株式会社Compass

国税庁「民間給与実態統計調査」(2024年)によると、日本の平均年収は477.5万円と過去最高を更新した。一方で、中央値は約360万円〜390万円と平均を大きく下回っている。厚生労働省「国民生活基礎調査（2021年）」によれば、1995年の約545万円をピークに、日本の年収中央値は長期的に下がり続けている。その要因として挙げられるのが、高所得者層と低所得者層の格差拡大である。バブル経済が弾けて以降、フルタイムで働いていても貧困から抜け出すことができない“ワーキングプア”と呼ばれる人々の存在が浮き彫りになり、社会問題として認識されながらも、日本の経済構造上の問題から、是正されない状況が続いている。

こうした社会課題に対し、ビジネスの力で持続的な解決を目指しているのが、神戸市に本社を置く株式会社Compassである。2017年9月、“ワーキングプアをなくす”というミッション、“誰もが夢を見られる社会へ”というビジョンを掲げて創業。キャリアコンサルタントの専門性とテクノロジーを掛け合わせ、日本の労働市場が抱える課題解決に挑んでいる。

同社の中核事業は、自治体と連携して展開するオンライン相談プラットフォーム事業だ。非正規労働者、ひとり親家庭、就職氷河期世代、ヤングケアラー、女性や高齢者など、支援を必要とする層の就業支援を担う自治体からの委託を受け、それぞれの要望に応じたプラットフォームを構築し、住民からの相談受付から求人企業とのマッチング、就労後のフォローアップまでをワンストップで提供している。

プロダクトの説明をするのは代表取締役・大津愛氏だ。
「求職者データベースやカウンセリングDB、求人票DB、AIマッチングなど、プラットフォームの主要機能はすべて自社で開発しています。相談者との接点には、国内普及率97％のLINEを活用しています。キャリアカウンセリングは、国家資格を持つキャリアコンサルタントが担います。サービスの中核であるカウンセリングには人の力を残しながら、入口の相談窓口にはLINE Botを、出口のマッチングにはAIを組み合わせることで、効率化と高品質を両立しています。」（大津氏）。

2020年7月、国の「地域就職氷河期世代支援加速化交付金」を財源にした神戸市の事業に採択されて以来、政令指定都市や中核市等、全国の主要都市を中心に事業を拡大。2025年7月末時点で16自治体に導入済み。LINE公式アカウントの友だち登録者数は14万人を超える。さらに現在、全国50の自治体との商談が進行中で、2026年には30自治体での導入が決定する見込みだ。登録者数も100万人に達する見通しである。

これまで公共領域における就労支援は、主にハローワーク（公共職業安定所）が担ってきた。しかしハローワークの対象は主に失業者などの「無就労者」であり、Compassが支援の中心に据える“ワーキングプア層”は、その枠組みから漏れてきた。一方、民間でも一時期は複数の大手人材企業が貧困層支援に取り組んだが、いずれもCSR（社会貢献）の一環にとどまり、持続的なビジネスとしては成立しなかった。

Compassが展開するのは、個人向けの「就労支援・リスキル（学び直し）」や「生活支援」、そして自治体・企業向けの「人材採用支援」「DX支援」など、従来は別々の企業が担ってきた領域だ。これらを一体化し、ワンストップで提供できる事業体は国内でもほとんど存在しない。

こうした背景のもと、CompassはITとデジタルの力で就労支援を再構築する“唯一無二のGovTech企業”として、ワーキングプア層への支援を模索する自治体から高い注目を集めている。

創業者の大津氏はかつて大手企業の法人営業として活躍していたが、結婚・出産を経て、子育てと仕事の両立が難しくなった経験をし、無就業者の就業支援を行うNPO法人に転職。キャリアコンサルタントの資格を取得し数々の支援を行ってきた。その中で、引きこもりや無就業状態にあった人が、支援を通じて自信を取り戻す姿を見て、「この技術をもっと多くの人に届けたい」と感じたという。

「年収の中央値が低下する中、ワーキングプア率は年々高まっています。このままでは、将来多くの人々がそうなることを予防することが難しくなります。キャリアステージが変わったり景気に左右されたりすることがあっても、誰もが貧困から抜け出せる仕組みが必要だと感じました。無就業状態に陥る前に、誰もが「学びたい」「成長したい」と思ったときにチャンスを得られる——そんな仕組みをつくりたいと思ったことが、当社設立の原点です。」（大津氏）。

