株式会社BoostDraft

株式会社BoostDraftは、法律専門家向け総合文書エディタ『BoostDraft』で急成長を遂げる、リーガルテックのスタートアップ企業だ。2021年4月、ソフトウェアエンジニアとしてのバックグラウンドと、世界を代表する戦略コンサルティングファームでの経験を持つCEO・藤井陽平氏と、現在も大手法律事務所に所属する現役弁護士のCRO・渡邊弘氏が共同で創業。初年度から黒字化を果たし、順調に業績を拡大してきた。特に4期目の売り上げ年間成長率は90％に達している。

『BoostDraft』は、法的文書の作成、レビューを効率化するソフトウェアである。弁護士や企業法務部が携わる法的文書のドラフト作成には、書かれている内容のブラッシュアップには直接関係しない作業が伴う。例えば、体裁を整えるためのインデント調整、甲乙が指し示す対象や条項の内容を確認する際に発生するスクロール操作、関連法令をリファレンスするためのWeb検索、字句の表記統一等だ。

これらの作業は、これまでドラフト作成者やレビュー者が手作業で行っており、それに費やされる時間は、ドラフト作成業務全体の30％以上に及ぶと言われる。その労力や時間を削減し、内容の精査に集中できる環境を提供するのが『BoostDraft』だ。

例えば文書の途中に出てくる「甲」が誰を指すのか、「第35条 3項に定める…」の「第35条 3項」には何と書かれているのかなどを確認するときは、文字列にカーソルを合わせればポップアップで表示されるため、わざわざ画面をスクロールして該当箇所に戻る必要はない。またバラバラになったインデントも、ワンクリックで瞬時に修正できるため、編集作業にかかる労力も大幅に削減できる。

また法的文書の作成で一般的に用いられているWordのアドインソフトとして提供されるため従来と変わらぬ操作感で利用できる。独立したパッケージソフトやクラウドサービスではないので、導入コストやランニングコストが抑えられるメリットもある。非クラウドのためセキュリティリスクも低い。

国内ではコンテンツの精査に特化したAI契約レビューサービスは従来から存在してきたが、形式的な作業に特化したソフトウェアは現時点では『BoostDraft』のみだ（2025年8月現在）。海外には競合する製品が複数存在するが、契約書レビューに特化し、日本語環境で利用できる非クラウド型のWordアドオンソフトは他に存在しない。リリース以来、唯一無二の製品として、大手企業法務部門・法律事務所を中心に導入が加速。現在は、法律事務所上位30位中25の法律事務所、400社以上の民間企業で使われている。

『BoostDraft』は、現役弁護士である渡邊氏から、法務文書の作成では文書を整えるなどの形式的な作業が未だ手作業で行われているという事実を聞いた藤井氏が、ソフトウェア開発の現場では昔から活用されてきたIDE（統合開発環境）の考え方の考え方を、法務文書作成にも適用して開発したソフトウェアだ。会社設立とほぼ同時にリリースすると、またたく間に業界に広まっていった。特に渡邊氏が務める大手法律事務所への導入をきっかけに、国内トップクラスの法律事務所が導入。以降、口コミや紹介で企業の法務部門を含め、一気に導入が加速したのである。

同製品が評価されているのは、国内だけではない。同社は設立当初からグローバル市場を視野に入れ、英語、韓国語にも対応し、アメリカ、イギリス、韓国を中心とする海外の法律事務所や企業にも導入を進めてきた。

同社が、このような躍進を遂げる最大の要因は、プロダクト開発に向き合う同社の姿勢にある。全社員のうち、プロダクトチームが70％という開発中心の組織体制を構築し、顧客の課題に愚直に向き合ったプロダクト開発を行ってきた。それによりユーザーファーストのプロダクトが生まれ、月次解約率は0.02％という高い顧客満足度を獲得。自然発生する口コミによって加速度的に顧客が増える要因となってきたのである。

今後は、現在提供している形式面の修正にとどまらず、法務に関わる課題を解決するマルチプロダクト化を進めるとともに、より広い範囲の国と地域での展開も加速させる計画だ。

マルチプロダクト化では、すでに文書のバージョン管理ツール『BoostDraft Compare』をリリースしている。契約所レビューでよく使われるWord、PDF、Excelといった各種ファイルに対応しており、バージョン間の比較もスムーズに行えるツールである。さらにアウトプットの均一化を図るためのナレッジマネジメントツールのリリースも準備中だ。

