株式会社Uman

2023年に設立された株式会社Umanは、新規事業の企画や業務プロセス改革支援、システム開発を通じて、企業の課題を解決へと導くコンサルティング会社である。代表の大場敬介氏は、大手SIerやグローバルIT企業、総合広告代理店で、システム開発、コンサルティング、サービス企画に携わってきた。起業の原点は、友人達と趣味の延長で始めたWebサービスづくりだった。気心の知れた仲間との仕事では、自分を大きく見せようと構える必要がなかった。仕事に向き合う温度は、こんなふうに穏やかでもいい。そう感じたことが、起業に踏み出すきっかけになったという。

掲げるミッションは「現代のビジネスシーンに余白をつくる」。同社が目指すのは、自らが関わることで、顧客の時間や気持ちに余裕を生み出すことだ。外部からの助言者というより、同じチームの一員に近い距離で課題に向き合う。

ビジネス領域では、新規事業の企画や業務プロセス改革、システム導入を支援する。テクノロジー領域では、大規模なシステム開発のPMに加え、AIを活用して顧客がつくりたいシステムを早く、手頃なコストで形にするAI駆動開発を手掛ける。業務プロセス改善の案件では、ビジネス部門が課題を整理し、テクノロジー部門が必要なシステムやツールを開発する等、提案から実装まで社内で担える点が強みだ。

創業当初の取引を起点に、仕事の品質や進めやすさを評価した顧客から、別の顧客を紹介される形で依頼が広がってきた。新規営業はこれまでほとんど行っておらず、1年前後、あるいはそれ以上の長期で支援する案件も多い。「いいものって、人に紹介したくなりますよね」と大場氏は言う。一つひとつの仕事を通じて、顧客が誰かに勧めたくなる会社でありたいと考えている。

今後はAI駆動開発と、大手企業向けのAI実践研修をより拡大していく。AI駆動開発は現在、事業全体の1割未満だが、将来的には3～4割へ伸ばしていく構えだ。
AI研修は、実務に生かせる学びを届けたいという大場氏の思いから生まれた。4カ月間、計6日間のプログラムで、複数社の社員がAIを使って新たな事業を考え、最終日に本番さながらの事業提案を行う。参加企業からは好評を得て、次の開催の依頼にも繋がったという。

同社は会社の規模を追うこと以上に、顧客から確かな信頼を得ることを重んじる。「当たり前のことを、徹底してきちんとやる」と大場氏は話す。目の前の顧客に誠実に向き合いながら、新しい技術とサービスを育て、より多くの期待に応えられる体制を整えていく方針だ。

顧客から寄せられる期待に、これまで以上に応えるため、同社は新たな仲間を募集する。その背景には、一人ひとりが顧客に十分な時間をかけて向き合える体制をつくる狙いがある。同社は、一人が一つの主担当プロジェクトに集中する「シングルアサイン」を徹底している。複数案件を掛け持ちすると、それぞれの関係者には他の案件の状況が見えず、依頼が重なって一人に負担が集中しやすい。そうした構造を避け、目の前の顧客に集中できるようにするための運用だ。「一人に100%以上のことは頼まない。それを徹底していくと、自然と人が必要になる」と大場氏は話す。

募集職種の一つであるビジネスコンサルタントが関わるのは、新規事業の企画や業務プロセス改革、システム導入等だ。決済関連の業務プロセス改革では、担当者へのヒアリングを通じて、個人の経験に依存していた業務を可視化し、進め方や手順を整えた。新しい運用が現場に定着するまで関わり、構想や提案を実際に使われる仕組みへ繋げる仕事である。
この案件では、効率化に必要なツールをテクノロジー部門が開発した。大場氏も、両部門で取り組んだ業務プロセス改革の案件について、「ビジネス部門とテクノロジー部門が交差しながら、総力戦でお客様に向き合った」と振り返る。提案から開発まで社内で担うことで、社員が経験を積む機会を確保し、成果を報酬にも還元する方針だ。

テクノロジーコンサルタントは、顧客との対話から要件を固める上流工程や、大規模開発のPM・PMOとして全体を推進する役割を担う。銀行システムや決済アプリケーションの案件では、顧客や開発会社との調整、進捗・課題・リスクの管理等に関わる。AIを活用した開発も進んでおり、これまでの開発やプロジェクト管理の経験を新しい手法と組み合わせる機会もある。

入社後は、基本的に既存メンバーが進めるプロジェクトに加わり、OJTで仕事や顧客への理解を深める。経験の浅い人は先輩と共に学び、経験豊富な人にはチームを率いる役割も任せる。担当案件は本人の経験と希望を踏まえ、できる限り調整する。

同社にはコンサルティング未経験で加わった社員もいる。AIの進化によって知識や作業を補える場面が増える中、大場氏が重視するのは、人との関わり方である。「当社にはお客様や社内の人との関わりが好きな人が多いですね」と話す。これまでの経験を生かしながら、顧客や仲間との対話を通じて課題に向き合い、コンサルタントとしての力を伸ばしていける環境である。

同社の会議では、真剣な議論の中に大きな笑いが生まれる。メンバーは仕事の中のユーモアを楽しみ、役職にかかわらず自然に言葉を交わす。必要な指摘は伝えながらも、互いを尊重して接する。穏やかな関係の中で成果に向き合うことが、日々の仕事に根付いている。

自然体を認める空気は、服装にも表れている。大場氏自身、普段はアクセサリーを身に着ける等、自分らしい装いで働く。「人の能力と格好は関係ないので」と言い、顧客先では場にふさわしい服装を選びつつ、社内ではそれぞれが好きな格好で過ごしている。

働く場所は、案件に応じて本社、顧客先、リモートを組み合わせる。取材時点では、顧客先に週2、3日程度出向き、それ以外は本社やリモートで働くケースが多いという。顧客の業務に関わりながら、自社の仲間と顔を合わせる機会も保っている。本社は九段下駅から徒歩1分の複合ビルにあり、執務室から緑を眺められ、屋上テラスでも気分を切り替えられる。

社内業務では、利用するAIを一つに限定していない。事前の相談と情報管理のルールを踏まえ、アイデアを考える壁打ちや資料の下書き、画像・映像の制作等に多様なツールを使う。顧客の業務では顧客側のルールに従いながら、社内では新しい技術を自ら試し、実践の知見を蓄積する。出力をそのまま使うのではなく、自分で考え、目的に応じて使いこなすことを求めている。

良好な関係を支えるため、評価と報酬も明確にしている。「制度づくりも私は好きで」と話す大場氏は、評価や報酬への納得感が、人間関係にも影響すると考える。仕事の成果と評価の繋がりを見える形にすることで、安心して仕事に向き合える環境を整えている。アソシエイト、コンサルタント、マネージャー等の役割ごとに給与テーブルを設け、社内に公開。五つの評価項目と、評価に応じて給与がどう変わるかも事前に示す。課長・部長による一次評価を経て、大場氏が最終評価を行う。どのような力を伸ばせば次の役割や報酬に繋がるのか、見通しを持って働ける仕組みである。

休息も、長く良い仕事を続けるための要素だ。有給休暇とは別に年間3日の休暇を設け、年に一度、連続9日以上の休暇を取るよう促している。「頑張っている人には自然と休んでほしい気持ちになるじゃないですか」と大場氏は話す。仕事に熱中しながら、自分の時間も確保する。関係の心地良さと制度の明確さの両方で、「平熱で熱狂する」働き方を支えている。