ゼネラル・パーチェス株式会社

ゼネラル・パーチェス株式会社は、日本最大級のコスト分析・改善サービス『コストドック』を展開する急成長ベンチャーである。
事業拡大に伴い、同社では法人営業の中核人材を数十名規模で採用強化している。

『コストドック』は、年商5,000万円〜40億円規模の中小企業を主な対象に、
間接費と間接業務の両面から経営改善を実現するサービスだ。
間接費では、数百社に及ぶサプライヤーの中から最適な取引先を再設計し、購買コンサルティングを通じてコストを削減。
間接業務では、情報システム導入支援を軸に、業務効率そのものを高めている。

経費削減サービス業界は競争が激しく、大企業向けにはコンサルティングファームが、
中堅企業向けには成果報酬型ベンダーがひしめく“レッドオーシャン”だ。

その中で『コストドック』が異彩を放つのは、ユーザーから一切の費用を取らないという独自のビジネスモデルにある。

同社は、水道光熱費・通信費・交通費・消耗品・IT関連費・人材採用費・社会保険料など、あらゆる間接費領域で大手サプライヤー300社以上と提携。ユーザーを紹介することで得られるマージンを主な収益源としている。
さらに、全国700社超の金融機関・税理士・会計事務所ともパートナー提携を結び、彼らの顧客に『コストドック』を無償で提供。
これにより、パートナーは自社顧客に新たな価値を提供でき、ユーザーは無料でコスト改善を実現できるという、
まさに三方良しのエコシステムが生まれている。

2025年6月時点で、『コストドック』の分析サービス利用企業は8,600社を突破。
月間の新規利用はおよそ280社に達しており、そのスピードは今なお加速している。
ボリュームのあるユーザー基盤を背景に、サプライヤーに対しても有利な価格交渉力を発揮できる点が、
同社の圧倒的な競争優位となっている。

「成果報酬型のベンダーは、削減額の50％以上を報酬として受け取るケースが一般的です。
その契約期間が数年に及ぶうちに料金体系が変動し、さらなる削減余地が生まれることもあります。
その点、『コストドック』は無料で何度でも利用可能。報酬を取られず、常に最新の最適化を追求できる。
お客様の満足度は圧倒的です」
と、代表取締役の長崎伸也氏は力強く語る。

ゼネラル・パーチェス株式会社は、2008年10月に代表・長崎伸也氏によって設立された。
その原点には、「中小企業を救いたい」という一人のスーパーバイザーの想いがある。

当時、長崎氏は大手飲食チェーンの本部で、フランチャイズ加盟店の経営を支援するスーパーバイザーとして働いていた。
「本部は間接費を大きく削減できても、加盟店のような小規模企業は仕入れ条件も悪く、コスト削減が難しい。
結果として赤字に苦しむ店舗が多かった。何とか彼らを助けられないか――」
その想いが、起業の出発点となった。

独立後は試行錯誤の連続だった。
2014年、まずは携帯電話料金の見直しからスタート。
通信キャリアの切り替えを支援する購買コンサルティングをきっかけに、
顧客の声に応える形で間接費の対象を次々と拡大し、今ではほぼ全ての間接費をカバーするまでに成長した。

時代はリーマン・ショック後。成果報酬型の経費削減コンサルが乱立し、業界は“レッドオーシャン”状態だった。
「異業種交流会で営業しても、他社との差別化が難しかった。そんな中で、法人の電気代などをクレジット決済に切り替えることで、手数料の削減や業務効率化、ポイント還元といった付加価値を提供できると気づいたんです」
2017年、こうして誕生したのが「決済コンサルティング」事業。
現在も続く、同社初の差別化事業となった。

そして2020年――。
営業が得意ではない自分でも“仕組み”で企業を支援できる方法を追求した末に誕生したのが、
現在の主力サービス『コストドック』である。
ユーザーに費用を課さず、パートナーとのネットワークで価値を循環させるこのモデルは、瞬く間に拡大。
2024年6月には、全国で700社を超える金融機関・税理士・会計事務所がパートナーとして参加するまでになった。

