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株式会社KIYONO

  • IT/Web・通信・インターネット系

「データ×マーケティング」DX支援企業

上場を目指す
自社サービス製品あり
グローバルに活動

企業について

東京・北参道に本社を置く株式会社KIYONOは、アドテクとデジタルマーケティングに関する高い専門性を持つマーケティング支援企業です。2017年1月に設立された若い会社ですが、Google、Facebook、Twitterなどの認定代理店として、大手有名企業を中心に取引先を拡大しています。

現在、多くの企業が経営課題として「DX」を掲げています。DXとは、企業活動をデジタル化して生産性を向上させる取り組みのことを指します。しかし、その実行には下記のようなハードルがあります。

・社内が縦割り組織のため、システム部とマーケティング部の連携ができていない
・社外においても、システム領域はSIer、マーケティング領域は広告代理店など、得意領域の違うプレイヤーが支援にあたっている
・そのため、デジタルソリューションを導入したものの、広告プロモーションと連携できていなかったり、ノウハウ不足により十分に活用できていない

こういった課題がある中、KIYONOはマーケティング戦略の立案から、デジタルソリューションの導入・実行支援までワンストップでサービスを提供しています。代表の清野を始め、デジタルホールディングス(旧オプト)出身のメンバーが在籍しており、マーケティングに関する知見を有しております。DXに関する戦略立案から導入、運用までワンストップでサービスを提供している企業は極めて稀で、業界の中では独自のポジションを築くことが出来ています。

代表取締役を務める清野賢一氏は、2005年にインターネット広告代理店大手、株式会社オプト(現デジタルホールディングス)に入社。2007年に最年少で営業部長に昇進し、翌年にはテクノロジー部門長に就任。2011年、データプラットフォーム事業を担う子会社、株式会社Platform IDを設立。2013年にはPlatform IDの代表取締役に就任したほか、グループ会社の社外取締役も兼任しました。2017年にMBAを取得し、メディア登壇や寄稿、執筆などの実績も多いです。

KIYONOはミッションとして、デジタルが果たす役割と人が果たす使命、それぞれのロール(役割)を分解し、最適なマーケティング活動を支援することを掲げています。また、「顧客が届けたいメッセージを、届けたい人にどのように届けるか?」という課題を追求し、社会的な利益に貢献することを存在意義としています。

KIYONOは、企業のマーケティング活動におけるDXを支援するコンサルティングサービスを提供しています。データとデジタル技術を活用して顧客の製品・サービスの変革を支援し、競争上の優位性を確立しています。

「競争上の優位性を確立する」レベルのDXを推進するためには、次のようなハードルを乗り越える必要があります。
・老朽化した既存システムの刷新
・消費者ニーズの変化や時代にマッチしたビジネスモデルへの転換
・クラウドやAIなど最先端技術の導入 など
KIYONOはこれらの課題解決を、システム導入からマーケティングの観点まで一気通貫で支援できます。

KIYONOの具体的な事業内容は以下の通り。

(1)MA(Marketing Automation)事業では、マーケティングにおける運用や管理を自動化します。例えば、ターゲットユーザーの行動や興味・関心に即して個別の広告を出したり、個別のメールマーケティングを仕掛けたりといった“One-to-Oneマーケティング”のルーチンワークを自動化。

(2)コンテンツマーケティング事業では、「見たい/見てよかった」と思えるコンテンツの提供の支援をしています。

(3)CRM(Customer Relationship Management:顧客関係管理)事業では、RFM分析などの手法を用い、優良顧客のほか非優良顧客、新規顧客、安定顧客、離反顧客を分類し、効果的なマーケティング活動をサポートしています。

(4)データベースマーケティング事業では、欧州で広がる新しい個人情報保護の枠組み「GDPR」の動きを踏まえ、保護された個人情報をキーとするデータ提供サービスを支援しています。

これまでのKIYONOは、OracleやSalesforce、TreasureDataといった既存プレイヤーのシステム導入支援、運用支援を行ってきました。今後は第2の柱として自社でのCDP(Customer Data Platform)の開発をしております。このCDPは必要最低限の機能のみで実装するため、DXを低予算で進めたい企業に対して、最適な価格で提供できるのが特徴です。

2019年9月時点の従業員数は15名で、男女比は11:4。年齢層は20代~40代です。特に若年層のキャリア形成を重要視しており、20代が活躍できるような環境を整えています。

働き方はフレックス制度を導入し、メンバーの自主性に任せている。休みは土日祝休みの完全週休2日制で、年末年始・夏季休暇、創立記念日のほか、慶弔休暇、アニバーサリー休暇、バースデー休暇、3年ごとのリフレッシュ休暇などの制度もある。配偶者の出産・育児であっても産休・育休を取得することができ、介護休暇、子の看護休暇の制度もあります。

教育面では、社員のスキルアップこそが競争力の源泉と考え、OJTや社内外の研修など積極的な人材育成をおこなっている。スキルアップのための書籍購入制度や、優良セミナーへの参加推奨、手当補助の制度も完備。テクノロジーの進化が速い業界において、最新の知識や情報、ノウハウを継続的にアップデートできます。

KIYONOでは、業務を通して次のようなスキルや経験が身につきます。例えば、
・マーケティング領域での開発スキル・経験
・アドテクソリューション(CDP、MA、コンテンツ制作など)の製品知識やインプリ技術・ノウハウ
・マーケティング戦略立案、広告出稿、CRMなどデジタルマーケティングに関するスキル・知識

KIYONOは「社員を大事にすること」を理念の一つとして掲げています。社員を大事にするということは、働きやすい環境を提供すること“だけ”ではありません。社員の両親や親友、パートナーになったつもりで、メンバー一人ひとりの個性や適性と向き合い、将来をともに編み上げていきます。社員を徹底的に大事にするからこそ、顧客に対してレベルの高いサービス提供ができている。

「社員を大事する」と同時に、KIYONOは「高いプロ意識と専門性」も大事にしています。高いプロ意識は人々の役に立ちたいという想いから生まれ、専門性はそれを習得するモチベーションにつながるはずです。それと同時に、グングン伸びている産業だからこそチャレンジできる領域が無限に広がり、小さな会社だからこそ、リアルに自らの成長を実感できます。

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企業情報

会社名

株式会社KIYONO

業界

IT/Web・通信・インターネット系 > Webマーケティング・ネット広告

IT/Web・通信・インターネット系 > ITコンサルティング

IT/Web・通信・インターネット系 > インターネット/Webサービス・ASP

企業の特徴
上場を目指す、自社サービス製品あり、グローバルに活動
資本金

190,600,000円(資本準備金含む)

設立年月

2017年01月

代表者氏名

清野 賢一

事業内容

大企業から成長ベンチャー企業まで、顧客企業のマーケティング・営業活動のDXを支援

株式公開(証券取引所)

従業員数

20人

平均年齢

32歳

本社住所

東京都渋谷区千駄ヶ谷3-8-7-3F

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