株式会社メディブレイン

株式会社メディブレインは、福岡県春日市に本社を構える医療系専門のIT企業だ。1995年6月、株式会社ひのメディカルマネジメントとして設立され、医療機器の販売を開始。2000年代初頭に発売したレセコン一体型電子カルテ『BRAINS』のヒットにより、熊本や東京に営業拠点を広げ、2005年6月には現社名へと変更し、医療系専門のシステム開発会社として事業基盤を築いてきた。

“レセコン”とはレセプトコンピュータの略で、医療機関が健康保険組合へ提出する「レセプト（診療報酬明細書）」を自動作成・計算する専用のシステムやソフトウェアだ。『BRAINS』は、そのレセコンと電子カルテを統合したシステムである。受付から診療、会計までのデータが一元管理され、二重入力の手間やミスをなくす。電子カルテシステムを手掛ける会社からOEM供給を受け、独自のカスタマイズを加えて販売するもので、高いカスタマイズ性を備えており、規模や分野を問わず各医療施設のニーズに合わせて機能を自由にコーディネートできるのが特徴だ。またWindowsベースのインターフェースにより、直感的な操作性で現場の生産性を高める。同社は、二十数名という小規模体制ならではのフットワークを生かし、医療現場の細かいニーズに対応しながら、地元九州だけではなく、首都圏、関西、新潟等の幅広い地域で地道にユーザーを増やしてきたのである。

そんな同社が現在（2026年2月）注力しているのは、透析医療専用電子カルテシステム『DIABRAINS』の開発・販売だ。2000年代後半、透析医療の医師から相談を受けて開発し、提供を開始したプロダクトだが、導入が加速したのは2010年代後半、透析医学会が定める透析通信共通プロトコルに対応してからだ。

透析は、患者が2日に1回は必ず治療に通わなければいけないという特殊な診療形態で、血液の状態管理や健康管理等をカルテに記録する必要がある。しかし従来、その記録は手入力で行うか、各装置メーカーが提供する専用の支援システムを介する必要があった。手入力の場合はデータの一元管理が難しく、転記ミス等のヒューマンエラーのリスクが発生する。また、装置専用の支援システムに頼れば、院内システムを自由に構築できないというデメリットがあった。

こういった問題を解消するため、同社は業界に先駆けて透析通信共通プロトコルに対応。それにより複数メーカーの装置が混在する施設でも自由に低コストで院内システムを構築できるようになると同時に、データの一元管理を可能とし転記ミスや請求漏れ等のヒューマンエラーを防げるようになった。そして医療機関のDXに対するニーズが拡大する中で、クリニックを中心に口コミが広がり、特にコロナ禍以降は、年間新規導入数が倍増する結果に繋がっている。

同社の事業基盤を築いたのは、現在取締役会長を務める多伊良寛之氏だ。同氏は「人と医療の架け橋になる」というスローガンの下、“現場の声に耳を傾け、きめ細かなサポートを行い、お客様の声に応えられるよう全力で取り組んでいく”ことを基本姿勢として、医療現場の信頼を獲得し、同社の持続的成長を支えてきた。

現場の声に応えて開発・提供し始めたのは『DIABRAINS』だけではない。『BRAINS』を展開する中で、最初に相談を受けて開発したのは精神科専用電子カルテ『ALICE』だ。精神科のカルテ記載業務には、大手開発会社が投げ出すほどの煩雑さがある。その煩雑さを解消し医療の質を高めたいという医師の相談を受け、二人三脚で開発を進めたのが、精神科専用ASP型電子カルテのパイオニアとして知られる『ALICE』だ。同システムは、バージョンアップを重ね、現在は『ALICE NEO』として機能改善を続けている。

その基本姿勢は同氏が代表を退いた後も健在だ。現在代表取締役社長を務める多伊良元紀氏は、幼少期から父親である寛之氏の背中を見て育ち、「システムを通じて間接的に患者や医療従事者を支えている」という誇りを感じ、大学卒業後は、自らも医療業界へと進んだ。約10年間、眼科専門の医療システムメーカーでエンジニアとして勤務。数々の現場に立ち会った上で、2017年1月、同社に転職し、セールスエンジニアの経験を経て2023年9月に現職に就任した。

「生きていく以上、人の役に立つ仕事がしたいと考えて医療業界に就職しました。その気持ちは現在も変わりません。当社の経営を引き継ぐ際には、先代に託された思いを新しい世代の仲間と発展させるという決意で社長に就任しました」（多伊良氏）。

