株式会社Limer

工場内で重量物を運ぶ自律走行AGV、建設現場向けの自動化装置、四足歩行ロボット等、現実の世界で働くロボットを作っているスタートアップがある。アメリカの大手テック企業で二足歩行ロボットの開発に携わり、複数のロボット競技で優勝してきた浜藤正輝氏が設立した株式会社Limerだ。

同社が取り組んでいるプロジェクトの一つが、シールド工法のトンネルに使われる巨大なコンクリート部材の製造自動化。一つが10〜20トンにもなる部材を生産するにあたり、同社は固定された大型設備とは異なるアプローチで課題解決に挑んでいる。

固定式の製造ラインを使うと、部材を工程に沿って動かすための大型設備と、広大な建屋が必要になる。部材が完成すれば、次は保管場所へ運ばなければならない。20トンもの重量物は、作るだけでなく、動かすにも大きなコストがかかる。

難しさは、大きさや重さだけではない。トンネルや橋の形状が変われば、求められる部材の仕様も変わる。同じ物を作り続ける固定式の設備では、多品種・小ロット化する需要へ柔軟に対応できない。同社は発想を逆転させ、部材を製造ラインに流すのではなく、ロボットが作業場所を移動しながら、その場で一つの部材を作り上げる生産方式を開発している。

「大きな製造ラインを作れば、製品を作らない時も、設備と建屋は場所を占め続けます。ロボットなら、一つの仕事が終わった後、別の場所へ移して次の部材を作れる。完成した部材を製造した場所に保管できれば、工場がそのまま倉庫の役割も果たします。作業を一つ自動化するだけでなく、設備と空間を固定せずに使える生産の仕組みへ変える。それが、今回の開発で生み出そうとしている価値です」（代表取締役：浜藤正輝氏）。

一台のロボットが、工場内を移動しながら複数の仕事を担う。同社が次に見据えているのは、製造ラインの自動化が進んだ後も、現場に残る小さな仕事だ。工程間で物を運ぶ。離れた場所にある計器を確認する。設備のボタンを押す。一つひとつの作業量は、専用設備を導入するほど多くない。投資に見合わないため、今も人手に頼らざるを得ない。

「工場の自動化を富士山に例えるなら、製造ラインの完全自動化は8合目。実は、難しいのは、製造ラインの周辺各所に残っている小さな仕事を自動化する仕組みです。0.1人分、0.3人分という作業のために個別に設備を開発しても、費用を回収できません。複数の場所へ移動し、異なる仕事を一台で担えるロボットがあれば、残る2割の自動化が進むと考えています」（浜藤氏）。

同社では、顧客ごとの課題を解く受託開発に加え、四足歩行ロボットなどの自社開発も進めている。段差や不整地を越え、工場内や屋外を巡回できるロボット。搭載するセンサーや機構を変えれば、運搬、点検、回収等、各所に残された仕事を一台で担える。同社は、顧客の現場で見つけた課題を起点に、様々な領域で「次の自動化」を担うロボットを作ろうとしている。

浜藤氏がロボット作りを志したきっかけは、米国国防総省が主催する自動運転競技「DARPA Grand Challenge」だった。無人車両が砂漠を走破する競技を知り、自分もこんな機械を作りたいと工業高校へ進学。ライントレースロボットを製作し、複数の競技会で優勝した。大学では、サッカーロボットや、市街地を自律走行する「つくばチャレンジ」に取り組んだ。

大学卒業後は、ロボットスタートアップで機械設計を経験し、東京大学発のロボットベンチャーへ参加する。そこで開発した二足歩行ロボットは、2013年の「DARPA Robotics Challenge Trials」で最高得点を獲得。その後、東大発ベンチャー企業はアメリカの大手テック企業に買収され、浜藤氏はその大手テック企業の一員として、二足歩行ロボットの脚部や胴体、外装、試験設備等を設計した。

「二足歩行ロボットの開発で目指したのは、単に歩かせることではなく、その先でした。二本の足で安定して移動できれば、段差や階段を越え、不整地にも入っていける。用途に応じた機能を載せ、様々な仕事を担うプラットフォームにするため、雪道などの悪条件でも検証を重ねました」（浜藤氏）。

2018年末、先述のテック企業が二足歩行ロボットの開発プロジェクトを打ち切り、東大発ベンチャー企業も解散。浜藤氏は日本の日用品・医薬品の大手卸売企業へ移り、福岡の物流センターで仕分け装置などを開発した。複数の設備と人の動きを組み合わせ、物流施設全体を自動化する役割を担った。その後は日本の大手自動車メーカーのグループ企業で、物流拠点に届いた物資を、先端技術の検証を行うための実証実験都市の居住者へ届ける自動搬送ロボットを開発。物資の受け取りから保管、受け渡しまで、一連の流れを設計した。

