Man to Man株式会社

名古屋市に本拠地を構える人材サービス会社の、Man to Man株式会社。有料職業紹介、労働者派遣、生産・物流業務のアウトソーシング（請負）、再就職支援と、人材サービスを網羅的に提供している。

営業拠点として、浜松、三河、名古屋、春日井、四日市、大阪、小野、岡山、広島、北九州、宮崎、鹿児島、沖縄と西日本の各地に展開しているが、サービスは全国的に対応している。

同社の特色は、クライアントの99%を製造業が占めていること。全ての完成車メーカーのほか、そのTier1の部品メーカー、航空機や機械、建機、化学、医薬品、食品等の大手が顔を揃える。

2023年4月現在、正社員数220名、派遣社員数約2,100名で年商129億円という規模は「愛知県を本拠地とする人材サービス業としては、三本の指に入る存在」と取締役社長の手島雄一氏は言う。

同社のもう一つの特色が、グローバル事業だ。国内は労働人口減少トレンドにあり、労働者不足が叫ばれる中、外国人高度人材紹介や外国人特定技能人材紹介を手掛けている。
2020年にはベトナムに子会社のMan to Man Vietnam株式会社を設立し、ラボ型オフショア開発やBPOサービスにも着手した。

それだけではない。愛知県には外国人の定住者が多く、特にブラジル人は6万人以上と全国の30%近くを占めている。こうした地域特性を生かした技能実習生のサポートを行う外国人材フォローサービスも行っている。具体的には、行政手続き代行や入社時周辺案内、緊急時訪問、技能検定試験勉強会、入社時通訳動向、日本語教育、病院対応等。
「企業の負担を軽減すると共に、実習生側の不満も解消し“トラブルゼロ”を目指しています」と取締役グローバルグループ担当の澤知明氏は話す。

同社はまた、愛知県の「留学生地域定着・活躍促進事業」が開始された2018年度から6年連続で受託を勝ち取っている。「他の都道府県は1社の大手が全て受託しているが、愛知県だけは地元企業の当社が唯一、その座を維持している」と手島氏。そのほか、愛知県の「外国人雇用促進事業」運営を2019年度から3年連続、名古屋市の2020年度「企業における外国人材の活躍支援事業」も受託している。

同社は、2001年2月、代表取締役の田中正次氏によって設立された。銀行員であった田中氏は、企業の問題改善をサポートするコンサルティング業を始めたが、中でも業務効率化や人材に関する悩みが数多く寄せられた。そこで、自社で人員を用意し非効率な業務を丸ごと引き受ける請負業に転身する。
「設立の数年後に私が中途入社した当時は、大手ハンバーガーチェーンのバンズを仕分けする請負業務がメインでした」と手島氏は述懐する。当時“持たざる経営”が広がりを見せる中、「生産受託」や「物流受託」サービスを拡大させる。

その後、派遣法が改正されるとビジネスチャンスを見出し、派遣サービスにも乗り出す。大手エレクトロニクスメーカーを中心に派遣スタッフを6,000人以上まで伸ばし、営業拠点も40カ所まで増えた。

そんな2008年に「リーマン・ショック」が発生する。企業は一斉に“派遣切り”に走り、派遣会社はどこも大打撃を受けた。同社も例外ではなく、事業のリストラクチャリングを余儀なくされる。2011年の東日本大震災が発生後、いち早く復旧したのが自動車産業であった。そこに着眼した同社は、完成車メーカーに営業攻勢をかけ、次々に顧客として獲得する。

それと共に、自社で雇用するリスクを伴わない有料職業紹介サービスも開始。こうして再び成長軌道に乗せ始めた。
「しかし、その成長軌道も3～4年前から頭打ち感が出て来たので、リーマン・ショックを忘れないうちに会社を変えていこうと、田中がまだ50代の2019年4月、社長の座を手島に譲りました。創業以来、当社は結果的に田中のリーダーシップや人脈に頼りきりだったからです。田中は100%の株式を持つオーナーですが、交代以来、経営に一切口を挟んでいません」と澤氏は説明する。

