Anyflow株式会社

Anyflow株式会社は、国産iPaaSを開発するスタートアップ。iPaaS（Integration Platform as a Service）とは、異なるシステムやアプリケーション、クラウドサービスを連携させるための統合プラットフォーム。API技術を活用して、様々なSaaSをコネクトし、ユーザーにマッチしたワークステーションを構築することができる。

同社が開発・提供するサービス『Anyflow』は、二つのプロダクトで構成されている。その一つが『Anyflow Embed』。自社システムと他社システム間のAPI連携を「最短1週間」で実現する組み込み型iPaaSである。特許取得済の『Anyflow』の連携基盤とノーコードエディターを活用することで、API連携にかかる開発工数を大幅に短縮。圧倒的な速度で他社システムとのAPI連携を可能にする。

最短1日で組み込めるシンプルなJavaScript製の『Anyflow SDK』を自社システムに組み込むことで、自社システムの機能としてAPI連携ソリューションを提供できる。

「SaaSの開発においてAPI連携は大きな意味を持っています。他社サービスと簡単に連携することができれば、エンドユーザーのUXは飛躍的に向上します。SaaSの購入を検討するユーザーの30%は、他社SaaSとのAPI連携を重視するというデータもあります。API連携オプションを増やすことで、他社SaaSとAPI連携を望んでいるエンドユーザーへの商品訴求力がアップします。また、API連携によってエンドユーザーの業務プロセスに深く組み込まれるため、解約防止にも繋がります」（代表取締役CEO・坂本蓮氏）。

SaaS開発会社は、自社サービスを他のクラウドサービスとAPI連携させることで、商品訴求力を高められる。ただ一方で、API連携の仕様策定、連携先システムのAPI調査、ロジックの実装、認証の仕組み、アクセストークンのセキュアな取り扱い等、エンジニアリソースが大量に必要となる。

「API連携させるとプロダクトの競争力アップが叶うのは理解していても、多くのSaaS開発会社では、エンジニアリソースが足りないために、API開発は優先順位が高くないのが実情です。『Anyflow Embed』では、API連携をスピーディーにリリースするための機能と、様々なシステムとの連携実績のノウハウを提供し、大幅な開発コストの削減を実現します。さらに、連携先システムのAPIの仕様変更や機能追加等のアップデート、開発時に想定していないデータが投入されたことによるエラー、APIコール数の増加によるインフラの圧迫といった問題も、『Anyflow Embed』にアウトソースすることで、ランニングコストが圧縮可能です」（坂本氏）。

同社が開発・提供する『Anyflow Embed』は、SaaS開発会社やシステム開発会社等が、ローコストでスピーディーに他社SaaSとAPI連携ができるサービス。もう一つの『Anyflow Automation』は、自社SaaSとエンタープライズ企業の基幹システムを連携させるサービスである。

大手企業の大半は既に基幹システムを導入している。開発会社が、基幹システムにSaaSを連携させたいという依頼を受けた場合、データの変換やマッピング等の複雑な連携要件を実現するために、エンジニアリソースを割かなければならない。SIerに連携を依頼すると費用が高額になり、クライアントから難色を示されるケースも少なくない。

そんな時、『Anyflow Automation』を活用すれば、SIerやシステム開発会社に依頼するよりも早く、コストを抑えながら、エンタープライズ企業の既存システムと自社SaaSのデータ連携が実現できる。

「APIが存在するSaaSであればAPIを利用して連携を実現し、APIが存在しない場合は、CSVやデータベースへの接続等を用いて柔軟にデータの連携を行います。『Anyflow』は、国内外110以上のSaaSの連携先コネクタを提供しているため、エンドユーザーの業務に合わせた幅広いシステムとのスピーディーな連携が可能です。大規模なエンタープライズ企業のデータを安全かつ効率的に処理できるインフラをフルマネージドで提供しています。データ連携に必要な認証情報や、連携されるデータも、高いセキュリティ水準のインフラによって保護します」（坂本氏）。

2024年12月、同社はアスエネ株式会社の完全子会社となった。アスエネは、CO2排出量見える化クラウドサービス「ASUENE」やESG評価サービス「ASUENE ESG」等、脱炭素・ESG領域で事業展開するベンチャー企業である。

「アスエネグループに参画することで、ERPやSaaSとのデータ連携を通じ、CO2排出量のデータ収集の効率化に貢献し、脱炭素経営に必要な一次データの取得精度の向上を目指します。2050年のカーボンニュートラル達成に向け、日本およびグローバルでの脱炭素社会の実現に貢献します。加えて、アスエネグループの有する強力な営業基盤を活用し、SaaS事業者向けAPI連携プラットフォーム『Anyflow Embed』の販売網の拡大とプロダクト強化を目指します」（坂本氏）。

