<strong>プロセスデザイナー代表（創業者）　柴田昌治　氏</strong> 神戸出身。1979年東京大学大学院教育学研究科博士課程修了。大学院在学中にドイツ語学校を経営し、NHKテレビ語学番組の講師を務めたことも。その後、ビジネス教育の会社を設立、80年代後半から企業風土改革コンサルティングに取組む。社員が主体的に人と協力し合っていきいきと働ける会社を目指し、社員を主役にする「スポンサーシップ経営」を提唱している。著書に大ベストセラーになった『なぜ会社は変われないのか』『なぜ社員はやる気をなくしているのか』など多数。 ※2009年1月に経営者を交代いたしました。柴田も引き続きメンバーとして事業に関わっていきますので、創業者の言葉として引き続き掲載させていただきます。

なぜ、スコラ・コンサルトを立ち上げたのですか。

私は、30年ほど前、大学院在学時にドイツ語学校を経営していました。1500人ほど集まった生徒の中には、30歳から40歳代の主婦もたくさんいました。彼女らは「仕事をしたいがそのチャンスがない」と言っており、これは社会的資源の無駄ではないか、何かできないかと考え、人材派遣会社と提携を始めました。 その後、スコラの前身となる教育研修会社を設立するに至ったのですが、当時の企業内研修といえば、「こうあらねばならない」という精神論に裏付けられた「答え」が用意されており、それを教え込むことに終始していました。ところが、ビジネスの現場においては、実は答えなど、あるようでないのが当たり前。で、そのような研修をしても何も変わらないのだということに気づき、矛盾に悩み始めたのです。それが、スコラ・コンサルトを立ち上げた最初の動機になっています。

スコラ・コンサルトが取り組む組織風土改革とは。

昨今の企業の現場では、仕事が複雑化してきて、やるべきことが増え、そのぶん問題もたくさん抱えるような状況になっています。それに対して、現場の空気や実態を知らない本社、本部が机上で考えた対策を押し付けたところで、現場は拒否感を覚えるのみです。また、部門間や上下関係の壁も厳然と存在していて、相談や協力の期待ができない。つまり、社員は、問題を認識していても、それを部門や上下の壁を超えて解決していくことができないと思うから、解決せずに考えることを諦めてしまうのです。 また、目先にある大量のタスクを「どう回すか」ということだけを考え、「何のために」それをやるのかという本質的な問いが抜け落ちてしまうことも多い。何か問題が起きた時、それが再発しないように根本的な解決をするためには、現場の社員が事実に基づいて考え抜くことが重要です。それは壁をなくして周囲と協力しあえる環境があるからこそ可能になるのです。「正直ベース」で話しあったうえで、理論ではなく実践として問題に立ち向かえる組織と組織人が育つこと。それが私たちの取り組む組織風土改革の中身なのです。

御社では全員参画経営を実践しており、現在代表の柴田さんご自身はまもなく代表を退くそうですが、これはどういう考えに基づくものですか

問題を本質的に解決するために周囲と協力して話し合い、実行していくこと大事だとお客様に対して言っている以上、それを私たち自身も実践しようという考えから、代表も含めて、一切の階層構造のない組織体制にしています。 これは当社が40人規模の小さな会社だからできると思われるかもしれませんが、たとえ大きな組織になってもできるものだと考えています。それを実現するのが、「コアネットワーク」の考え方です。コアネットワークとは、チームワークの進化形です。それぞれの立場や役職を超えて、｢会社を良くしたい｣「お客様のために仕事をしたい」と真剣に考える人が、細かい点では意見が違っても、互いに協力し合ってネットワークを形成することを言います。当社はまさにコアネットワーク型の組織ですね。 人を信じて任せるという考え方は、性善説だと思われるかもしれませんが、私はむしろ、人はともすれば楽な方へと流れていきやすいと思っています。しかし、同時に人間は非常に可変性の強い生き物で、内発的な動機があるとものすごい力を発揮することがあります。 例えば、大震災で家具の下敷きになった家族を助けようとしたお父さんが、たった一人でたんすを持ち上げた。後日、たんすを持ち上げようとしても、絶対に持ち上がらない。つまり、力が発揮されるような環境をつくること、考えることのできる環境をつくることが、力を引き出すことにつながるのです。私が代表を降りることの一つの理由に、全員が参画し考えることがよりしやすくなる環境をつくる、ということがあります。

社員の方々は、柴田さんにとってどのような存在ですか。

仲間、戦友という言い方になりますでしょうか。「一緒に日本を変えよう」という思いです。今、世の中に閉塞感が漂っていますが、それが悪化していくのと、当社の事業展開を通じて企業ひいては日本の社会に影響を与えていくのと、どちらが早いか、競争するような気持ちです。我々から変わっていかなければ、世の中を変えることはできない。それを成し遂げるために、彼らは私にとってなくてはならない仲間なのです。