一方、グローバル展開については、スペイン語、ポルトガル語、フランス語、中国語など、さらなる多言語対応も見据えているところだ。

現在、全世界の弁護士の人口は、ソフトウェアエンジニアの人口とほぼ同数。そのような巨大なマーケットを背景に、同社は、3年後、5年後、さらにその先の未来を見据えた準備を着々と進めている。2025年1月、同社にとっては初めてとなる資金調達を行い経営基盤を強化。現在はさらに、これまで以上の急成長に耐えられる事業体制を確立するため、WEBデザイナー、カスタマーサクセス、インサイドセールス、マーケティングスペシャリスト等、幅広い職種の経験者採用にも注力している。

凝縮されたノウハウがテキスト化されて蓄積されているリーガル領域と、テキスト情報の理解が得意なLLMを掛け合わせることで、人類の新たなノウハウ獲得手法の確立を目指す。それが同社の長期的ビジョンだ。

共同創業者の2名からスタートし、プロダクトの成長と比例して組織規模も拡大してきた同社。現在は約40名の社員が在籍している。固定のオフィスは持たず、リモートワークが基本だ。社員の半数は外国人で、アメリカ、韓国、インドネシア等、海外に住む社員も多数在籍する。このうちプロダクトの開発を担うのは、日本を中心に時差の小さなエリアに住むメンバーで形成されたチームだ。

同社に在籍するメンバー全員に共通するのはプロダクトの成長に向き合う姿勢の強さだ。バックオフィス部門やセールスのメンバーがプロダクト改善の会議に参加するほか、バックオフィスのメンバーが知人にプロダクトを勧めて導入に至ったケースもあるなど、プロダクトの成長にメンバー全員が主体的に関わっている。社員全員が自社プロダクトの社会的価値を信じ、誇りを持って仕事をしている証拠だ。

異文化が交わる環境で社内の統制を図るため、同社は様々な工夫を凝らしている。プロダクトチームは、できるだけ時差の小さなエリアにまとめて採用を行った上で、バーチャルオフィスを導入。リモートワークをしながらでも、他のメンバーとリアルタイムでコミュニケーションがとれる環境を用意している。

採用担当・中島勇也氏は語る。

「加えて、多様な文化的背景を持つ社員が安心して働けるよう、社内で共通のコミュニケーションガイドラインを設けています。たとえば、日本では遠慮して曖昧な表現をすることがありますが、海外メンバーには意図が伝わりにくい場合があります。そこで、誰もがわかりやすく率直に意思を共有できるようルールを整え、互いを尊重しながらスムーズに協力できる環境づくりを進めています。」（中島氏）。

さらに、毎朝の朝会のほか、他の社員とランダムに30分程度の会話をする「コーヒーチャット」、5名ぐらいのグループで会話をする「サークルチャット」など、カジュアルな雰囲気でコミュニケーションを取る機会を設ける。これらも相互理解を深め、統一感を醸成する取り組みの一貫だ。

また、30代から40代の比率が高いことも同社の特徴だ。創業者の2名を含め、小さな子供を持つ社員も少なくない。全体的に育児に対する理解があるため、育児中の社員も働きやすい職場環境である。性別を問わず、育児休暇の取得実績もある。まさに、社員のバックグラウンドを問わず、働く人にとって最高の環境を提供するというコアバリューが実践されている職場環境だ。

現在、第二創業期とも言える大きな変革期を迎えた同社が求めているのは、その変化を楽しむ柔軟性と成長意欲を持った人材である。

「現在、当社は将来に向け非常に野心的な目標を掲げています。それを達成するためには、各自、タイトルに縛られず、より幅広く柔軟に対応することが求められます。実際、当社に在籍するメンバーはそれぞれ、幅広い業務を担っています。これまでに経験してきた業務範囲を超えて、幅広い活躍をしながら新しいスキルを身につけたいという方にはとてもフィットする環境です」（中島氏）。

設立2年目にして1億円の純利益を生み出したほどの健全かつ安定的な財政基盤、そして、世界中から集まる優秀な人財に囲まれたチャレンジングな環境など、ほかでは得られない魅力が詰まった同社。個人が持つ力を余すことなく発揮できる舞台がここにある。