株式会社メディア4u

通信サービスを提供している、株式会社メディア4u。主なサービスとして、法人向けSMSの『メディアSMS』と、IVR×SMSシステムの『Tele Force』がある。

●法人向けSMS『メディアSMS』

導入社数6,000社以上・国内配信数4年連続No.1の実績を誇る法人向けSMS（ショートメッセージサービス）。docomo、au、SoftBank、楽天の国内全キャリアに直接一括送信が可能な配信プラットフォームを構築している。独自開発による高精度のMNP（モバイルナンバーポータビリティ）判定システムによる、格段に高い到達率を実現。そのほか、全キャリア660～670文字の長文や双方向が可能だ。さらに、CSVフォーマット可変機能、予約送信/再送信機能、個人情報削除機能、様々なクラウドサービスとの連携等、数々の“かゆいところに手が届く”機能を網羅している。

加えて、24時間・365日の障害対応デスクを設け、サポート体制も万全だ。もちろん、セキュリティ面でも信頼性を高めている。こうした品質が評価され、自治体やエネルギーインフラ企業、金融機関をはじめ、数多くの大手企業に利用されている。
「競合するサービスも同様の機能を設けているところがありますが、当社は本当にきめ細かい工夫を積み重ねて使い勝手を向上させており、これがシェアNo.1に繋がっていると自負しています」と取締役事業戦略本部本部長の富永健太氏は胸を張る。
用途としては、販売促進が中心。そのほか、来店予約リマインドやアクセス認証、督促等にも用いられている。

●IVR×SMSシステム『Tele Force』

電話のIVR（自動音声応答）とSMS機能を掛け合わせて提供するサービスで、受信と発信の双方に利用できる。
受信としては、IVRによるアナウンスで用件を振り分け、担当部署への転送やSMSでの問い合わせフォーム等への誘導を行うといった使われ方が主。
発信としては、アンケートや予約リマインド等の一斉連絡に用いられる場合が多い。
「大手企業だけでなく、個人商店でも接客中に電話対応ができないといった困りごとの解決に利用されています。また、例えば交通機関が出航をキャンセルする際、SMSと電話で二重に連絡し、より確実に情報を伝えるといった活用法もあります」（富永氏）。

同社では、これらサービスへのAI実装も進め、日々機能性を高めている。その点で、グループに音声AIプラットフォームを提供しているAI開発会社のSparkle AI株式会社が存在していることは、大きな強みだろう。

同社は2005年11月、株式会社ファブリカコミュニケーションズと広告会社である株式会社新東通信の合弁により設立された。
「インターネットが進展をし始めていた当時、自分達も何か新しいサービスを始めようと意気投合してスタートさせた会社です」と富永氏は話す。

ファブリカコミュニケーションズは、1992年に自動車修理業としてスタートし、その後自動車販売業務支援システムやクルマ選びメディア等をリリースするIT関連企業に転身。2021年には東証JASDAQ（現・東証スタンダード市場）に上場を果たしている。そして、2024年4月に株式会社ファブリカホールディングスを設立、持株会社体制に移行した。現在、グループはメディア4uのほか、ファブリカコミュニケーションズ、Sparkle AI、および中古トラック情報メディアを運営するオートレックス株式会社で構成されている。

メディア4uの設立後、様々なサービスへのトライ&エラーを重ねる中で、2011年に携帯キャリア各社が相互接続を開始することになった。SMSの一斉送信も可能となり、様々な法人向けSMSサービスがほぼ同時に立ち上がる。『メディアSMS』もその一つであったが、前述のとおりの機能向上を積み重ね、今日のトップシェアに繋げてきている。

しかしながら、法人向けSMSの機能競争も甘くはない。『メディアSMS』は伸び続けているものの、ホールディングス化を機にさらなる成長を求め、以前からラインアップはされていた『Tele Force』に一層の力を入れることになった。
「現在の売上比率は『メディアSMS』が99%以上ですが、『Tele Force』は第2の柱とするべく強化していきます」（富永氏）。

IVRの市場はSMSの10倍はあると見られている。『Tele Force』のポテンシャルは非常に大きいと言えるだろう。

そんな同社では、ホールディングス化に伴い、現在MissionやVisionを再構築しているところ。その方向性について、富永氏は次のように説明する。
「当社のサービスは、いずれも法人のお客様とその先のエンドユーザーを確実に繋ぐために存在しています。したがって、このことをミッションとし、これによって労働人口が減少していく日本経済の活性化に貢献する思いも込められると思います」

同社はファブリカホールディングスグループで最大の業績を上げ、グループを牽引する存在でもある。

同社の社員数は約30名。その規模で50億円近くを売り上げ、10億円ほどの利益を創出しているという“超・少数精鋭”の組織だ。
「メンバーが効率的に動くことを心掛けています。AIをどんどん活用して業務を効率化する仕組みをつくり、例えば4名の営業担当者で月に150件以上の商談をこなしてきました」と富永氏は説明する。それでも平均残業時間は月10時間程度と少ない。

「その要因として、メンバーの権限と責任感が大きいこともある」と富永氏。例えば、業務フローを変更する場合、通常は検討し意思決定して移行させるまでに数カ月を要するところ、最短3日ほどで済ませるというスピード感だ。
社内の情報共有化と意思決定の仕組みとして、毎週金曜日にアルバイトを含めた全メンバーが参加するミーティングを開催。営業、カスタマーサポート、開発、バックオフィス等の全員が一つの課題に対して意見を言い合い、細かいレベルの情報も共有する仕組みを確立している。それができるのも、少数精鋭体制のメリットだろう。

「そのように説明すると、ドラスティックな組織風土があると思われるかもしれませんが、結構ウェットなカルチャーがあります」と富永氏は話す。メンバー同士がランチや飲み会でカジュアルにコミュニケーションすることはもちろん、全社でも半期ごとの納会では屋形船を楽しむといったイベントもよく行われている。
「もちろん、KPIに向かう上でのプレッシャーもありますが、いい意味でのプレッシャーだと思います。KPIの達成をゲーム的に楽しみ、どうすればそれが達成できるかをみんなで考え、協力し合う精神があるからでしょう」（富永氏）。

人事評価も実力主義で、30代後半のメンバーが数名いる新規営業チームのリーダーに29歳の若手が抜擢されているのが好例だ。役職は“役割”であり、上下関係ではないという考え方がある。
なお、働き方としては、100%オフィスワークが基本。状況によってリモートワークも認められているが、少人数で緊密にやり取りし、スピーディーに事業を進めていく上でのリアルなコミュニケーション環境を重視している。

そんな同社が求める人材像について、富永氏は次のように話す。
「常に変化している会社なので、そんな変化を楽しめる方。チームワークを重視し、誠実に人に接することができる方。そして、やはり自ら考えて動ける主体性のある方に加わっていただきたいと願っています」
同社ならば、生産性高く働ける環境で成長しやすく、やりがいが感じられるだろう。