日野出株式会社

日野出株式会社は、食品流通に欠かせない包装資材の専門商社として、西日本における流通経済の大きな一翼を担う企業だ。家庭紙と包装資材を軸に食品流通に関わるありとあらゆる商品を取り扱い、顧客ニーズに広く深く応えながら着実に成長を重ねている。強みは、メーカーと小売業を結ぶ中間流通事業者のメリットを生かした独自のマーチャンダイジング戦略と、西日本一円に広げた拠点ネットワークを繋ぐ卓越したロジスティクス戦略。これらを同業他社の追随を許さないレベルに押し上げているのが、積極的なIT施策だ。これについては後ほど詳しく紹介したい。

歴史の厚みと、規模を生かした総合力。それも同社ならではの特長だ。創業は明治時代。福岡・朝倉の地で、リヤカーで得意先を回った和紙問屋が同社の原点だ。昭和21年（1946年）に福岡市に拠点を移し、5年後に株式会社化。その後、スーパーマーケットが全国に広がった高度成長期の追い風に乗り、着実に事業を拡大した。現在の顧客は、小売業等の3次産業を中心に食品工場等の2次産業、JAや漁協といった1次産業を含めると優に1,000社を超える。また業容拡大と並行して分社化や経営統合にも意欲的に取り組み、グループ全体の売上高758億円と、家庭紙・包材卸売領域では西日本最大級の実績を誇る。景気に左右されにくい安定した経営基盤のもと、2025年12月現在、11年連続で増収増益を続けている。

2024年にはグループの事業を再編し、同社は包材の専門商社としてリスタート。同社が広島以西の各県に展開する支店数は15拠点に上る。「この“規模の総合力”も、当社の大きなアドバンテージです」と話すのは、代表取締役社長の日野寿人氏。同社の際立った強みとなっているロジスティクス戦略も、このアドバンテージを抜きにしては語れないという。

「当社の主要顧客は量販店やドラッグストア等の小売業。中には数百店規模で店舗を展開する企業もありますが、こうした大手も含めて、当社は取引先の全店舗に直接納品しています。当社には大手GMSチェーンの拡大に合わせて支店網を広げた歴史的経緯があり、筑紫野のロジスティクスセンターとは別に各支店に倉庫を備えているからこそ、店舗直納が可能になったのです」（日野氏）。
チェーン展開を行う企業には例外なく商品倉庫や物流センターがあるが、多くの場合、商社が担えるのはこうしたセンターに一括納品するところまで、というのが通例だ。精緻な店舗直納体制は、他社にはマネのできない同社ならではの強みとして、同社の存在感と競争力を際立たせている。

次に、同社のもう一つの強みであるマーチャンダイジングについて。同社が推進するマーチャンダイジングとは、幅広い顧客情報と商品情報をマーケティングやデータ分析を駆使して最適にアソートし、エリアや業態に合わせた「売れる商品」「売れる仕掛け」に昇華することで、顧客の事業活性化をトータルにサポートする提案活動だ。
「提案内容によっては、包装資材だけでなく物流備品や各種の機械も取り扱います。農業法人であれば農業用資材やコンテナ、野菜の選別機、小売業なら真空パック機や急冷マシン、お惣菜を作るフライヤーに至るまで、流通の全プロセスに関わる商品を提案に組み込みながら、長期的な視点でお客様の業績向上に寄与していくのが、私達の事業スタイルです」（日野氏）。
なお、調達先は包材メーカーを中心に約500社、取扱商品は1万アイテム以上に上る。本社には取扱商品の常設展示場があり、商談の場としても機能している。容器やパッケージのデザイン、集客効果を高めるノベルティグッズの提案等、ブランディング強化に繋がる施策も守備範囲。また2003年にはプライベートブランド『BEST』を立ち上げ、ニトリル手袋等の衛生資材、レジ袋等の消耗品を自社開発。従来の卸にメーカーポジションを加えることで、提案力の厚みを増している。

「容器やパッケージの選択は商品の売上を少なからず左右します。最近ではフードロスの問題を踏まえ、包材の素材を変えて賞味期限を延ばす提案で喜ばれたケースもありました」と日野氏。こうした達成感や提案の深さも、専門商社ならではの手応えと言えそうだ。

同社独自の物流戦略やマーチャンダイジング施策の競争力を高めているのが、多種多様なIT施策だ。ロジスティクスセンターや各拠点の商品倉庫では、1万アイテムもの取扱商品をWMS（倉庫管理システム）で精緻に管理。煩雑な受発注業務もハンディターミナルによって半自動化され、ヒューマンエラーを未然に防いでいる。5年前にはAGV（自動搬送車）を、まず熊本支店で実証導入。順次、他拠点への展開を進めている。

マーチャンダイジング施策では、取引先の要望に応じてEOS（電子発注システム）の開発にも対応。開発実績は100社を超えている。それとは別に、包装資材の受発注業務に特化したモバイルアプリ『HELP』を自社開発。こちらも、EOS開発の予算が取れない企業を含めて100社以上の顧客に無償提供し、「慣れていなくても無理なく発注できる」「出荷実績をいつでも確認できる」等、使い勝手の良さが高く評価されている。

同社は、卸売ビジネスにおけるITの可能性をいち早く重視し、2000年代初頭にシステム部を創設。基幹システムの開発・運用・保守に取り組んできた。そして元エンジニアの日野氏がジョインした2013年以降、同社のIT施策が一気に加速する。日野氏は東京にある大学の理科一類から大学院に進み、大手SIerを経て同社に加わった。「大学では精密機械のシミュレーションを専攻。情報系の色合いが濃い研究でした。勤務先では、SEとして主に流通系のシステムを構築。これも今に繋がっていますね」と日野氏。ジョイン後は経営企画室に所属し、基幹システムリプレースを皮切りに、受発注システムのブラッシュアップ、各種物流系システムの立ち上げ等、多様なIT施策の構築・実装の陣頭指揮を重ね、2024年6月に社長に就任、今に至っている。

「ITを使いこなす鍵は内製化にあると考えています。周辺領域は外注やSaaSでもいいですが、コア機能を内製化する、少なくともブラックボックス化させないことが重要です」と日野氏。業界では専任のシステム担当がいないか、いても数名というケースが一般的だが、同社ではここ数年システム部の充実に力を入れ、現在は総勢6名に。世代的にも、部長が50代、リーダークラスの40代が2名、30代の中堅が2名、20代の若手1名と、バランス良好だ。部内は、主に新規開発案件を担う新規企画開発課と、基幹システムのブラッシュアップを主業務とする基幹管理運用課の2課体制。ちなみに『HELP』の追加機能開発は新規企画開発課、EOS開発は基幹管理運用課の担当領域だ。なお、経営トップが元エンジニアであるという事実は、新卒、中途を問わず、メンバーがジョインを検討する際、最後に背中を押す決め手にもなっているようだ。

「2026年春には、大手取引先の首都圏展開に合わせる形で、東京に支店を出す予定。また2027年には、建設準備を進めている二つ目のロジスティクスセンターもオープンします。こうした展開に合わせ、システム部を10名体制まで拡大するのが当面の目標です」と日野氏。取材の最後に、求める人物像を伺った。

「流通・物流業界は、電話やFAXを用いたアナログな取引が根強く残る世界であり、ITによる改善提案のチャンスが無尽蔵に眠っています。景気の動向に経営が左右されにくい安定した環境にじっくり腰を据えながら、生成AI、画像認識、マテハン機器等、最新の技術知見を改善提案にどう生かすかを考える。安定も変化も、両方求める欲張りなエンジニアほど活躍できる環境です。前向きな意欲に、期待しています」