長島・大野・常松法律事務所

「法律事務所の仕事」と聞くと、法廷に立つ弁護士の姿を思い浮かべるかもしれない。しかし、長島・大野・常松法律事務所が主に担う企業法務は、裁判になってから始まる仕事ばかりではない。

企業が新しい事業や商品を立ち上げる。別の会社を買収する。海外へ進出する。資金を調達する。企業が重要な判断を下す場面では、その計画が法律に適合しているか、将来どのような問題が起こり得るかを事前に見極めなければならない。同事務所は、法的に検討すべき事項や、事業を進める上で引き受けるべきリスクを整理し、企業の意思決定を支えている。

「法律事務所の役割は、裁判への対応だけではありません。新しい商品やサービスを世に出す前に、法律上の問題がないか、どのようなリスクが考えられるかを整理することも大切な仕事です。法律で禁止されているのか、将来のリスクとして認識した上で経営判断をする余地があるのか。そこを分けてお伝えし、企業が前へ進むための判断材料を提供しています」（人事マネージャー・萩原涼子氏）。

同事務所の源流は、1961年に4名の弁護士で発足し、大型案件に対応するフルサービス・ファームへ成長した長島・大野法律事務所と、国際的な証券・金融分野を中心に業務を広げた常松簗瀬関根法律事務所にある。2000年、両事務所の全弁護士が参加し、長島・大野・常松法律事務所を設立。日本で初めて所属弁護士数が100名を超える法律事務所となった。現在は約700名の弁護士が所属し、秘書、パラリーガル、事務局等の職員を含めると、国内外で働く人は1,000名を超える。

「企業が直面する課題は、M&Aだけ、不動産だけというように、一つの分野で完結するとは限りません。新規事業や買収の案件でも、金融、税務、労務、知的財産、競争法等、様々な論点が同時に生じます。当事務所には各分野を専門とする弁護士がいるため、案件に応じてチームを組み、多角的に検討できます。約700名という規模が、複雑な企業課題に必要な専門性を組み合わせ、一つの事務所で対応する力に繋がっています」（萩原氏）。

企業の活動範囲が国境を越えれば、法律事務所に求められる専門性も一国の法律だけでは収まらない。日本企業による海外進出やクロスボーダーM&A、海外企業による日本市場への参入では、日本法と現地法の両方を踏まえて取引を組み立てる必要がある。

同事務所は、2010年のニューヨーク・オフィス開設を皮切りに、上海、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイへ拠点を展開。ジャカルタの提携事務所を加え、2025年にロンドン・オフィス開設、2026年8月にはシリコンバレー・オフィス開設とグローバル展開を加速させている。各拠点が現地の法律事務所とも連携し、ボーダーレスに案件を支えている。

「海外案件は、日本法を調べるだけでは完結しません。日本企業が海外へ進出する場合も、海外企業が日本へ参入する場合も、それぞれの国の法律や制度を確認する必要があります。当事務所の海外拠点がハブとなり、必要に応じて現地の法律事務所と連携する。案件全体を把握した上で、日本法と現地法のどちらについて、誰に相談すべきかを整理し、国内外の専門家を繋いでいます。依頼者の事業が国境を越えても、一貫して支援できる体制を作っています」（萩原氏）。

複数の弁護士が協力して最高の質を有するリーガルサービスを提供するには、情報を適切に管理し、複数の専門家が連携できる環境を整え、必要な知見を依頼者へ迅速に届ける仕組みが要る。システムを作る開発エンジニア、機密情報を守るセキュリティエンジニア、専門知識をWebで届ける人材も、リーガルサービスの品質を作る当事者である。

同事務所は、早くからLegalTechの活用に取り組んできた。2017年にLegalTechプロジェクトチームを立ち上げ、翌年から機械翻訳、RPA、ドキュメント管理、法務デューデリジェンスの支援等、複数の技術を実証・検証してきた。

その姿勢を象徴するのが、LegalTech企業「MNTSQ（モンテスキュー）株式会社」との協業だ。MNTSQは、弁護士の板谷隆平氏が同事務所に所属しながら、2018年に創業した。2019年2月から同事務所でパイロットプロジェクトを行い、同年10月には資本・業務提携を開始。同事務所は関連法人を通じ、数年間で合計約8億円を出資している。MNTSQの技術は、M&A案件の法務デューデリジェンスや、契約実務に関するデータ分析等に活用されている。

「所属弁護士から『こういうLegalTechを作りたい』という構想が出た時、事務所は突飛なアイデアとして退けませんでした。実証する場を用意し、事業として育てるための投資も決めた。新しい技術に可能性があるなら、現場から出た構想を後押しする。その姿勢を形にした一例がMNTSQです」（萩原氏）。

