株式会社COFFISO

出生率の低下に加え、団塊世代の大量退職等もあり労働力不足がますます深刻化する現在、採用市場で脚光を浴びているのが高校生採用である。2025年度の求人倍率は過去最高を記録する等、これまでにないニーズの高まりを受け、企業や学校、高校生を支援するサービスも増えている。その中で、他にはない独自のサービスを展開し存在感を増しているのが、大阪に本社を置く株式会社COFFISOだ。設立は2017年4月。アルバイトを含め、合計約80名（2026年4月現在）の体制で事業を展開中だ。

競合サービスのほとんどがマッチングを軸としたサービスを展開する中、同社は企業、学校、高校生の三方向に向けて“入口から出口まで”一気通貫型のサービスを提供していることが大きな特徴である。特にキャリア教育のノウハウが強みだ。

サービスの核は、年に1回発行する高校生向け就職キャリア冊子『高チャレ』と、就職活動支援システム『高チャレTV』だ。高校生に対しては自己分析や志望動機の書き方、面接時のマナー等、就職活動に必要な情報や、直接取材による企業情報や職種情報を提供している。また、7月1日の求人情報解禁時には『高チャレTV』を通じて、文字だけでは伝わらない企業のリアルな雰囲気を写真や動画で届ける。リアルな職場体験は教師の引率が必要なため、一斉面接が始まる9月までに多くても3社回るのが精一杯だが、この仕組みを使えば複数社を比較することも可能となる。さらに、生徒自身が希望条件に合わせて求人を検索し、自分専用の求人一覧を作成して吟味できる等、より主体的な会社選びを可能としていることも大きな特徴だ。

これらのメディアは、生徒の就職を支援する学校にとっても不可欠なインフラとなりつつある。『高チャレTV』には求人票のデータ入力や一覧表作成、生徒の就職状況の一元管理等の機能を実装。それらを活用することで担当教員の業務負担を約30%削減することも可能だ。現在『高チャレ』をキャリア教育の教材として活用する高校は、関西の高校の約8割（600校以上）に上り、近畿地方の就職を希望する高校生約8割に配布されている。また、『高チャレTV』の導入校は、近畿・関東エリア合わせて610校に上る。

もちろん若手人材を求める企業にもメリットは大きい。従来のテキスト情報だけではなく、動画や写真等のビジュアル素材を活用した解像度の高い情報が届けられる。また、高校生の間で人気のある職業、訴求力の高い求人票といった、現場に根ざしたアドバイスも受けられる。さらに、同社主催の『学内合同業界研究会』に参加することで、高校生に直接アピールしつつ、彼らの価値観を肌で知る貴重な接点を持つこともできる。

同社はメディアやシステムの提供だけではなく、学校に直接出向き、『出張授業（キャリア教育）』を行う等、地道に信頼を築いてきた。その強固なパイプを生かしたアプローチができることは、ブラックボックス化された高校生採用に参入する企業にとって、強力なアドバンテージとなるのである。同社が支援した企業はこれまでの累計で1,200社。2025年度の年間掲載社数は800社以上に上っている。

「私は高校生に就職を推奨しているわけではありません。大学進学に関する情報量に比べて、就職に関する情報は極端に少ない。就職を希望する高校生に、進学と同等の情報量を提供し、学生自らが判断できる環境を提供したいと考えています。そのためにも我々自身が強くなることが大切だと考えています」

そう語るのは、同社の創業者である代表取締役・白﨑誠志朗氏だ。学生時代からキャリア教育に関心を持っていた白﨑氏は、将来的な起業を前提に就職活動を行い、その思いを汲んでくれたOA機器販売会社に入社。内定直後から大学生向けのキャリア教育事業を立ち上げ、入社1年でその会社の主軸事業へと成長させる一方、本業の営業でも初年度からトップの成績を残した。入社時に交わした「3年後までにトップ営業になれたら独立する」という約束を前倒しし、社会人2年目で独立・起業を果たしたのである。

ただし、前職でも大学生向けのキャリア教育事業は継続していたことや、超売り手市場の大学生自身が切迫した問題を抱えていない実情を勘案し、支援対象を高校生にシフトしたのである。

「元々は創業メンバーの一人が、実際に社会に出て活躍しているのは若い時にヤンチャしていたような人では？と、何気なく言ったことがきっかけでした。偏見だと思いつつ、定時制の高校にアプローチしてみると、高校生の就職事情は多くの問題をはらんでいることが分かりました」（白﨑氏）。

