創業から5年、過酷な「航海」を経て現在どのような景色を見据えていますか。
創業当初はまさに「裸一貫」、泥舟のような状態からのスタートでした。もし今の知識を持った状態で当時の自分を振り返れば、あまりの過酷さにサラリーマンを続けていたかもしれません。それほどまでに大変な道のりでしたが、それ以上に挑む価値がありました。 この5〜6年を経て、泥舟は志を同じくする仲間が集う「戦艦」へと進化しました。協力会社や取引先との強固な関係も整い、創業時に目指していた景色へ確実に近づいているという確信があります。私たちは今、自分たちの道を力強く歩み始めています。 最初の4〜 5年は、何が問題で何が重要かも曖昧なまま、無限に湧き出る仕事に追われる極めて過酷な日々でした。今の私が持っている知見が当時あれば、恐らく創業を躊躇していたでしょう。 しかし、創業時に描いていた景色に、着実に、そして確実に近づいているという強い手応えを感じています。
これからの5年、Definerをどのような組織へと進化させていく計画ですか?
これからの5年間は、Definerを「少数精鋭の戦艦」から「精鋭の艦隊」へと昇華させるフェーズです。これまでは品質の良い小舟でしたが、ここから先、どこまで遠くへ進めるかは、これからお迎えする仲間とどのような結果を生み出せるかにかかっています。 私たちが作り上げているものや、今取り組んでいる事業自体、既存のIT企業を広く俯瞰しても類を見ないほどの巨大なポテンシャルがあると確信しています。これは単なる勘違いではなく、多くの現場を見てきた上での客観的な分析に基づくものです。この可能性を信じ、次の5年を一緒にやり遂げ、共に戦ってくれる仲間を求めています。
「人口減少」を武器に日本が世界一を奪還できると考える、その真意を教えてください。
私は、公私含めて世界20カ国で仕事に関わってきましたが、日本こそAI時代に再起する条件が揃っていると確信しています。例えばインドでは、雇用維持のために「人間自動販売機」のようにコーラを渡すだけの仕事があったりと、人が多すぎるがゆえに効率化ができない現場を多く見ました。人が多すぎると生産性は上がらないのです。 対して日本は、人口減少という危機感があり、かつ世界トップクラスの対外純資産を持っています。日本人の「微細な違いを理解する品質基準」の高さは世界でも孤高の強みであり、これこそがAIを使いこなす上での最強の武器になります。多民族の集合体であるアメリカとは異なる、一丸となって動ける日本の特性を活かせば、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の再来は時間の問題です。 対して日本は深刻な人手不足という危機感があり、だからこそAI実装のROI(投資対効果)は世界一高くなるポテンシャルがあります。世界最大の対外純資産という武器を背景に、今こそAIを適切に使いこなせば、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を取り戻すのは時間の問題だと確信しています。
阪本さんにとっての「仕事」の定義と、日々のライフスタイルについて伺わせてください。
私にとって、仕事とは「使命感」そのものです。単に「お金を稼ぐ」というフェーズがあってもいいですが、それだけでは苦しい時に乗り越えられません。「これは自分にしかできない使命なんだ」と納得できるかどうか。私自身、今の仕事は自分にしかできないと感じているからこそ、金銭とは関係なくやり遂げたいのです。 最高のパフォーマンスを出すために、オフの時間も大切にしています。ジム、温泉、テニスなどで汗を流し、家族と過ごす時間を確保することは、マネージャーとしても必要不可欠なことだと考えています。人生を楽しみ、キャリアに確信を持てる場所を共に作っていきましょう。 縁あって集まった仲間には、この職場での経験を通じて、適切な自信と将来への期待を持ってほしい。そして何より、「日本の未来は明るい」と心から確信できる人生を送ってほしいと願っています。 金銭的な報酬を超えたところで、きつくても自分を支える使命感と、乗り越えた時の魂が震えるような感動があるからこそ、最後の最後で逃げ出さない支えになります。メンバーにも、弊社の仕事を通じて「日本の未来は明るい」と確信してほしい。客観的な立ち位置を理解し、幻想ではない「良い夢」を掴み取れる自信を持ってほしいと願っています。
Definerで働く環境の特長と、目指すべき企業像についてお聞かせください。
目指しているのは「キーエンスとGoogleを足して2で割ったような会社」です。具体的には、キーエンスの「徹底した合理性・利益率」と、Googleの「世界有数のテクノロジー・多様性を重視するカルチャー」を取り入れ、その両方の強みを併せ持つ組織を目指しています。 私自身、無駄なことが嫌いなので、優秀なプロフェッショナルが仕事に徹底的に集中し、本来のパフォーマンスを最大化できる環境作りを何より重視しています。私たちが扱う課題やデータは、今後5〜10年の日本が必ず解決しなければならない、投資家視点で見ても極めて筋の良いものです。圧倒的な合理性と技術の追求、その両輪を回すプロの戦場でありたいと考えています。