Anyflow Embed事業責任者 プロダクトオーナー 須永 智成氏 iPaaSの世界に魅了された事業責任者。大学院で生物学の研究に従事し、修士課程修了後、新卒で金融サービス事業を手掛ける会社へ入社。クラウドファンディング事業と、地銀への業務アプリ販売事業を経験した後、インタラクティブ動画のプラットフォームを開発するベンチャーへ転職。仕事の中でAPI技術に触れ、その可能性に大きな期待を感じ入る中、スカウトメールがきっかけでAnyflow株式会社への入社を決める。

新卒で金融サービス事業を手掛ける会社に入社したのは、なぜですか？

東京都にある大学の大学院に進学し、生物系の研究、特に遺伝子や細胞の研究に取り組んでいました。週7日研究に没頭する日々で、毎日顕微鏡を覗いて細胞を観察していた結果、左右の視力に差が出てしまうほど、研究に打ち込んでいました。 修士課程を終えた後、進路として選んだのが金融サービス事業を手掛ける会社でした。理系の研究職出身者が金融会社に入社するという、少し珍しい選択でした。あまり知られていませんが、金融サービス事業を手掛ける会社では、5-ALA（5-アミノレブリン酸）を活用した医薬品・化粧品・健康食品の製造・販売や、機能性表示食品の開発・販売も手掛けており、理系の研究職も存在しています。 ところが、入社後に配属先を決める段階になって、「せっかく金融サービス事業を手掛ける会社に入社したのだから、金融領域に挑戦したい」と思うようになり、「クラウドファンディング」を事業展開する部署に配属されました。そこで約1年半、クラウドファンディング事業に携わりました。 その後、地方銀行向けに業務アプリを販売する新規事業に参加することになり、営業からスタート。気付けば、プロジェクトマネジメントを担うようになっていました。

Anyflow株式会社へ入社に至るまでの経緯は？

金融サービス事業を手掛ける会社では、4年間勤務しました。しかし、大企業ならではの組織運営上のしがらみを感じる場面も多く、20代のうちにもっと自由に、広く世界を学びたいという思いから、ベンチャー企業への転職を決意しました。次に選んだのは、インタラクティブ動画のプラットフォームを開発している、当時従業員13名ほどの小さな会社でした。視聴中に選択肢が表示され、その選択によってストーリーが分岐する。そんなユニークな動画を制作できるプラットフォームを開発している企業です。 私の役割は、クライアント企業に対してインタラクティブ動画を活用した課題解決を提案・実行すること。主なクライアントは保険会社でした。視聴者がどのようなアクションを取るかをデータ分析し、その結果をクライアントの事業に生かす仕事でした。分析の精度を高めるためには、様々なデータとの連携が不可欠。そこで活用していたのが「API連携」の技術でした。ただし、API連携は簡単ではありません。データ形式が異なれば整える必要がありますし、APIが開発されていないツールでは、そもそも連携自体ができません。 API技術には大きな可能性を感じていた一方で、現場での使い勝手には多くの課題があると実感していました。そんな折、たまたま当社からスカウトメールをいただきました。当初は転職を考えていませんでしたが、事業内容に強く惹かれ、話を聞くうちにAPIの可能性を押し広げるiPaaSの世界に魅了され、最終的に転職を決意しました。

ビジネスサイドのメンバーに、どんな仕事をしてほしいですか？

『Anyflow Embed』は、他社SaaSのAPI連携を最短1週間でユーザーに届けられる、SaaS事業者向けの組み込み型iPaaSです。導入を検討する法人に対して、最適なAPI連携ソリューションを提案し、導入支援を行う役割を担います。 無形商材となるため、API連携で業務フローに合わせたシステムをクラウドで構築するiPaaSの概念をクライアントに理解してもらうことが重要です。導入後のメリットをイメージできれば、iPaaS活用がDXの最適解であることが分かると思います。 近年のシステム・ソリューション・サービス開発では、フルスクラッチで構築するケースは少なくなり、既存の先行サービスを上手く組み合わせて、ユーザーが求めるシステムを構築する手法が主流となっています。その際に不可欠なのが「API連携」です。当社が目指しているのは、API連携におけるフルスクラッチ開発のプロセスを見直すこと。SaaSを開発し、『Anyflow』を活用すれば、ほぼ自動で多くのクラウドサービスと繋がる。そんな世界の実現を目指しています。

Anyflowは、どんなカルチャーの会社ですか？

創業メンバーが全員エンジニアということもあり、当社にはエンジニアカルチャーが色濃く根付いています。リモートワークを重視した働き方や、スクラム開発を前提としたワークフロー等がその一例です。エンジニアチームはフルリモート体制で、全国各地からメンバーが参加しています。オンラインでの非同期コミュニケーションにも長けており、プロダクト開発において特に支障は感じていません。ビジネスサイドに関しては、情報共有やモチベーション維持の観点から、リモートをベースとしながらも定期的にオフィスに集まる機会を設けたいと考えています。 これまで当社はプロダクト開発を中心に進めてきたため、エンジニアサイドの声が強く反映され、採用もエンジニアを優先してきました。しかし、『Anyflow Embed』がPMF（プロダクトマーケットフィット）を達成し、アスエネグループの一員となった今、ビジネスサイドの強化が必要なフェーズに入ったと捉えています。 私達は国産iPaaSの普及が、日本企業のSaaS活用を加速させる鍵になると考えています。アメリカでは、1社当たり平均100以上のSaaSを活用しており、その中心にはiPaaSが存在します。一方、日本企業では、1社当たりのSaaS活用数は約10個にとどまっているのが現状です。しかし、日本国内のSaaS市場は急速に成長しており、国産iPaaSへのニーズは今後本格化していくと確信しています。

ビジネスサイドの組織は、どんなチームにしたいですか？

私達は『Anyflow』のサービスが素晴らしいものだと確信しています。その思いを共有した上で、お客様の課題に寄り添えるチームをつくりたいと考えています。 ビジネスサイドの仕事には「数字」が付きものです。プロダクトの成長を実現するために、ビジネスサイドのメンバーには数字にこだわる姿勢を持ってほしいと思っています。ただし、数字だけを見るのではなく、その前後左右にある本質を見極めた上で、次のアクションを考えて動くことを期待しています。数字にこだわるあまり、殺伐とした雰囲気になるのは避けたいところです。特に当社はリモートワークが基本のため、オンラインコミュニケーションを通じて相互理解を深め、ポジティブな空気を醸成することが重要だと考えています。 毎朝、ミーティングの時間を設けて、各メンバーの業務内容を共有したり、雑談で盛り上がったりする時間を大切にしています。リモート環境を維持するには、メンバー全員が積極的にコミュニケーションを意識することが欠かせません。当社のメンバーはオンラインコミュニケーションが得意なので、その点でも多くの学びが得られる環境だと思います。