現在同社が取り組むのは、国が主導する医療DXへの対応である。国は2030年を節目に電子カルテを普及させるべく、標準型電子カルテの整備を進めている。それに伴い、これまでシステム化に対応してこなかったクリニックの新規導入やシステム更新等のニーズが拡大している。そのニーズに対応すべく、まずは引き合いが増えている『DIABRAIN』において、国が整備する標準型カルテと共存・連携できる機能の開発を進めるとともに、現在オンプレミス型で提供する同システムをクラウドサービスへと移行する計画を進めているところだ。

「そのために課題となっているのが社内体制の強化です。中長期的には、精神科向け電子カルテのリニューアル、これまで培ったノウハウを生かした他診療科向けの電子カルテ開発、さらに拠点の全国展開等も視野に入れています。そういったビジョン実現に向け、開発を担うシステムエンジニアのみならず、導入支援とカスタマーサポートを担う業務担当、外部と社内を繋ぐセールスエンジニアの採用に注力しています」（多伊良氏）。

現在、同社の社員は多伊良氏を含めて24名。部門の垣根を越えて全員で顧客をサポートするワンチーム体制で業務を行っている。

「基本的には営業もセールスだけではなく、導入や構築、インストラクションを含めて担える人材を揃えています。それ以外にも部署を問わず、誰が電話に出たとしても、お客様に安心感を与えられるよう連携を取っています。開発、営業、業務と部署は分かれていますが、会社全体で一つの部署というイメージです」（多伊良氏）。

2023年9月の新体制スタート以降、同社は働き方の見直しを図ってきた。医療システムの業界は元々、長時間勤務になりやすい構造がある。多伊良氏は前職時代、月平均残業時間は200時間に及び体調を崩すことも少なくなかった。元々社員に負担をかけないよう受注件数をコントロールしてきた同社も、長時間労働が恒常化し、社員の定着率が下がった時期があった。多伊良氏は代表就任以降、そういった業界慣習を断ち切り、誇りを持って定年まで働き続けられる環境を実現しようと様々な取り組みを行ってきた。

最も力を入れたのが長時間労働の是正だ。医療システムは止まることが許されない。そのため、サポートも24時間365日体制の対応が求められる。同社も土曜日はシフト制で誰かが必ず出勤する体制を取ってきた。ただ、同社が扱う電子カルテは、比較的病状の安定した治療を行う施設が多い。また、近年はクリニック自体が日曜日に休むところが増えてきたことや、保守費用を削減したいニーズも高まってきたことから、土曜日の出勤を止めて週休二日制とし、月に一度、レセプト請求の作業を行う日に該当する土曜日だけ出勤する体制に移行。現在の時間外労働は、月平均20時間未満にとどまっている。

また、資格手当や取得費用・更新費用を会社が負担する制度を導入する他、資格試験準備のための特休制度を導入した上で、業務時間内に勉強時間を取ることを許可する等、社員の成長を支援する取り組みも始めている。

「本人のやる気次第で成長し、収入をアップできる制度です。会社にとっても将来的には糧になります。また学んだことや勉強したことを他の人にもフィードバックし、資格取得者を増やす効果も狙っています」（多伊良氏）。

評価制度も刷新した。基準が分からないという不満を解消するために、個人評価表を導入し、自身で目標を立ててもらい、上長と面談して合意評価をする形態を採っている。

さらに報奨金制度も導入している。業務効率化やお客様への提案材料として運用改善を行った際の評価や営業成績に応じた額を、賞与に上乗せして支給している。

「オンオフの線引きがしやすい環境を提供できているという自負はあります。ただ仕事も生活の一部だという意識は持っていただきたい。小規模な会社ですが、お客様にとっては最大限のメリットを提供できる会社だということを自発的にアピールできる社員を目指していただきたいと考えています」（多伊良氏）。

同社はこうした改革を行う以前から、退職して他社を経験した後に、戻って来る社員が少なくない会社だ。在籍する社員の中には在籍年数が10年を超える社員も珍しくない。そういった事実は同社の居心地の良さを物語っている。

同社が取り組むのは、医療DXという社会課題解決の一端を担う事業であり、誇りを持って取り組むに値する仕事だ。良いものをつくり、良いサービスを提供して社会に貢献する。同社が待つのは、そんな志を持った人材である。