長島・大野・常松法律事務所 - 日本トップクラスの法律事務所を支える!所属弁護士約700名の日本トップクラスの弁護士事務所
企業の意思決定を法律の専門家の観点から支える「企業法務」を提供。金融、税務、労務、知的財産、M&A等、各分野のスペシャリストを抱え、企業活動で生じるリスク管理を担う。
長島・大野・常松法律事務所は、約700名の弁護士が所属する総合法律事務所です。今回募集するセキュリティエンジニアには、情報システム部門のセキュリティチームで、情報セキュリティ施策の企画・運用を担っていただきます。 当事務所に集まるのは、M&A、資金調達、紛争、不正調査、新規事業などに関する、依頼者の経営や信用を左右する情報です。公表前の案件情報も多く、依頼者から預かった情報を守ることは、法律事務所としての信頼に直結します。 クラウドの活用や業務システムの見直しが進み、インターネット上で稼働するシステムも増えています。新しい技術を活用しながら安全性を維持するため、EDRやSIEMを使った検知・調査、脆弱性管理、インシデント対応、ポリシーの見直しなどを進めます。 主な業務内容は以下の通りです。 ・EDR(Microsoft Defender for Endpoint)のアラート確認、調査、運用 ・SIEM(Sentinel)のアラート確認、相関分析やダッシュボードや検知ロジックの設計 ・Tenableを使用した脆弱性スキャンの計画、実行 ・検出した脆弱性のリスク評価、関係チームへの連絡 ・セキュリティに関する所内ユーザーからの問い合わせ対応 ・セキュリティポリシーやルールの策定、見直し ・所内への周知、研修、ガイドの整備 ・外部ベンダーやセキュリティサービスとの連携 ・インシデント発生時の調査、復旧、再発防止 ・チームマネジメント、リーダー業務(経験に応じて) 技術的な防御だけを担う仕事ではありません。弁護士や職員が安全にシステムを利用できるよう、問い合わせに対応し、研修やガイドを通じてセキュリティへの理解を広げることも役割の一つです。 依頼者から、当事務所の情報管理やセキュリティ体制について確認を求められる場合もあります。何百もの確認項目が設けられたセキュリティアセスメントに回答し、どのような対策を講じているかを依頼者へ説明します。システムを守るだけではなく、法律事務所が重要な情報を預かるに足る体制を整え、その信頼性を示すところまで関わります。 外部のセキュリティサービスやベンダーも活用しますが、判断をすべて外部へ任せるわけではありません。所内のシステムや業務を理解したうえで、何を優先し、どの対策を実施するかを考え、必要に応じて自ら調査や分析にも取り組んでいただきます。
募集背景
クラウドサービスの活用拡大やサイバー攻撃の高度化により、法律事務所に求められるセキュリティ対策の範囲が広がり、その重要性も高まっています。当事務所では、外部の専門サービスとも連携しながら、アラートや脆弱性への対応、施策の企画・改善を所内で主導できる正職員を募集します。
配属部署
情報システム部門のセキュリティチームへの配属となります。インフラ、開発、クライアント・ヘルプデスク、管理業務の各チームや外部パートナーと連携し、事務所全体の安心・安全なIT環境を支える役割を担います。
概要
セキュリティエンジニアとしての経験を、機密性の高い情報を扱う環境で生かし、運用にとどまらず、検知、脆弱性管理、インシデント対応、教育、施策の改善まで幅広く関わりたい方に適したポジションです。 長島・大野・常松法律事務所には、企業の経営や取引の行方を左右する、公表前の情報が数多く集まります。依頼者からの信頼を守るため、技術的な防御を継続的に強化するとともに、弁護士や職員が安全にシステムを利用できる環境を整備していきます。 また、セキュリティの観点から新しい技術の導入を支えることも重要な役割です。当事務所では、外部のAIサービスやパッケージの導入、独自アプリケーションの開発などを進めています。事務所が新しい技術を活用できるよう、リスクを適切に整理し、安全に活用できる仕組みづくりに関わることもセキュリティチームの役割です。 既存の運用を引き継ぐだけではなく、検知や脆弱性管理の方法、ポリシー、教育などを見直し、情報セキュリティ体制を継続的な強化を推進していただきます。
この仕事で得られるもの
①機密性の高い情報を守る経験 M&A、資金調達、紛争、不正調査、新規事業などに関する情報を扱う法律事務所で、依頼者から求められる高い水準のセキュリティ体制を支えます。 ②検知から改善まで横断して担う経験 EDR・SIEMの運用、ログ分析、脆弱性管理、インシデント対応、ポリシーの見直しまで関わります。特定の製品や工程だけに仕事を限定しません。 ③技術と組織の両面からセキュリティを作る経験 技術的な対策に加え、弁護士や職員への教育、問い合わせ対応、ガイドの整備も担います。所内に安全な利用方法を広め、セキュリティを定着させます。 ④新しい技術の活用を安全面から支える仕事 AIやクラウドの利用を止めるのではなく、リスクを把握し、安全に活用できる方法を考えます。利便性と安全性を両立させる経験を積めます。 ⑤日本の企業法務を信頼の面から支える仕事 約700名の弁護士が企業の重要な意思決定を支えています。その活動に必要な情報を守り、依頼者が安心して相談できる環境を維持することで、日本の企業活動を裏方から支えられます。
勤務地
【勤務地詳細】 東京都 千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー 【変更の範囲】当事務所の定める場所(職員の自宅を含む)※転勤なし 【アクセス】 JR「東京駅」(丸の内南口)/徒歩1分 東京メトロ丸ノ内線「東京駅」(地下道より直結(丸の内地下中央口・丸の内地下南口))/徒歩1分 東京メトロ千代田線「二重橋前駅」(地下道より直結、または4番出口)/徒歩2分 東京メトロ東西線「大手町駅」(地下道より直結、またはB1出口)/徒歩4分
勤務時間
9:00〜17:00
待遇・福利厚生
【待遇】 ・試用期間:3ヶ月(試用期間中は正式雇用時と同じ条件。) ・フレックスタイム制有 ・在宅勤務制度(本採用後週1日まで、育児・介護等の事由により承認による利用拡大制度有) ・定年制有(60歳)、再雇用有(65歳) 【福利厚生】 ・退職⾦制度 ・確定拠出企業年⾦制度 ・海外研修旅⾏制度 ・リフレッシュ休暇制度 ・教育費補助制度 ・厚⽣費補助制度 ・財形貯蓄制度 ・会員制リゾートホテル ・婦⼈科検診受診補助 ・カウンセリングサービス ・健康相談 ・ベビーシッター利⽤料補助 ・キャリアと育児の両⽴⽀援プログラム ・懇親会補助 ・サークル活動など
休日・休暇
完全週休2日制(土・日)、祝日 年末年始、連続休暇、慶弔休暇、ウェルネス休暇、出産休暇、裁判員休暇、育児休業、介護休業、その他 年次有給休暇:初年度15 ⽇・⼊所⽉により異なる 年間休⽇:120 ⽇
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