ビルコム株式会社

2003年に設立されたビルコム株式会社は、デジタルPRに関するコンサルティングを提供するPR会社だ。クライアントが抱える課題に対し、PRの観点から解決策を提案する。

「戦略策定から企画立案、施策実行、効果測定までデータやテクノロジーを駆使して企業の支援をおこなっています。会社の評判を高めたい、商品を販売したい、採用力を強化したい、世論を味方に付けて新しいルールを作りたいなど、お客様は様々な目的を持って広報宣伝活動をしています。私達はそんなお客様のニーズを最優先に考え、ソーシャルメディア・テレビCM・イベント開催など最適なマーケティングコミュニケーションを提案しています」（代表取締役兼CEO・太田滋）

ビルコムではマスメディア・ソーシャルメディア・オウンドメディアといったデジタル時代における多様なメディアを複合的に活用して、ターゲットユーザーの熱量を高めるコミュニケーション活動を推進している。同社はこれを『統合型PR』と呼んでいる。

「ソーシャルメディアやオウンドメディアが発展し、生活者はオンライン上で企業や商品の情報を収集し、意見を発信するようになりました。そうした外部環境の変化により、企業のコミュニケーション活動には透明性が求められ、信頼性が重要になり、社会性が評価されるようになっています。企業と生活者との間での双方向型コミュニケーションが求められているのです」（太田氏）

これを実践する上で重要になるのが「ファクトベース」「第三者発信」「情報波及」の3つの要素だという。事実に立脚したストーリーを、記者やインフルエンサーなどの第三者によって、記事や口コミという形でメディアを横断して波及させるといったイメージだ。

「"シャンパンタワー型コミュニケーション戦略"と呼んでいますが、PRストーリーをソーシャルメディアやWebメディアを通じて拡散し、マスメディアへと情報を波及させていく構造を作ることが非常に重要です。情報を受け取った人たちが熱量を持って口コミを生み出し、それが話題となることで、さらにメディアに取り上げられることを狙います」（太田氏）

従来のPR活動は、企業や商品に関する情報をマスメディアに提供し、それが報道されるように働きかけるパブリシティ活動がメインだった。しかし、ソーシャルメディアやオウンドメディアの普及によってコミュニケーションチャネルが多様化したため、マスメディアのみを活用した一方的なPR活動だけではメッセージが伝わりにくくなっているのだ。同社は新たなPRの在り方を追求してきたのである。

ITの浸透により社会がデジタル化している中、PRの世界は意外にもアナログな作業が多く残っており、定量的な判断がしづらいという課題を抱えている。ビルコムでは「PRを科学する」をコンセプトにした『PR Tech®局』という新しい部署を創設して、PRのIT化にも乗り出している。

「デジタルPRコンサルティングを進める上で、定量データを収集するためのツールを自社で開発し、それをSaaS型サービスとしてクライアントに提供するビジネスを始めました。効果測定ツール『PR Analyzer』は、JAL、三越伊勢丹ホールディングス、アスクル、SmartHRといった大企業からスタートアップ企業まで約100社に導入いただき、2020年度には単月黒字を達成できるレベルのビジネスまで成長しています」（太田氏）

『PR Analyzer』は、テレビ・新聞・雑誌・Webに加えて、TwitterやFacebookといったソーシャルメディアにも横断的に対応した、国内最大級のデータベースを格納している。自社と競合他社のメディアへの露出状況が手に取るようにわかるツールだ。

「当社は、各メディアの発行部数や広告費、ページビューの情報を持っているため、メディア露出と媒体情報を掛け合わせてPRのインパクトを測定できます。リーチ数などを算出する従来のデータに加えて、全媒体で記事・番組ごとのリーチ数を自動で算出します。Webサイトのデータや問合せ数など多様なデータを組み合わせ、広報・PRの効果を定量的に測定することを可能にしています」（PR Tech局長）

さらにビルコムでは、自社メディアの運営も手掛けている。他社のメディアとも連携し、良質な記事を通じて企業や製品・サービスの認知のために活用する。

「自社メディア『BRAND PRESS』は、各企業が自社の魅力をユーザーに届けるために立ち上げた、当社のオウンドメディアです。企業のトップや事業責任者、働き方改革を実現してライフワークバランスを手に入れた女性など、人物にスポットライトを当て、その人のストーリーを発信することでコーポレートブランディングに繋げています」（PR Tech局長）

人に特化したメディアを作ることで、ビルコムは自ら情報発信できる武器を手に入れ、さらにはコンサルティングにも生かすことができるというのだ。

「PRは"ファクト"を重視します。イメージをアップさせるためのノンフィクションよりも、企業の中にある技術や人、制度に着目して情報を発信していきます。マス広告で売り上げを上げる時代ではなく、ソーシャルメディア・PR・広告・オウンドメディアを組み合わせて、売上アップを実現しながら、ブランディングも進めるのが現代のPRです」（太田氏）

PR Tech®局はできたばかりの部署なので、まだ組織の規模は小さい。太田社長の肝入りのプロジェクトであり、トップとの距離が近い分、スピード感のある仕事を体験できる。フラットな組織で意思決定が早く、新しい技術も積極的に採用するという。

「私はPR Tech®局のミーティングには基本的に必ず参加していますし、エンジニアの採用にも関わっています。主力サービスの『PR Analyzer』は、ゼロイチのフェーズを終え、導入社数を増やすために必要な開発をどんどん進めていきます。もちろん『PR Analyzer』や『Content Analyzer®』以外のサービスやプロダクトも開発していく予定。あれこれとアイデアを出してくれるエンジニアは大歓迎です」（太田氏）

『PR Tech®』という他に類を見ない仕事を経験できるため、チャレンジシングな仕事をしたい人にとってはピッタリの環境だろう。さらに、明日の存続がわからないような完全なベンチャー企業ではなく、コンサルティングというメイン事業があり経営基盤は安定した会社なのである。

「アジャイル型の開発ですから、どんどん手を動かしてスピーディにブラッシュアップし、サービスを育成していきます。受託開発ではないので、自らのアイデアをサービス・プロダクトに生かせるチャンスも多いのが特徴です。Slackなどのツールを使ってコミュニケーションを進めていますが、エンジニアランチやエンジニアだけでのミーティングなど対面でのコミュニケーションも大事にしています」（中川氏）

PR Tech®局のカルチャーは、同じフロアで働いているコンサルティング部門とは少し異なるという。コンサルティング部門は受託ビジネスでクライアントの意向を実現する仕事なのに対し、PR Tech®局の仕事は自社開発のため自ら考える機会が多いという。

「現在は業務委託のメンバーで開発を進めている状態で、今後はインハウスのエンジニアを増やして、PR Tech®事業を本格的に加速させていきます。業務委託で開発を進めてくれているエンジニアと働きながら、PR Tech®のサービスやプロダクトのノウハウを溜めて、リードエンジニアとしてPR Tech®事業全体をけん引してくれるエンジニアを求めています。プレイングマネージャーとして開発の最前線で活躍できる環境ですよ」（中川氏）