合同会社Riberte

現在、国内の企業は、以前から取り沙汰されている労働力不足や、経済産業省が提起する「2025年の崖」等の問題を解消するため、既存システムの見直しや更新、DX推進に取り組んでいる。だが、ITやDXの人材不足によりその活動を正しい方向に導ける人材の確保そのものが困難な状況が続いている。

合同会社Riberteは、このような社会背景の下、2022年3月に設立されたITコンサルティング会社だ。HRテック企業やヘルステック企業をはじめ、国内有数の規模を誇る大手企業をクライアントに持ち、DXコンサルティング、業務コンサルティング、ITコンサルティング等のサービスを提供し、着実に成果を上げている。

代表を務めるのは、近年急成長を遂げる、新興のイノベーション系コンサルティングファーム出身の森本翔氏だ。森本氏は1987年生まれの元エンジニア。エンターテインメント系の大手企業で社内SEからキャリアをスタートし、社長や会長直轄の社内コンサルタントとして新規事業開発等に携わった後に、ITコンサルタントへと転身している。「温かい心で、しかし冷静な頭脳で」が信条だ。

前職時代は、事業創出、業務改革、テクノロジーの各領域でコンサルティング・PMOを経験してきた。事業創出では、ハイテク産業からレガシー産業まで多種多様な企業を担当し、新規ビジネスの提案からPoC検証、アライアンスパートナーとの折衝まで幅広い知見を蓄えた。また、業務改革・テクノロジーでは、全社DX推進プロジェクトや大規模基幹システムの更改プロジェクト等における参謀型PMOとして数々の経験を積んできた。特に大手人材会社グループとの関わりが深く、新規で取引がスタートした段階から退職時まで5年間にわたって担当し続け、取引拡大に貢献し、マネージャーまで務めた。

そういった経験を通して身に付けたのが、事業戦略の構想段階から、業務改革、システムアーキテクチャの設計、PMO、本番稼働まで、ワンストップでの支援を可能とするコンサルティングスキルである。

「しかしいくらスキルを身に付けても、独立できるかどうかは別問題です。仕事を頂ける人脈がなければ、そのスキルを生かすことはできません。私の場合は、入社から7年が経過し、会社の名前ではなく、私自身の名前でお仕事が頂けている実感が持てましたので、20代の頃から思い描いていたワークスタイル、ライフスタイルを実現するために、独立を決めました」（森本氏）。

現在は、同社の他、システムエンジニアリング会社や、経営戦略やマーケティング戦略に特化したコンサルティング会社等、3社のボードメンバーも務めている。

森本氏が事業会社からコンサルティング会社へ転身したのは、いずれはコンサルタントとして独立したいという目的が生まれたからだ。また、サラリーマンとして働く中、社会慣習や地理的条件、時間等の制限を受けない、自由な働き方を実現したい気持ちも芽生えていた。転職後、コンサルタントとして着実なキャリアを積み、自身の名前で受注できているという実感が持てたことを機に独立を果たした背景には、制限されない働き方を実現したい考えもあった。

「20代前半から、1日のほとんどが仕事で忙殺されてしまうことに疑問を感じていました。やりたいことをやるためには時間が必要です。しかし、人生の中で仕事に取られる時間があまりにも多いことに釈然としない気持ちがありました。時間に縛られず、自由に働きたい。しかし、会社員のままでは実現が困難です。束縛されず、自由に働いて生活するには、独立する必要があると考えました」（森本氏）。

起業するに当たり、合同会社の形態を取った理由も、束縛されない自由を確保するためである。

「合同会社の会社形態を選択したのは、利益至上主義にしたくなかったからです。合同会社の本質は、一つの理念の下にパートナー（社員）が集い、目的を成し遂げることです。だから株主が存在しませんし、資本主義の思想とは異なります。もちろん利益は大切ですが、利益至上主義を突き詰めれば、人間の時間を使って身体を酷使するというほころびが生じます。そうなることは避けたいと考えました。人間が生きていくためにフルタイムで働く必要はありません。仕事はあくまでも選択肢の一つとして持っておきたいと思ったことが、合同会社を選択した理由です」（森本氏）。

