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株式会社 ジェイアール総研情報システムの企業情報

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株式会社 ジェイアール総研情報システム

鉄道総研で培った技術を軸に新分野を開拓するSIer。社員の自己実現を支援。

鉄道総研で培った技術力で成長。グループ外の業務も着実に増やす

株式会社ジェイアール総研情報システムは、公益財団法人鉄道総合技術研究所(以下、鉄道総研)を母体として生まれたシステムインテグレーターである。

同社の事業は、鉄道総研の情報処理の企画立案・設計・開発ならびに受託処理、情報処理システムの運用・管理・メンテナンスといった情報システム関連の業務と、鉄道技術に関する科学技術計算を両輪として展開されている。
鉄道総研で運用される業務システムは、勤務管理、購買、研究管理といった全業務を統合したビジネスシステムだ。鉄道総研設立時から電子伝票・電子決裁システムを開発・導入された歴史があり、その技術力がそのまま同社の強みとなっている。また、科学技術計算では、山梨リニア実験線でテスト走行を行う車両の空力抵抗や、車輪とレールの摩擦によって発生する騒音のメカニズム、さらにトンネル壁面の応力など鉄道技術に関連した調査・設計・開発・シミュレーションなどを行い、鉄道技術の発展に貢献している。

鉄道総研は1986年、旧国有鉄道の分割民営化に伴い、鉄道技術に関する研究開発を継承するために設立された研究機関だ。そして、旧国鉄時代から培われた技術を活かし、社会全般に向けた事業展開を行うべく1998年に誕生したのが、ジェイアール総研情報システムである。
現在、鉄道総研以外の取引先には、JR系SIer、鉄道関連の土木工事会社といった鉄道分野の企業の他に、国土交通省、東京都、金融系SIerや財団法人などがあり、鉄道総研グループ対その他の取引先の売上比率は、ほぼ同等となっている。
社員数は30名、年商7億円の規模でスタートした同社は、順調に規模を拡大し、2011年現在は、社員数70名、年商12億円の企業へと成長している。

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共済組合向けの業務システムが新たな柱へ。アプリ開発もスタート

旧国鉄、鉄道総研時代を通して培った技術を独自のパッケージ(統合ビジネスアプリケーションや健康保険組合向けアプリケーション、ワークフローエンジンといったビジネスアプリケーションに加え、軌道保守管理システムや運転適性検査処理プログラム、さらには経路探索ライブラリなどがある)に凝縮し、グループ外の企業や団体へカスタマイズして提供する同社。これまでのシステム構築例には、地方自治体における旅費システム、全国展開をする財団法人の事務システム、工事会社向け社内システムなどといった大規模システムが存在する。さらに、個人の鉄道旅客を対象に携帯端末にダイヤや経路などの最新情報をタイムリーに提供するサーバーナビシステムなどといった情報サービスの開発や旅行業界各社とのコラボレーションによって旅館業務を効率化するための情報システムの開発にも携わってきた。

そのようなグループ外向けの業務の中で最も成長著しいのは、共済組合システムの分野である。もともとJR健保のシステム構築・運用を行ってきた同社では、金融系SIerとの協業によって、共済組合の短期給付(健康保険)関連システムの設計・開発に携わり、新たな事業の柱へと成長しはじめている。税と社会保障の一体改革、年金一元化といった政府の制度見直しが着々と進行している現在、同分野のニーズはますます高まっていくことが期待されている。
さらに、同社はスマートフォン・アプリケーションの受託開発にも乗り出し、コンシューマー向け、企業向け、特殊業務、各種測定・研究支援など、幅広く対応するなど、新たな事業分野の開拓に積極的に取り組んでいる。

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“社員の自己実現を支援する会社”を目指し、充実した環境を整備

安定した経営基盤を背景に、時代のニーズに応えるための新たな動きを着実に進めつつある同社。その動きをさらに活発化させるため、時代を担う人材の採用にも取り組み始めている。

安定した経営基盤ゆえにおとなしいイメージを持たれることが多い同社だが、社会全体の構造が劇的な変貌を遂げようとしている現在、ドラスティックな変化を求める声が社内からも湧き上がっている。新しい分野への事業展開もそのような要請から自然発生的に生まれて来た動きだ。
その動きと並行するように、同社では社員の積極性を引き出すべく、社内制度の整備にも取り組んできた。例えば評価制度は、案件ごとに各社員の貢献度を判定して職位や賞与へと反映させる仕組みを導入している。また、プロジェクトへの配属は、随時面談を行い、各自の希望や適性に応じて設定したキャリアプランに基づいて行っている。

会社設立時代から代表取締役社長を務める渡邊隆氏は、会社設立から一貫して変わらぬ思いを次のように語った。

「社員一人ひとりの自己実現あってこそ会社は発展できます。だから弊社は、社員の自己実現を支援出来る会社でありたいと考えて来ました。研究機関の業務を行う会社としての性格上、新たなチャレンジを是とする風土が定着し、ヒエラルキーはなく、一人ひとりの意見が通りやすい規模の会社です。仕事には厳しさも伴いますが、弊社の社員にはこの環境を活かし、厳しさを跳ね除けて自由に羽ばたいてほしいと願っています。そのための環境整備も可能な限り行って来ました」(渡邊氏)

同社は残業が月間80時間を越えたら無条件で産業医のカウンセリングを受診させるなど、エンジニアをケアする制度も整備する。

ジェイアール総研情報システム社には、失敗を恐れず貪欲に、新たな可能性へとチャンレジできる人材を迎え入れる態勢が既に整っている。

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企業情報

会社名 株式会社 ジェイアール総研情報システム
業界 IT/Web・通信・インターネット系 >  システムインテグレータ・ソフトハウス
資本金 2,500万円
設立年月 1998年09月
代表者氏名 後藤 浩一
事業内容 ■ソリューション
 - システムインテグレーション
 - システムマネジメント
 - 計測 & シミュレーション

■製品
 - ビジネスアプリケーション
 - テクニカルアプリケーション
 - 計測装置
株式公開(証券取引所) 非上場
主要株主 株式会社テス
株式会社ジェイアール総研サービス 
株式会社ジェイアール総研エージェント 
株式会社ジェイアール総研電気システム 
協栄産業株式会社  
ソフトバンクテレコム株式会社 
電気技術開発株式会社 
株式会社日本線路技術 
株式会社ニューメディア総研 
日本リーテック株式会社 
株式会社ビーエムシー
主要取引先 公益財団法人鉄道総合技術研究所 
国土交通省
東京都 
みずほ情報総研株式会社 
日本リーテック株式会社 
中央復建コンサルタンツ株式会社 
ジェイアール東海情報システム株式会社 
株式会社日本線路技術 
株式会社ジェイアール東日本情報システム 
財団法人中東協力センター 
財団法人運輸調査局
従業員数 80人
本社所在地 〒186-0001 東京都国立市北1-7-23 国立ビル3F
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株式会社 ジェイアール総研情報システム資本金2,500万円設立年月日1998年09月従業員数80人

鉄道総研で培った技術を軸に新分野を開拓するSIer。社員の自己実現を支援。

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