株式会社ゼネックコミュニケーション

株式会社ゼネックコミュニケーションは、京都本社、東京支店の2拠点で事業を展開するIT企業だ。長年実績を築いてきた技術者派遣、自社開発によるIoTプラットフォームサービス、新規事業であるAmazon Web Services（以下、「AWS」と記載）ソリューションの3事業を展開している。

同社の創業は1992年11月。代表取締役社長・美馬芳彦氏が、勤めていた会社が事業を閉じたことをきっかけに、一緒に働いていた社員の受け皿として設立した。設立当時は土木分野の派遣事業を行っていたが、時代の変化とともにITエンジニアの派遣事業にシフトし、堅実に事業を拡大してきた。現在（2025年12月）は関西圏、首都圏、合わせて約170名の技術者が在籍中だ。

これまでは、コミュニケーションスキルや人柄を重んじた選考基準と育成方針で顧客からの信頼を築き、幅広い開発に携わってきた。関西では地元企業との直取引で、主に製造業向けの業務系システムを担い、東京では大手SIer各社と契約し、官公庁や金融系のエンタープライズ向けシステムを主に受注してきた。業務系システム以外にも、家電や電子製品、医療機器、交通システム、車載機器等の組み込みソフト、ECサイトをはじめとするWEBアプリ、モバイルアプリ等の開発、さらにネットワークやサーバー等のインフラ構築や運用保守まで、同社のエンジニアが携わる技術領域は多岐にわたる。

一方で同社は、独自の強みを形成すべく、海外進出を含め様々な試みを行ってきた。そういった取り組みの中から芽を出し、成長し始めているのが、IoTプラットフォームサービスとAWSソリューションの2事業だ。

まずIoTプラットフォームサービスは、コロナ禍以前から取り組んできた事業の一つだ。センサーとクラウド上に構築したIoTプラットフォームを繋ぎ、自動収集したデータを管理し、WEBブラウザ上で可視化する『IoT Station』を独自開発。エンドユーザーの使い方に合わせてカスタマイズし、提供している。温湿度データや人感センサーデータ等、多種多様なデータを一つのダッシュボードで一元管理できることが特徴だ。特定の使い方に特化してノンカスタマイズで使えるバージョンも増やしている。

クライアントは各種センサーメーカーだ。センサーだけではなく、収集したデータを管理・活用するためのソフトウェアも一緒に作るメーカーもあるが、開発には費用も労力もかかる。コストを抑えて短期間で導入するために、ソフトウェアの開発は外部に任せたいというニーズに応えるのが『IoT Station』だ。同サービスはサブスクリプション型のビジネスモデルのため、コストを抑え、スピーディーに導入できる。また同社は独立資本のため、特定のデバイスやネットワークに縛られることはなく、OEMのニーズにも応えられる。

このような特性のもと『IoT Station』は、物流倉庫の位置管理や工場の生産管理、設備管理、鳥獣被害対策、災害対策等、様々なシーンで活用されている。新規案件のほとんどが紹介や口コミからの問い合わせで、大手企業から相談を受けることも増えている。その勢いに乗り、さらにバージョンアップを重ね、より広い領域への販路拡大を目指す。

AWSソリューション事業は、IoTプラットフォームサービスの拡大に向けた取り組みがきっかけで生まれた事業だ。自社製品の飛躍的な発展を目指すには、それに見合う技術力が必要となる。そこで今後、成長する分野を見据えて取り組んでいるのが、『IoT Station』の基盤でもあるAWSに精通した技術者の育成だ。

2023年、自社のエンジニアにAWSのスキルを身に付けさせるため、AWSの認定資格取得を支援する制度を開始。1年間で全社50資格取得という目標を設定し、資格を取得すれば報奨金として毎月の手当を支給する制度をスタートさせた。その取り組みによって計画は大幅に前進し、現在（2025年12月）は全社で300以上の資格を取得。AWS資格取得者は80名を超えた。それと並行して実績づくりにも励み、AWS社の公認パートナー制度のアドバンストティアサービスパートナーを取得。AWS Summitへの出展や共同セミナーの開催実績もある。

このような取り組みをさらに発展させるため、2024年8月、専任の部署を立ち上げてスタートしたのがAWSソリューション事業だ。

取締役 コーポレート本部 本部長・竹山すぐみ氏は語る。

「当社は元々、社会貢献を目的に事業を行っていた会社です。長年、技術者派遣をメインとしてきましたが、より直接的に社会課題を解決できる事業に軌道修正したいという思いから、自社開発等の様々な取り組みを行ってきました。その中で、今後の市場で求められるスキルを獲得するためにAWSの資格取得を推奨してきましたが、私達が思っていた以上に需要が増えたため、専任の事業部門を創設しました」（竹山氏）。