MNTSQとの協業に加え、所内でも外部のAIサービスやパッケージを導入し、独自のアプリケーションやマクロを開発している。法律事務所には、一般企業向けに作られたシステムを、そのままでは導入できない場面がある。弁護士や秘書、パラリーガルが扱う案件情報と業務の流れを理解し、法律事務所の組織や働き方に合わせて作り込まなければ、実務では使われないからだ。

同事務所で働く開発エンジニアは、弁護士や職員の業務を理解し、所内のニーズを技術で解決できる形へ変える。自らプログラムを書くほか、外部ベンダーと連携し、導入したシステムを実務で使える状態まで育てる。一般企業の社内SEに近いが、法律事務所固有の業務を理解した上で、何を作るべきかを判断する役割だ。

「弁護士や職員がどこに不便を感じているのかを聞き、外部の開発会社と一緒に、当事務所に合ったシステムやアプリケーションを作ります。完成したものを導入して終わりではなく、利用者が使える状態にし、改善を続けていく仕事。事業会社における社内SEのような役割です」（萩原氏）。

開発と並んで重要なのが、セキュリティである。同事務所が預かるのは、M&A、資金調達、紛争、不正調査、新規事業等に関する、依頼者の経営や信用を左右するセンシティブな情報だ。セキュリティエンジニアは、技術的な防御から所員の教育、依頼者への説明までを担い、安心して情報を預けられる環境を守る。

「法律事務所には、企業の経営や取引、紛争の行方を左右する、まだ公表されていない情報が集まります。お客様は、私達を信頼して重要な情報を預けてくださっています。その信頼を損なえば、法律事務所として成り立ちません。同時に、より質の高いリーガルサービスを提供するには、AIをはじめとする新しい技術も積極的に取り入れる必要があります。求められるのは、利便性と安全性を両立させることです。お客様からの信頼を守りながら、事務所が新しい技術へ挑戦できる基盤をつくる。それが、法律事務所におけるセキュリティエンジニアの役割だと考えています」（萩原氏）。

同事務所が依頼者との接点を作る上で、Webサイトの重要性も高まっている。

企業法務は、一般的な商品やサービスのように、不特定多数へ積極的に売り込むものではない。弁護士の広告や依頼の勧誘には、日本弁護士連合会の規程による厳格なルールがあり、誤解を招く表現や不当な勧誘は認められていない。企業で問題や課題が生じた時に、「この事務所へ相談しよう」「この分野なら、あの弁護士に聞こう」と想起してもらえるかが重要になる。そのため同事務所は、ニュースレター、セミナー、書籍や記事等を通じて、弁護士が持つ専門知識を継続的に発信している。

同事務所へ相談を寄せるのは、企業の法務部門だけとは限らない。M&Aなら経営企画、資金調達なら財務、不正や事故への対応なら事業部門が、法律事務所を探す場合もある。担当者が検索や生成AIを使って情報を集める時、Web上にどのような情報があり、必要な内容へたどり着けるかが、最初の接点を左右する。

「企業法務は、一般の方には仕事の内容が分かりにくいと思います。企業の担当者が相談先を探す時、Webサイトに何が書かれているか、どのような印象を受けるかが、事務所のイメージに繋がります。検索や生成AIで情報を得る人も増える中、見栄えを整えるだけではなく、本当に役立つ情報を、分かりやすく届ける必要があります」（萩原氏）。

同事務所のWebサイトは、事務所や弁護士を紹介するだけの媒体ではない。ニュースレターを読んでもらい、セミナーへの参加に繋げ、会員向けの『Legal Lounge』を通じて専門情報を提供する。弁護士の知見と、法的な課題を抱える企業を結ぶ情報基盤である。

2025年、同事務所は設立25周年を機にブランドロゴとWebサイトを刷新した。新しいロゴに込めたメッセージは、「揺るがない軸で、本質を追究する」。常に真北を示す地軸をイメージした「True North」をモチーフに、社会や技術が変化しても失ってはならない価値を表現した。

変わらない理念を守るために、仕事の方法は変えていく。同事務所では、現場とマネジメントの間に幾重もの階層を置かず、システムやWebサイトに関する会議にも、担当者とマネジメントが同席する。現場から出た提案を直接伝え、方向性を確かめながら実行へ移せる。

「1,000名を超える組織ですが、担当者とマネジメントの距離は近いと思います。新しいシステムやWebサイトについて検討する場にも現場のメンバーが参加し、自分のアイデアを直接伝えられます。良い提案であれば、すぐに実行へ進めることもある。指示されたものを作るだけではなく、自分の専門性から事務所を変えていける環境です」（萩原氏）。

日本の「四大法律事務所」の一つに数えられる同事務所。開発、セキュリティ、Webという専門性を生かし、日本有数の弁護士集団が提供するリーガルサービスの品質を支えるプロフェッショナルを求めている。