手島体制となって打ち出した新機軸は大きく三つ。一つ目は、グローバル事業の本格拡大である。手島氏は次のように話す。
「国内の労働人口減少は前々から指摘されていましたが、自動車業界の隆盛等でなかなか手が回りませんでした。しかし、海外人材は絶対に重要なテーマになると、2012年頃から澤を専任者としてアプローチを始めていたのです。その動きが2016年頃から本格化し、花開き始めたところです」
「愛知県在住のブラジル人の多くは、期間工や派遣で働いています。社会保険に入れてもらえない人も少なくありません。しかし、共存していくならば日本側が環境を変えていかなければなりません。県内のブラジル人6万人のうち、14歳以下が1万人もいます。このパワーを活用しないのはもったいない。そこで、行政と共に彼らを活用するサービスの検討を始めているところです」と澤氏は意気込む。

二つ目は、派遣に関わる課題改善への取り組みだ。手島氏は次のように説明する。
「正社員になれず不本意ながら派遣に就いている人、正社員を採用できず不本意ながら派遣を利用している企業を減らしたい。そのために、当社が蓄積している人材募集のノウハウを無償で企業に提供しています。企業が直接採用を増やせば不本意な派遣を減らせるので、当社にも人材紹介のチャンスが増えます。また、派遣会社のコストの多くは求人広告が占めています。当社の人集めのノウハウを他の派遣会社にも提供し、浮いたコストを派遣社員に還元する循環もつくりたい。私は25年人材サービスに関わってきたので、その恩返しのつもりでやっています」
三つ目として、社長直下に「デジタル戦略推進」担当を設け、当該領域の事業化に乗り出す構えだ。

同社は明文化されたビジョンやミッションを掲げてはいないが、創業後から培ってきたDNAがある。2015年に、社員の声を集めてそのDNAとは何かを伝えるハードカバーの冊子『私たちの原点』を作成した。そこには、「礼節」「明朗」「献身」「誠実」「気概」「深慮」「団結」「自主」というキーワードが並んでいる。

ユニークなのは、社是。「あ：ありがとう」「い：生き生きと」「う：上を向いて」「え：笑顔で」「お：思いやり」と、五十音順で“ゐ”“ゑ”を除く48個の言葉が寄せ書きされていて、その真ん中には「ありがとう」が書かれている。この言葉も、社員から寄せられたものだ。
「当社は人材サービス会社として多様性を尊重しており、言葉の意味をどう受け止めるかは人それぞれで構わないと思います。ただ、これらポジティブな言葉によってポジティブな社風が形成されればいいと思っています」（手島氏）。

そんな同社のカルチャーづくりの意志は、人事考課制度に込められている。昇給・昇格の基となる人事考課は行動評価が100%で、業績評価は賞与にのみ反映される。その評価される行動とは、「目標に向かって愚直に努力すること」だ。手島氏は次のように言う。
「目標は、運不運もあって手を抜いていても達成できることもあれば、どんなに努力しても達成できないことがあります。しかし、やるべきことの方向と量が間違っていなければ、いつか花は咲く。そこで当社では、約束した行動をやり切れば結果は問いません」

人材育成や活性化の施策としても、ユニークなものが二つ行われている。
一つは、「元気の素プロジェクト」。リーマン・ショック以来の緊縮化体制の中で、いつしか自由な発想まで緊縮化していた反省が基になって内容自由の提案制度が始められた。そこから転じて、現在では豊田市の耕作放棄地を借りて『元気ファーム』を設け、農業体験や地元の人との交流を通じたリフレッシュ活動を行っている（2020年、21年はコロナで中止）。「今後は、定職のないブラジル人の就農促進等も検討している」と澤氏。

もう一つは、沖縄での3泊4日のダイビング研修だ。陸上では自由に行動できても海中ではインストラクターの指示どおりでしか行動できないことや、二人でペアになって潜ることで、相手が存在しているだけで安心できることから多くの“気付き”が得られるという。手島氏はこの研修の虜になり、次はインストラクターというレベルに達している。
「研修最後のセッションで報告する時、気付いたことに感動して泣く人が続出します」と手島氏は話す。

多様性を尊重する同社であっても、「人を裏切ったり傷つけたりする不誠実な人は、受け入れられません」と澤氏。
労働者不足問題を改善する社会貢献性の高い同社の業務は、やりがいがあるといえるだろう。