同事業で展開するのは三つのビジネスだ。生成系AI「Amazon Bedrock」のスターターパックをはじめとするサブスクリプション型サービスの開発と提供、AWSのインフラ構築やアプリケーション開発等の請負ビジネス、そしてAWS認定資格者に特化したエンジニアリングサービス（SES）である。AWS関連のプロジェクトは、従来型の受託開発やSES案件と比較して単価が高い。それだけAWSに精通したエンジニアは、インフラ構築、ソフトウェア開発、いずれの領域でも求められる存在となっている。エンタープライズの領域では競合も存在するが、同社が得意とする中小企業向けの市場ではライバルが少ない。同社がIoTプラットフォームサービス等で築いてきた中小企業への実績は、AWS社からも高く評価されており、中小企業向けの開発案件では優遇されている強みがある。今後は、その強みを生かし、飛躍的な成長を目指す。

「現在はまだ派遣事業が全社売上の7割を占めています。今後は、IoTプラットフォームサービスとAWSサービス＆ソリューション by GENECHの2事業を発展させ、2030年までに2事業合わせて全社売上の50%を目指す計画です」（竹山氏）。

その中期計画に向け、同社は現在、ウェビナーの開催や展示会の開催等、マーケティングの強化に取り組んでいる。同時に、IoTソリューションの導入プロジェクトを推進できるリーダー層や、AWSの実務経験者等、事業推進の要となる人材の補強にも努める。

「これまでは何らかのITスキルを持った人材を採用し、そのスキルに見合うプロジェクトを探してアサインするという順序でした。しかし現在は、会社のビジョンが明確になり、それを達成するためのフィールドも整いました。既にAWSに強みがあるエンジニアや、IoTに関する知見を持った方にご入社いただき、一気に加速したいと考えています」（竹山氏）。

AWSは世界中にデータセンターを展開する。同社のAWSソリューション事業が軌道に乗れば、地域に合わせてビジネスモデルを構築したりローカライズしたりせず、自然な流れで海外に進出できる可能性も開ける。いざ、引き合いが来た時に機会を逃すことがないよう、グローバル人材育成の計画も進行中だ。

組織運営で同社が大切にしているのは、人材が持つ力を最大限に発揮させることだ。そのためにも働きやすい環境整備には尽力してきた。ワークライフバランスを重視し、残業しないことを前提としたスケジューリングや現場業務の把握、有給休暇や育児休暇の取得しやすい環境づくり等によって、職場のストレスを排除。また、社員教育は現場任せにせず、会社の施策として教育予算を確保。AWSの資格取得等、教育カリキュラムや、それを実行するためのプラットフォームを整備してきた。さらに人事評価制度を一新し、成果を上げた社員には、その頑張りに見合っただけの処遇を与える。配属は本人の希望を3カ月ごとに確認する等、各社員の意向にできるだけ沿えるよう計画的に行っている。

こういった取り組みを通して、同社は2022年から2024年まで、一般財団法人日本次世代企業普及機構（ホワイト財団）が運営するホワイト企業認定で、プラチナランクを3年連続で取得している。今後はさらに、性別を問わずライフイベントと仕事を両立しながら活躍できるよう、新たな施策を打つ予定もある。

IoTプラットフォームサービス、AWSサービス＆ソリューション by GENECHという新しい2本の柱を打ち立て、成長フェーズを迎えた同社。その成長を支えるのは、社員一人ひとりの力だ。今後キャリア採用で新しく迎える人材にも大きな期待を寄せている。

「当社は社員の思いを汲み取ってチャレンジできるフィールドは用意します。裁量権も持たせますし、必要な費用は惜しまずに投資します。私達が思い描く未来の姿に共感し、前向きに取り組んでいただける方は、ぜひとも私達の一員になってください」（竹山氏）。

ジョブローテーション等で、適度に部署間の移動もあり、部署間の断絶や殺伐としたセクショナリズムが生まれにくい環境で、理不尽な上下関係に悩まされることもない。風通しの良さは、99.2%（2024年11月時点）という産休育休からの職場復帰率にも表れている。現在の職場で、「力を生かし切れていない」、「自身の介在価値を見出せない」等、もどかしさを感じている人が環境を変えるための受け皿としても最適な環境だ。