がベース
同社の主力サービスは、医療関連データの解析に基づくヘルスケア戦略の提案および実践のフォローアップ、いわゆる「データヘルス」の実践支援だ。同社の主要顧客は、企業を母体とする健康保険組合や自治体などの保険者。保険者には、加入者の健康診断結果や医療費(レセプト)などの大量のデータが保管されている。同社はこれらのデータを預かり、医学やデータ分析の専門知識を基にした独自の手法で解析。「病気のリスクがある人が適切な治療を受けているかどうか」といった情報を抽出する。加入者個人だけでなく、企業や地域全体の健康状態の把握といったことも可能だ。
そして、これらのデータをもとに、リスク集団に対応した、費用対効果を重視した健康維持・疾病予防プログラムを立案し保険者に提案する。さらに、提案したプランの実施にも関わり、その効果判定のための指標づくりから継続的な検証および改善策の提案までを行うことで、実効性と効率性の高い保健事業の実現をサポートしている。
こうしたコンサルティング事業と並行して、保険者がより手軽に、リスクのある加入者を探し出し、健康を保つためのアドバイスができるWebツール「元気ラボ」も開発。従来数日かけて手作業でやっていた業務を数分でこなし、より意味のある業務にシフトできるツールとして多くの保険者から支持を得ている。
各分野のプロフェッショナルが、ひとつのビジョンを追いかける
ミナケアの理念は「ずっと元気で、の思いをカタチに」。ずっと元気でいたい、いてほしいという思いを、新たなアプローチで実現する会社である。
「健康保険組合などを対象に、医療費を『負担』と捉えるのではなく、未来の健康のために『投資』しているという考えにシフトできるよう、より多くの方の健康をケアする活動を行っていく。これは、私が医師だった頃の患者さんと1対1のやりとりとは違いますが、一度に100万人規模の患者さんの健康を数値で見ることができ、重篤な病になるのを防ぐための手助けができることに大きなやりがいを感じています」(山本氏)
1対1のケアではなく「みんなをケア」する、ミナケア。
理念に共感した営業、Webエンジニア、データベースエンジニア、アナリスト、医師、保健師、ビジネス開発といった各分野のプロフェッショナルたちが、国内最大級の医療データベースを武器に日本の医療を変える。
株式会社 ミナケアの社員の声

40代前半
2016年03月入社
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30代前半
2015年06月入社

20代後半
2014年10月入社