株式会社ユニヴァ・ペイキャスト

株式会社ユニヴァ・ペイキャストは、主に決済プラットフォーム『UnivaPay』を提供している企業である。

『UnivaPay』は、主要なクレジットカードやバーコード決済、電子マネー、後払い決済等、様々な決済サービスと、ECや店舗、無形サービス提供事業者等の加盟店との間に介在し、ワンストップであらゆる決済を可能にするプラットフォームである。
決済サービスを導入する事業者は、それぞれの決済サービスによる事業の信頼性や安定性、合法性等の審査をクリアする必要がある。こうしたハードルが高い加盟手続きを決済サービスごとに行わなければならない。審査にパスして利用が始まっても、入金は決済サービスごとにバラバラに行われるため、管理が煩雑になる。

その点で、『UnivaPay』に加盟すれば、主要な決済サービスをまとめて利用できるようになる。事業者にとっては、エンドユーザーの決済手段が広がることで客層の拡大に繋げることが可能だ。
それだけではない。『UnivaPay』は2010年に日本国内でいち早くAlipay決済サービスの提供を開始。その後、WeChat PayやJKOPAYも加え、アジア圏を中心とするインバウンド旅行客や越境ECとしての主要決済手段を日本の加盟者が利用できるようにして、ビジネスチャンスの拡大に繋げている。

『UnivaPay』の強みは、まず独自の審査体制による幅広い加盟店への対応力。一般的に、クレジットカード会社の審査ではサービス提供期間が1カ月を超えるようなコンサルティング等の無形商材は、クーリングオフや返金トラブルが発生しやすい等の理由で審査が通らないケースが多い。『UnivaPay』は、こうした無形商材であっても、個別の事業者に対して丁寧な審査を行うことで独自に判断し、加盟を受け付けている。また、加盟審査の高い加盟審査により、他の決済プラットフォームのように加盟後に問題が判明するとシャットダウンするといった事後的な対応を行わなくても済む。加盟店にとっては、突然決済手段が絶たれて事業がストップするリスクを低減できる点も優位性がある。

そして、柔軟なAPI連携により、ECサイトや店頭設置のタブレット等のデバイスだけでなく、POSレジや自動販売機、券売機、マーケティングオートメーションアプリ等に柔軟に組み込むことが可能だ。これによってユーザーの間口を格段に広げている。
こうした拡大戦略が奏功し、加盟店数は2023年度の約2万4,000店から2024年度の約3万8,000店、2025年度の約5万店へと、この2年間で倍増する勢いだ。

なお、同社では『UnivaPay』のほかに、その場で寄付する現地消費型のふるさと納税サービス『ココふる』も提供している。

同社のスタートは、2001年11月の株式会社インターネットペイメントサービスの設立。決済サービス事業を目的として設立された。

2008年に同社の経営者がMBOを行って独立し、その後2013年に現16事業・65社の企業グループを束ねるユニヴァ・キャピタル社に全株式を譲渡してグループ入りする。
2015年には、デジタルマーケティング支援ツールや業務基幹システムを提供する株式会社ユビキャストと合併し、現社名に変更。マーケティングから決済までを一貫して支援できるサービス体制の構築を目指した。その後、各事業を分社化しグループ体制へ再編。2020年からユニヴァ・ペイキャストは再び決済プラットフォームの専業企業として成長を目指すことになった。

そんな同社が掲げるMissionは、次のとおり。

【いつでも、どこでも、誰でも。】
時を選ばず、場所を選ばず、人は選ばず、あらゆる時間,あらゆる場所,あらゆる人と物が世界中で繋がる。そんな日常を実現する為、小さな課題を一つ一つ解決し、その先の大きな課題を解決していく。私達は未来に向け、好奇心を持って走り続けます。

【アイディアと技術で流通する価値を最大化する。】
そこにある「価値」を、より早くロスなく流通させるためアイディアと技術を磨き、世界の人々と共創し続けます。

今後の成長戦略について、バックオフィス本部本部長の石田博之氏は次のように話す。
「日本の事業者が世界の市場に向けてビジネスを拡張させていくこと、および海外の事業者の日本進出をサポートするために、当社自身の海外展開にも積極的に取り組んでいきます。現在、既に香港に現地法人を設けているほか、韓国のEC大手と契約し、国内での決済手段を提供するプロジェクトを進めています。今後、アメリカやヨーロッパ、中東、オセアニア、そしてアジアへの拠点展開も図る予定です」

世界の中で、日本のキャッシュレス利用は着実に増えているとはいえ、まだまだ“後進国”。一方、世界経済フォーラムの「旅行・観光開発ランキング」では2021年に1位にランキングされる等、日本の旅行・観光市場のポテンシャルは高く評価されている。その開発に、スムーズな決済手段は不可欠。同社の可能性も大きく広がっていると言えるだろう。

2026年2月現在、同社の社員数は98名。平均年齢は38歳、男女比は約6対4、うち外国籍社員はエンジニアを中心に20カ国から23名が在籍しており、多様性のある組織となっている。
その全体は、次のValueで束ねている。

・誰よりも早く失敗をしよう
・貪欲に学び、実践しよう
・10年先に向けた準備をしよう
・ポジティブな影響を与え合おう
・「人と違う自分」を大切にしよう

決済プラットフォームを海外に広げていく上では、法規制やセキュリティ、商習慣の違い等、数々のハードルが待ち構える。どうすればクリアしていけるか、考え、工夫しチャレンジしていく姿勢が何よりも求められる。そんなチャレンジには失敗が付きもの。そこで、第一番目に“誰よりも早く失敗をしよう”を掲げ、誰もが前向きにチャレンジする風土を築いている。「入社直後から、本人がやりたい業務を任されるケースも多い」と石田氏は話す。

こうしたマインドセットを促進させるべく、年に2回の業績面での人事評価に加え、年に１回、コンピテンシー評価を行って、50%のウエイトで昇格・昇給を決めている。
また、半期ごとに「未来を創る勇者を称える会」を開催し、年次や業務内容にかかわらず、情熱を持って業務にチャレンジするメンバーを表彰している。

同社の社風としては、新入社員でも社長と気軽にコミュニケーションできるフラットさ、オープンさが特徴的。このため、同社には役員室がなく、社長以下全役員がメンバーとデスクを並べている。社長であっても「中尾さん」とさん付けで呼ぶカルチャーだ。

働く環境としては、オフィスワークを重視。そこで、社内カフェと呼ばれる休憩スペースを整備し、ランチや休憩に利用されているほか、ゲーム大会等の懇親イベントの会場としても活用している。

以上のような同社が求める人材像について、石田氏は次のように話す。
「チャレンジ精神豊富で、変化を前向きに捉えて楽しめるような方、グローバル展開に関わることにハードルを感じないタイプの方だと、当社でご活躍いただけると思います。そして、決済プラットフォームを単なるサービスやプロダクトではなく、売上拡大戦略の手段としての活用と捉える方だとなお良いですね。そんな方のご応募をお待ちしています！」