設立当初は、社員を増やす考えはなかった。フリーランスではなく法人化したのは、社会的信用の問題や気持ち的に自身を律したい意味合いがあったからだ。だが、1年以上が経過して、状況が変わった。独立時に考えていた以上に、森本氏への引き合いが増え、同じ熱量を持って事業に取り組めるパートナーの存在が必要になってきたのである。寄せられる相談の中には、DXや業務改革、IT導入支援等の既存サービスだけではなく、過去に森本氏自身が関わったことがあるSalesforceの導入支援等、同社にとっては新たな領域の相談もある。

そこで森本氏は、自身が手掛けているITコンサルティングやPMOの領域で発生する案件を任せられるコンサルティング経験者と、新規事業としてスタートするSalesforce事業に従事するコンサルタント・エンジニアの採用に踏み切っている。

「“ゆたかな未来のきっかけを”。採用活動を始めるに当たり、策定した企業理念です。
当社を、一緒に働く人達が自己実現に向かって（ゆたかさを得る）きっかけにしたい。そんな思いを込めました」（森本氏）。

「当社は、働き方を自分でデザインできる会社です。フルタイムで働く必要はありません。50%稼働で、残りの50%はプライベート（育児・介護・その他趣味）の時間や起業準備に充てていただいても結構です。もちろん、従来通り100％稼働でご自身が得意な領域で力を発揮しながら、未知の領域にチャレンジし、経験の幅を広げていただくこともできます。コンサルティングを軸にしつつ、新規事業を立ち上げていただいても構いません。そのような機会を得られる環境は少ないはずです」（森本氏）。

一方、社会全体ではDXに対するニーズが高まる。その本質を捉えた支援ができる人材が不足する中、大手企業への支援で着実な成果を上げ始めている森本氏。1社当たりの奥行きが深まるだけではなく、代理店を通した相談を含め、取引先の幅も広がっている。

「お客様が求める成果はプロジェクトによって異なりますが、全てに共通するのは、最後に気持ちの入った “ありがとう” や "またお願いします” をお客様から言っていただけるかどうかに尽きます。私の場合、一度プロジェクトに入れば、その後も繋がりが途切れることがありません。そこまで言っていいのかと思うようなことまでお話しいただけるお客様も少なくありません」（森本氏）。

森本氏が求めているのは、そのような関係性で繋がる取引先からの案件をシェアし、共に発展させていけるパートナーだ。Salesforce事業に関しては、事業部の立ち上げ自体を任せていく考えだ。これまでコンサルティングファームやSIer等で経験を積み、いずれ独立したいという目標や夢を持ちながらも日々の業務に忙殺されて、前に踏み出す機会を得られずにいる人材を迎え、自身のビジネスを拡大しながら、参画するメンバーの自己実現をサポートしていく考えだ。

同社の本社は東京で、クライアントもほとんどが在京の企業だが、大手企業のほとんどがリモートワークにシフトしているため、プロジェクト支援もリモートで行うのが一般化している。森本氏自身、現在は関西に住み、8割以上の業務をリモートで行っている。採用も、応募者の居住地域を問わず募集し、選考を進める。

雇用形態は、パートナー（社員（出資者兼役員）以外に、業務委託等の選択肢もある。複業も歓迎する考えだ。

「当社は踏み台で良いと思っています。将来独立するにしても、人脈がなければ仕事は上手く回りません。当社にいる間はあくまでも独立するまでの準備期間として、そこで培った人脈はそのまま引き継いでいただいて構いません。また、税務等の知識は、座学より実践を通して学んだ方が身に付きやすい。私は既に四つの会社を経営し、ブランディングやマーケティングだけではなく、税務等の知識も蓄えています。そこまでサポートできることが当社の強みです」（森本氏）。

社員は森本氏に加え、2023年12月から現在までに4名のパートナーがジョインしている。現在は新たに加わったパートナーらと共に経営者の感覚を身に付けることを目的としたユニークな福利厚生も企画中だ。固定観念に縛られず、豊かな未来を切り開く道が、同社にはある。