KDDIエンジニアリング株式会社

KDDIエンジニアリング株式会社は、通信設備の建設工事や運用保守等を手掛ける、KDDI株式会社100%出資のグループ企業である。
同社の事業内容は、次のとおりだ。

●通信インフラ建設事業：KDDIの通信サービスを担い全国各地に設置される基地局やネットワーク設備、KDDIネットワークを活用した電話やLAN、光回線等の電気通信設備、および通信局舎やデータセンターのファシリティ（建築・電力・空調・防災・監視等）の設計・建設。

●通信インフラ運用保守事業：KDDIの通信ネットワークおよび通信サービスの24時間・365日の運用監視、全国各地に設置されたKDDIネットワークセンターの局舎設備・通信設備ならびに基地局設備の保守・保全、auサービスエリア品質の向上（データ分析・現地調査等）。

KDDIの5G基地局は全国に約9.4万局（2024年3月末）、au契約数は7,069万件（2025年6月）に及ぶ大規模なライフラインである。こうした通信インフラの設計・建設から運用保守まで一貫して手掛けているのは、最大の特長である。
「基地局の建設や既存設備の運用保守は当社だけで行い得るものではなく、通信建設会社等、多くのパートナー企業の協力を得ながら行っています。建設においては当社がCM（コンストラクション・マネジメント）を行い、パートナー企業に施工を委託する形を基本としていますが、一部の工事で施工まで手掛けるケースもあります。建設から運用保守までを一貫して担うことで、技術力や障害対応スピードを高めやすいといった強みがあると自負しています」と人事部部長の長尾良紀氏は説明する。

●新規事業：最新のネットワーク技術を活用した顧客の課題解決、太陽光発電や蓄電池設備の建設を通じたカーボンニュートラル実現サポート等。例えば、次のようなプロジェクト実績がある。
・ダム建設における「自律型コンクリート打設システム」確立に向けて、ケーブルクレーン自動・自律運転に用いられる制御信号の送受信にローカル5Gを活用。大手ゼネコンと連携し、このローカル5G通信エリアを構築することで、ケーブルクレーンの自動・自律運転を支えるとともに、建設現場の安全性の向上にも寄与。

同社は2005年4月、KDDIから通信設備の保守を担う部門を分社化する形で設立された（2012年に現社名へ変更）。2008年には、KDDIの高速モバイルデータ通信サービスのサブブランド「UQ WiMAX」の基地局建設を担い、通信インフラ建設事業を開始。さらに2011年からは、メインブランドである「au」の基地局建設も担うようになった。これにより、通信インフラの建設から運用保守までを一貫して手掛ける、KDDIグループ唯一の存在へと成長してきた。

KDDグループ企業である同社は、グループ共通の次の企業理念を共有している。

【KDDIグループは、全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献します。】

その上で、同社は独自にVision2030を掲げている。

【「つながる安心」をカタチにする】

このVisionによって目指している同社の存在意義は、“技術力と実現力で未来を拓き快適な社会基盤をつくる”ということだ。そんな同社の姿勢が表れているKDDI㈱から委託をうけたプロジェクト事例として、次のものが挙げられる。
・黒部峡谷鉄道（トロッコ電車）の全線でauのスマートフォンや携帯電話が使えるようにする基地局の設置
・屋久島の白谷雲水峡をau通信エリアにする基地局設置

いずれも国内初の事例（当時）で、厳しい自然環境や国立公園内による規制等の壁を乗り越えての快挙である。これによって、観光客や現地で生活する人々の利便性や命を守ることにも貢献している。
「通信インフラというライフラインを守る使命感や責任感は、全社員にくまなく浸透していると思います。例えば、各地で震災が発生し通信インフラが毀損した時等、バックオフィス部門のメンバーも復旧応援に駆けつけるといったことは当然のように行われています」（長尾氏）。

こうした社会貢献の一環として、グループを挙げてサステナビリティにも熱心に取り組む。環境面では、実証として国内初のペロブスカイト太陽電池を活用した基地局をつくる等の成果を上げている。

今後の成長戦略としては、KDDIが推進する「サテライトグロース戦略」が柱となる。これは、5G通信とデータドリブン、生成AIをコアにDXや金融、エネルギー等の付加価値サービスの提供で事業成長を加速させるというもの。同社はKDDIの“戦略子会社”として、特に5G通信の技術面を担う存在だ。
「技術力という強みを発揮し、KDDIグループと軌を一にして事業の成長に取り組んでいく方針です」と長尾氏は力を込める。

同社の技術力を高める上でも、人財育成に力を入れている。大きくは、組織開発教育（マネジメント研修、コアスキル教育、階層別研修等）と、専門スキルを磨く「プロ人財育成」に分かれる。
後者においては、「技能コンテスト」や「技能認定制度」が特徴的だ。

技能コンテストでは、年に1回ほど、「1時間未満復旧対応（監視～現地応動）」「Starlinkアンテナ取付（高所作業車使用）」「ネットワーク理論設計・構築」等、関連するさまざまなテーマにおいて、100名以上の社員が参加してお互いの技術を競い合う。努力と習得を認め合うとともに、優れた技術を持つ人財を全社で賞賛することで、さらなる成長への意欲を高める機会となっている。

技能認定制度は、社員に求められる資格取得や研修受講、業務スキルを体系化し、技能レベルを3段階（シングルスター～トリプルスター）で判定してキャリア形成を支援するものだ。
なお、同社は資格取得者に報奨金を支給し奨励。電気工事施工管理技士、電気工事士、電気通信主任技術者、情報処理技術者等、数多くの有資格者を擁している。

組織風土づくりにおいては、グループ共通の企業理念に基づく“フィロソフィ”が土台となっている。このKエンジフィロソフィをベースに、DE&I（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）を推進。2025年度から経営管理本部にDE&I推進の専任部署も設けて力を入れている。
具体的には、仕事と育児や介護の両立を支援する柔軟な働き方ができる制度やさまざまな休暇制度等を整備。同社は「くるみん」認定を受け、「トモニン」取得もしている。また、ハラスメント防止、多様性の理解促進の教育・啓蒙活動、男性社員の育休取得促進等にも取り組む。

健康経営においても、会社が成長する上で貴重な資源である従業員の健康増進を“投資”と捉えて推進。「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」に認定されている。
具体策としては、四半期ごとのエンゲージメントサーベイの利活用や毎月の「フィロソフィ勉強会」、全社員面談による組織分析と改善提案、全社イベントによる一体感醸成等を通じたエンゲージメント向上施策、健康診断を中心とした生活習慣病予防、社内カウンセラーによる全社員面談等を通じたメンタル不全予防、適切な勤務管理徹底等による長時間労働の抑制等が挙げられる。

働き方改革においては、フレックスタイム制勤務、テレワーク勤務、勤務間インターバル制度、時間単位有給休暇制度、リフレッシュ休暇制度（勤続15年の社員や満50歳の社員に休暇と支援金支給）等があり、充実している。

そんな同社が求める人財像について、長尾氏は次のように話す。
「“VUCA”と言われる不確実な時代にあって、自らの信念に基づく将来イメージに向けて意欲的、自律的にキャリアを構築していく気概のある方に、ぜひ来ていただきたいと願っています」

今や、人々の生活になくてはならないインフラとなった通信を守り、発展させる社会貢献性の極めて高い業務が同社にはある。十二分に整備された就労環境の中で、思う存分やりがいを感じながら仕事ができるに違いないだろう。