ホワイトヘルスケア株式会社

三菱商事株式会社と東京海上ホールディングス株式会社の合同出資により、2020年7⽉に設⽴されたヘルスケアベンチャー、ホワイトヘルスケア株式会社。同社は、「⼀⼈ひとりが⾃らの健康のために進んで⾏動する社会を創り出す」というビジョンの下、健康保険組合に対するセルフメディケーション⽀援、保険薬局に対するデジタル化⽀援、⾃治体に対する地域医療連携⽀援と、それぞれのニーズに適合した必要なソリューション提供を⾏っている。

世界に先駆けた超⾼齢社会において、社会保障費は年々増⼤。国の財政は逼迫の一途を辿っている。また、新型コロナウイルスの感染拡⼤は、医療資源が有限であることを私たちにまざまざと見せつけた。

このような⽇本の現状に対し、三菱商事株式会社と東京海上ホールディングス株式会社は、「⼀⼈ひとりが健康に意識を向け、⾃発的に⾏動を起こせる社会を⽬指すべき」という点で認識が⼀致。2社が出資したホワイトヘルスケア株式会社を通じて、限りある医療資源を有効に活用し持続性のあるかたちに変えていくべく、思い切った資源投下を行う決意を固めた。ホワイトヘルスケア株式会社は2社のアセットを最大限活用し、同時並⾏で様々な事業を展開しているが、本稿では代表的な取り組みを紹介しよう。

◆健康保険組合向け「セルフメディケーション⽀援」
健康保険組合の組合員向けに、医療用成分が配合された市販薬 を有効に活用することで軽度な身体の不調については自分で手当てする、いわゆるセルフメディケーション支援を展開している。具体的には、健康保険組合から預かった医療データを分析、セルフメディケーションに普及に効果の高い疾患やターゲットを抽出、加入者に対してリテラシー向上につながる様々な施策を実行。また、医薬品ECサイトを提供し、一歩踏み出す行動まで一気通貫でサポートしている。

◆保険薬局向け「デジタル化⽀援」
調剤予約・服薬アラーム等の機能を兼ね備えた電⼦お薬⼿帳アプリ『お薬情報⽟⼿箱』、モバイル型マルチ決済機器等の提供を通じたデジタル化⽀援を⾏う。2021年9⽉には、KDDI株式会社と戦略アライアンスを組み、ヘルスケアアプリ『auウェルネス』によるオンライン服薬指導の機能を提供している。

◆⾃治体向け「地域医療連携⽀援」
⾃治体、クリニック、薬局等、地域医療を⽀える関係者で調剤情報を共有するためのインフラ構築、調剤情報の分析、抽出された課題に対するソリューション提供等を⾏っている。

このほかにも様々なプロダクトを⼿掛けている同社は、2022年を節目の年、第⼆創業期と位置付けている。次項で改めて紹介しよう。

ホワイトヘルスケア株式会社の強みは、出資元である⼤⼿2社のアセットを活⽤できる点だ。キーワードは「BtoBとBtoC、それぞれのノウハウを補完する関係」だ。
まず、三菱商事株式会社では、1990年代から⼤規模な医薬品購⼊事業をスタート。購⼊した医薬品を薬局・病院・クリニックに卸す事業で国内トップクラスの業績を築き上げてきた。原価を熟知した上で⼤量購⼊によってコストを下げるノウハウをBtoB領域で培ってきている。

⼀⽅の東京海上ホールディングス株式会社は、日本初の保険会社として創業して以来140年以上の長きに亘り、個⼈及び企業向けに様々な保険商品を提供し続けてきた保険業界のリーディングカンパニーである。BtoBおよびBtoC領域における継続的なサービスの提供、データを蓄積するノウハウは潤沢だ。

この2社が相互に補完しあいながら、ヘルスケア業界の抱える課題に対して新たなソリューションを提供しようという試みが、ホワイトヘルスケア株式会社そのものなのである。

BtoB、BtoC双⽅のアセットを活⽤してビジョンの早期実現を⽬指す同社は、設⽴以降の2年余りの間に様々な試⾏錯誤を重ねてきた。そして、第二創業期を迎えるにあたり、⼤きな可能性が⾒えてきたいくつかの事業・プロダクトにフォーカス、さらに注⼒していくため、メンバーの増員・増強を行うことを決定した。