「これまで手掛けてきたことから学んだのは、ロボットを一台作るだけでは、仕事を自動化したことにはならないということです。荷物がどこから届き、誰が受け取り、どこへ渡すのか。前後の工程や、人と設備の動きまで繋がってはじめて、現場全体が動きます。当社でも、ロボットを開発して納めることではなく、お客様の課題が解決された状態までを自分たちの仕事と考えています」（浜藤氏）。
同社は、浜藤氏が会社員時代に始めた副業から生まれた。アメリカの大手テック時代の知人からロボット開発を頼まれ、引き受けると口コミで依頼が相次いだ。取引先は7〜8社へ広がり、個人で対応できる範囲を超えたため、2022年8月に株式会社Limerを設立した。

「会社を作ろうと思って仕事を集めたのではなく、目の前の相談に一つずつ応えていたら、会社にする必要が生まれたんです。依頼の内容は違っても、求められていたのは、お客様の話を聞き、実現したいことに合わせてロボットを一から作り切る力でした。当社は、私個人が担ってきた仕事をチームへ広げ、より大きな課題に応えるための会社です」（浜藤氏）。

2名のエンジニアでスタートした同社は、2026年10月に6名になる予定だ。まずは20名程度の開発体制を作り、将来は50名、100名規模へ広げる構想を描いている。今なら、会社の基盤が完成する前の、開発の進め方や組織の文化を決める段階から参加できる。

現在求めているのは、難しい案件を率い、次の世代へ開発方法を伝えられる経験者だ。ロボット開発の経験だけを条件にはしていない。機械、電気、制御、ソフトウェア、ITインフラ、プロジェクトマネジメント等、異なる分野で専門性を磨いてきた人材、その中でロボット開発に情熱を傾けたいエンジニアも対象になる。将来的には組織の20〜25％程度をジュニア層とし、経験豊富な技術者から学べる体制も作る考えだ。

「今はPoCの開発案件が中心です。PoCを終えて本格導入へ進めば、必要になる技術者の数も一気に増えます。将来の本格的な開発を支えるコアメンバーを集める時期です。決められた役割へ入るのではなく、どのような技術者集団を作るのか、どのように開発を進めるのかというところから一緒に考えてほしいと思っています」（浜藤氏）。

同社は上場を会社の目標に据えていない。将来のIPOを社員還元の前提にしていない。顧客との対話を重ね、解決すべき課題を見つけ、必要なロボットへ資金と技術を注ぐことを優先している。顧客の課題を解いて生み出した利益を、給与や賞与として技術者へ返す。高度な技術を求めるなら、その価値に見合う報酬を支払うという考えだ。

2026年9月現在、社員の平均年収は1,000万円を超えている。しかも、毎年100万円以上のペースで伸びているという。顧客にとって価値の高い課題を、少数の優れた技術者で解決できれば、会社の利益率も高くなる。利益が増えれば、開発を担った社員の報酬へ反映させていく。

「優秀な技術者に来てほしいから、報酬を抑えるつもりはありません。難しい課題を解決し、会社に利益が生まれれば、給与やボーナスとして技術者へ還元する。会社の価値を作っているのは、実際にロボットを設計し、動かしているメンバーです。私自身も技術者だからこそ、技術者の仕事がどれほどの価値を持つのかは理解しているつもりです」（浜藤氏）。

働き方は週3日程度の出社を基本としている。ロボットを組み立て、実機を動かすため、全ての仕事をリモートで完結させることはできない。けれども、週5日の出社を一律に求めず、開発内容や家庭の事情に応じて柔軟に調整する。浜藤氏を含む現在のメンバー5名のうち4名が子育て中で、技術へ深く向き合いながら、家庭で過ごす時間も大切にできる働き方を重視している。

「ロボットを仕事として作るだけでなく、自分ならこんな物を作りたいという想いを持つ人と働きたいですね。ただし、好きな物を自由に作るだけの研究所ではありません。お客様へ提案した目標値は、必ず達成する。その責任を負いながら、世界でもまだ実現例のない自動化へ挑めることが、当社で働く面白さです」（浜藤氏）。

技術への情熱だけでなく、顧客へ約束した成果にも責任を持つ。難しいロボットを作り切った技術者には、将来の期待ではなく、現在の報酬で応える。同社が作ろうとしているのは、技術者の力を顧客の成果へ変え、その価値を報酬として本人へ返す会社である。