まず、一般企業での就業経験を持たない教員が、マニュアルもない中で生徒の就職指導を行っていることに矛盾がある。「学業優先」の方針や学校推薦という慣習が根強く残る中、生徒自ら考える余白がないまま教員主導で進路が決まってしまうケースは少なくなかった。一方の生徒側も働くモチベーションが低く、言われるがまま就職先を決めてしまう。企業を事前に調べることもなく入社してしまうため、ミスマッチが生じ、早ければ入社1カ月以内で早期離職するケースも珍しくはなかったのである。

この現状に、白﨑氏自身のノウハウを生かせると確信。当初、現場の教員からは「今のやり方でできている」「新しいサービスはいらない」と敬遠されることも多かったが、社員が学校に入り込み、キャリア教育の授業を担う等、泥臭く伴走しながら信頼関係を構築。「実は就職指導が分からない」という教員の本音を引き出しながら、サービスのブラッシュアップを重ねてきた。

「教員同士の横の繋がりは強く、口コミで広がりました。学校によって教材の活用方法は異なり、我々が気付かなかった使い方を参考にすることでサービスの幅や奥行きが広がりました」（白﨑氏）。

さらに、同社のデジタル化を大きく促進させたのはコロナ禍だった。休校措置により生徒がわざわざ進路指導室へ紙の求人票を見に行かなければならないという物理的な障壁が発生。同社は翌年に予定していたWeb版『高チャレTV』の開発を前倒しし、冊子とWebの両軸展開を加速させたことが、学校と企業の参画を促す大きな要因となったのである。

関西エリアにおける同社の事業成長を受け、大手を含めてキャリア教育に力を入れる競合も現れているが、白﨑氏はその動きをポジティブに捉える。

「当社は学校担当の専門部署を設け、学校に入り込んで信頼関係を構築してきました。参入障壁は高いため、今のポジションは簡単に覆りません。ただ、同業者がキャリア教育に目を向けることで、高校生の就職環境はより良くなっていきます。良好なマーケットが育つことは当社にとっても歓迎すべきことだと考えています」（白﨑氏）。

2023年6月からは、関東エリアでもフランチャイズでサービスを提供開始し、順調に広がりを見せている。今後は直接全国展開に打って出る構想も掲げており、事業の急拡大に向けた準備も着々と進行中だ。2025年9月には、本社オフィスを拡張移転。全国展開に備え、各拠点に送り込む幹部を確保するため、キャリア採用と教育にも力を入れている。
同社の事業拡大を牽引するのは、白﨑氏を筆頭とする平成生まれの若手人材だ。平均年齢は27歳。年齢、学歴、社歴は一切関係なく、フラットに裁量が与えられ、それぞれが伸び伸びと力を発揮している。

その背景にあるのは同社独自の評価制度だ。“人のため”、“高校生のため”という基本的な価値観を共有した上で、社員一人ひとりが自らの目標を設定。会社はその目標に対して定量的な基準を用いて評価する。行動を全て数字に置き換えて、目標を実行できたかできなかったかをシビアに判断するため曖昧な評価にはならない。高い目標を設定してクリアできれば、その分だけ給与にも還元され、チャンスも広がる仕組みが、仕事へのモチベーションを高める要因となっている。

今後、事業拡大に向けた重要課題の一つが、企業をサポートするCS部門とサービスの運用を担う開発部門の採用である。同社が採用で最も重視することは自身の夢を語れることだ。

「私は会社と社員はWin-Winの関係にあると考えています。今は、オーナーである私のビジョンの実現をみんなに手伝ってもらっていますが、そのリターンとして私がそれぞれの夢を応援できる関係を築きたい。やると決めたらやり切れる人材を求めています。後世に残る価値を一緒につくり上げて行きましょう」（白﨑氏）。

日本の公教育はこれまで、キャリア教育に力を入れてこなかった。大学進学をあえて選ばず、目的意識を持って就職を選ぶ高校生も増えつつある中で、同社の事業は教育界に一石を投じる存在となりつつある。成長の仕方次第で、自身の直下で新規事業を任せる可能性も示唆する白﨑氏。同社は、何かを成し遂げたいと思う若者にとって、またとない挑戦の舞台となるはずだ。