その中でも優先順位を上げているのが、エンジニアチームの強化である。既に、前職でクラウドサービスの提供を通じて薬局のデジタル化⽀援に携わってきたエンジニア等、3名体制を構築。以前は協⼒会社に100%依頼していた開発業務を、徐々に内製化へとシフトしている。

「より良いサービスにステップアップさせていくには、改善のサイクルを早く回す必要があります。早く回すには内製化を進めた⽅が成功の確率が上がります。私達から経営陣にそう提案し、私達で内製化を進めている最中です」

「システムは、作ればいいというものではありません。お客様はもちろん、私達の管理コストも考慮し、システムを作らずにお客様の課題を解決する。ビジネスサイドの視点で、そんなソリューションを考えることも当社のエンジニアには求められます」

上記は、今回取材に協⼒してくれた開発マネージャー達のコメントである。彼らの語り⼝から伝わってくるのは、同社のビジョンに共感し、ゼロイチでサービスに関わる⼈の“攻め”の姿勢だ。

三菱商事株式会社と東京海上ホールディングス株式会社が提供したのは、資⾦とアセットだけではない。三菱商事株式会社からは、14年前からヘルスケアに関わってきた池本多賀正⽒が代表取締役社⻑に就任。東京海上ホールディングス株式会社からは、眞志喜誠吾⽒が取締役兼コーポレート本部⻑に就任している。同社の経営陣である⼆⼈は、医療・ヘルスケアに対して「⻑年抱えてきた想いを形にしたい」という強いモチベーションがある。

池本⽒は2008年に三菱商事株式会社ヒューマンヘルスケア本部に異動後、医療材料・医薬品の調達、医療機器整備に関する⽀援を⾏うグループ会社への出向等、医療・ヘルスケアに⻑年携わってきた⼈物だ。その間ずっと企画を練り続けた事業企画を実現させたのが、ホワイトヘルスケア株式会社である。代表取締役社⻑のポジションも⼈任せにせず、⾃ら買って出たそうだ。

眞志喜⽒は20年近くヘルスケアに関連する保険商品の開発を⾏ってきた⼈物だ。その間常に温め続けてきた企画が、「契約者と保険会社がWin-Winになる仕組み作り」である。それには契約者個⼈が自分自身の健康に関心を持ち、医療に参画する、つまりは⾃らが健康であろうとする環境を整えなければならない。それこそがホワイトヘルスケア株式会社への参画を決めた理由だ。これから増えていくであろう仲間については、「できることが異なるプロ達が専⾨性を持ち寄り、チャレンジと確かな事業運営の両⽅を同時に進めたい」と語る。

この⼆⼈がトップを務めているということは、つまりホワイトヘルスケア株式会社、そして三菱商事株式会社と東京海上ホールディングス株式会社は「本気」なのである。本気で、「⼀⼈ひとりが⾃らの健康のために進んで⾏動する社会を創り出す」というビジョンを実現させたいと考えているのだ。そんなホワイトヘルスケア株式会社を池本⽒は「既に出来上がった、“イケてる”会社としてアピールするつもりはない」と強調する。今はまだ、⼭頂にあるビジョンを登⼭⼝から⾒上げている段階という認識を持っているからだ。

「出資元のリソースは潤沢であり、その点、我々は恵まれている。しかし、そのリソースを預かる我々には重大な責任が伴います。だからこそ新しい仲間には⼆つの条件を求めたい。まず、私たちと一緒に険しい⼭を登っていくことを辞さないという⽣き様を重ねられる⼈であること。次に、⾃ら学び続けられる⼈です。昨⽇学んだことはもう今⽇は使えないという前提に⽴ち、『今⽇学んで明⽇使う』を積み重ねられる⼈であってほしいのです」（池本⽒）。

直後、「ちょっと上から⽬線でしたね」とフォローする池本⽒。その様⼦に笑みを浮かべる眞志喜⽒。そして“攻めの姿勢”で開発への意気込みを語るマネージャー諸⽒。⼤きなビジョンで繋がっている⼈達が醸し出す独特の緊張感と充実感は、もっと多くの⼈がジョインして共有すべきものだと感じた。