同社は、2017年4月に創業したスタートアップ。設立当初はBtoCのサービスを開発していた。大学を卒業したばかりの三人のエンジニアが立ち上げた会社で、受託開発を手掛けながらPMF（プロダクトマーケットフィット）を目指し、自社プロダクトの開発に勤しんだ。次々と矢継ぎ早にプロダクトを開発し、ピボットを繰り返す。そんな超高速試行錯誤の日々が続いていた。

2018年、クラウド型RPAを開発したことが転機となった。それまでBtoCのサービス開発を続けていたが、クラウド型RPAはBtoBのサービス。しかし、UIが変更されると止まってしまうという課題があり、クラウド型RPAは成功には至らなかった。

「PMFを目指してもがく中で、BtoBサービスへ転換したことで、流れが変わりました。クラウド型RPAの開発はとん挫しましたが、当時、Zapierをはじめとする海外製iPaaSを使い始める企業が少しずつ増えていた点に着目し、日本企業が開発したSaaSに接続でき、カスタマーサクセスも日本語で受けられる国産iPaaSの開発を思い付き、『Anyflow』のプロジェクトがスタートしました」（坂本氏）。

ピッチコンテストで優勝し、資金調達にも成功する等、『Anyflow』の開発プロジェクトは順風満帆に進むかと思われたが、PMFには至らなかった。『Anyflow』は事業会社向けのサービスで、国産iPaaSへのニーズは確かに存在していたものの、APIを公開していない、あるいは整備できていないSaaSが多く、想定していたバリューが十分に発揮できなかった。

そんな折、顧客との対話を重ねる中で掴んだヒントから、SaaS事業者向けの組み込み型iPaaS『Anyflow Embed』が誕生した。

「API連携したいのに、エンジニアリソースが足りないばかりに、API開発ができないSaaS企業が多い点に着目しました。スピーディーで簡単にAPI開発ができるソリューションを提供すればニーズにマッチする。『Anyflow Embed』でAPIを公開するSaaSが増えれば、エンドユーザーもiPaaSを活用しやすくなります。当社のミッションは『人の時間を創る』。効率化オタクのエンジニア三人が立ち上げた会社なので、世の中が効率的になるプロダクトを作りたいという思いがありました。『Anyflow Embed』がPMFを達成し、ミッション実現に向け、一歩前進することができました」（坂本氏）。

効率化オタクのエンジニア三人で立ち上げた同社。無駄を省いた本質を大切にするカルチャーが根付いている。

その代表例が、リモート重視の働き方。非同期のコミュニケーションを重視しながら、スクラム開発を続けている。

「当社はフルリモートOK。親会社となったアスエネの一角をオフィスにしていますが、ほとんど誰も出社していません。エンジニアはチャットツールの使い方が上手なので、スタンプでリアクションしたり、必要に応じてオンラインMTGを設定したり、リモートでも全く困りません。もちろん、出社したい人は出社してください。アスエネのオフィスは、虎ノ門１丁目にあるビルのワンフロアを借り切っていますので、ワーク環境は最高です」（坂本氏）。

PMFを実現し、IT・Web向けSaaS開発連携型ツールとしてシェア率No.1（※）を獲得したとはいえ、まだまだプロダクト開発を加速しなければならないフェーズ。物事の本質を大切にし、ゼロから考えるマインドで課題解決に必要なコミュニケーションを能動的に取るメンバーが集まっている。
（※シェア率はデロイト トーマツ ミック経済研究所 SaaS管理・運用・開発市場(SaaS for SaaS)の実態と展望 2024年度版より）

「当社で働くメンバーは、みんなプロダクト愛が強いのが特色。創業メンバーが全員エンジニアということもあって、エンジニアドリブンの会社。エンジニアやPdMをこれからも積極的に募集していきます。それに加えて現在、セールスやCSといったビジネスサイドのメンバーを広く募っており、カスタマーファーストを意識しながらエンジニアカルチャーを大切にし続ける会社にしていきたいと思っています。アスエネグループにジョインして、事業成長は加速しています。他社で培ったスキルと経験で、当社の成長をブーストしてくれる人材を求めています」（坂本氏）。

ベンチャースピリッツを持ってプロダクトのグロースを一気に進めるフェーズに入った同社だが、働く人達の「心理的安全性」も重視。過度な開発スケジュールを組むことも、開発の都合でBizサイドの緊急要求を断ることもなく、メンバー全員がフラットに意見を出し合って、プロダクトのグロースに専心している。そして、自分達の時間も大切にするよう心掛け、働き方には柔軟性を持たせている。

「リモート重視の働き方で定期的な出社日も設定していませんが、オンラインですぐにハドる人達です。全員がプロダクトと正面から向き合い、誰に気兼ねするでもなく、気になったことを伝え合える雰囲気を維持しています。明確に分業ができる規模の組織ではないこともあって、メンバーみんな裁量や責任範囲が広く、いろんな業務を兼務するスタートアップらしい成長環境があります。残業も15時間以内に収まっており、休日もしっかり取れます。プライベートを大事にしながら、仕事に全力投球するメンバーが集まっている会社です」（坂本氏）。