「中小企業の経営を支える“専門家集団”として、コストの見える化を通じて健全な経営をサポートしたい。
それが『コストドック』の使命です。だからこそ、多くの専門家が共感し、共に広げてくれているのだと思います」
と、長崎氏は語る。

同社の理念は、【つよい企業をつくる】。
ビジョンには、“中小企業の成長支援を通じて日本経済を再び強くする”という壮大なテーマが掲げられている。

今後は、パートナーやサプライヤーをさらに拡大し、企業の「購買最適化エージェント」としての地位を確立。
『コストドック』を通じて定期的なコスト診断・改善を行い、経営の筋肉質化を支援していく。
また、購買機能そのものをテクノロジーで代行し、削減効果をすべて顧客の利益として還元する“公正で持続可能なモデル”を追求していく。

「我々の挑戦は、単なるコスト削減ではなく、“企業の未来を強くする”こと。
経営のそばで伴走し続けるパートナーとして、日本の中小企業をもっと元気にしたい。」

長崎氏の言葉には、創業から一貫して変わらぬ情熱が込められている。

2025年10月現在、ゼネラル・パーチェス株式会社は正社員18名・業務委託18名の少数精鋭組織。
経営コンサルティング営業部門を中心に、
営業支援や業務オペレーションのプロフェッショナルが連携しながら、急拡大する事業を支えている。

現在、同社は「営業組織の再構築フェーズ」にある。

「これまではフラットな組織でスピード感を重視してきました。
しかし、今後さらに事業をスケールさせるには、20代の若手を中心とした“チームで戦う営業組織”への進化が不可欠です。
そのため、行動基準や評価制度を見直し、規律と自由のバランスを取りながら新たな体制づくりを進めています。」
と代表の長崎氏は語る。

同社のマネジメント体系は、7段階のミッショングレードを基軸にした「等級制度」「評価制度」「報酬制度」の3本柱。
・等級制度：階層ごとに役割・能力・成果を明確化
・評価制度：定量成果と定性能力（コンピテンシー）を半期ごとに評価
・報酬制度：評価に応じた給与・昇格でダイレクトに報いる
というシンプルで公正な構造を採用している。

社歴や年次に関係なく、“実力がすべて”の環境。
その背景には、同社のビジネスモデル特有の育成環境がある。

①入社1〜2か月で中小企業の経営者に直接提案できる
②1日5件以上、経営層との商談を経験できる
③成果がそのまま評価・報酬に反映。20代で年収1,000万円も現実的
④早ければ20代で事業部長に抜擢される

「これを、私たちは“武者修行フィールド”と呼んでいます。
40代で一流のビジネスパーソンになるためには、20代のうちに“経営の現場”で鍛えるしかない。
30代になってから気づいても遅い。だからこそ、若いうちに本気で仕事に打ち込み、成果を掴む環境を整えています。」
長崎氏の言葉には、若手を信じて任せる覚悟がにじむ。

働く環境は、オフィスワーク100%。
全員が顔を合わせ、互いに刺激し合いながら成長していく「現場の一体感」を大切にしている。

また、同社では社員の独立・起業も積極的に支援している。
全国に広がるパートナーやクライアントとのネットワークを活かし、
社員の出身地での事業展開や新拠点立ち上げも視野に入れているのだ。

「今、仕事にくすぶりを感じている20代へ伝えたい。
早くから年収1,000万円を掴みたい人。事業部長としてチームを率いたい人。将来、経営者を目指したい人。
そんな“自分の人生を本気で変えたい”人にこそ、うちに来てほしい。
華やかさよりも、泥臭く努力できる人が一番伸びる環境です。」
長崎氏のまっすぐな言葉が、これからの挑戦者を待っている。