当初は転職相談サービス『CHOICE!』や転職エージェント、デジタル母子手帳『Mother Helper』といった自社サービスを展開していたが、スタートアップとしてマスマーケットに挑む難しさを痛感し、より公共性の高い自治体との協働事業へと舵を切った。ちょうど国策として氷河期世代に向けた支援が本格化する流れや、社会課題に取り組むスタートアップを対象とするインパクト投資家の登場といった追い風を受け、事業を拡大し、現在に至っている。

「当社は求職者と企業間の採用におけるギャップを埋める存在として、また社会の多様な層が持続的なキャリアを築くサポートをすることで、日本の就労格差や貧困問題の解決に繋げる役割を果たしています。 少子高齢化が進む中、働き方が多様化して生まれた問題を補う仕組みづくりは遅れています。人口減少が続き公共予算も減り続ける中、今、投資をして様々な組織が使えるプラットフォームを構築しなければ手遅れになってしまうでしょう。万が一税金がなくなっても、皆さんが同じサービスを受けられる、サステナブルな仕組みを実現したいと考えています」（大津氏）。

今後は人材紹介に加え、定着支援やマイクロファイナンス、保険・医療機関紹介などの関連サービスを拡大し、複数の収益モデルを確立していく予定だ。また自治体との連携で事業基盤を築いた上で、自社ブランドによる有償人材紹介事業を本格化し、自治体との連携を基盤としつつ、将来的には導入自治体以外の地域にも同様のサービスを広げ、誰もがアクセスできる就労支援インフラを構築していく計画だ。

全国主要都市を中心に事業拡大中の同社。今後は、各地での拠点開設も予定している。事業拡大期を迎えるに当たり、プロジェクトマネージャー、マーケッター、エンジニア、キャリアコーディネーター等、幅広いポジションで積極的な採用を行う計画だ。

事業形態を問わず、同社のように社会課題に向き合う事業を展開する事業体は、従業員の待遇を犠牲にして大義を優先する傾向がある。それに対し、同社は創業当時から従業員の給与を、相場よりも高く設定することにこだわってきた。その分、少数精鋭の体制で、なおかつテクノロジーを駆使することで、従業員一人当たりの生産性にこだわった事業運営を行っている。

現在の従業員数は約25名。人材業界で長年の経験を持つベテラン層もいれば、新卒1年目まで多様なバックボーンを持つ人材で構成される。定年は70歳に定めているため、60代の社員も活躍中だ。共通するのは、ミッションやビジョンに対する共感とともに、プロフェッショナルとして絶えず勉強し続ける意識を持つことだ。

「私達の取り組みは無償で行われる奉仕活動ではありません。高額な対価を頂いて提供するサービスです。当社の社員は、誠実かつ責任を持ったビジネス人材であってほしいと思っています。また、私の座右の銘は“優しさは最大の強さ”です。他者や社会、自分自身に対して優しくあろうとする姿勢、態度も重視しています」（大津氏）。

一方で、社員一人ひとりのライフスタイルに合わせた働きやすい環境づくりにも力を入れている。本社を置く神戸のほか、大阪・京都・静岡・浜松に拠点を展開。さらに、千葉や名古屋など拠点のない地域に住む社員も、フルリモートで勤務している。勤務時間は10時から19時の7時間と一般的な企業より短く、子育て中の社員も多いため、有給や休暇を取りやすい柔軟な仕組みを整えている。すい環境も整えてきた。

さらに、働き方やキャリア観の多様性を尊重している点も、同社の大きな特徴だ。

「上を目指してキャリアアップしたい人もいれば、今の生活を大切にしたい人もいます。“キャリアレインボー”という言葉があるように、人には職業人としての顔だけでなく、さまざまな側面があります。仕事よりも生活を優先する価値観も当然尊重されるべきです。当社では、そうした個々の価値観に合わせて雇用条件を設計しています」（大津氏）。

ワーキングプア問題は近年、日本だけではなく、韓国や中国の他、シンガポール等アジアの新興国でも深刻化している。将来的には、国内で培ったノウハウをもとに海外展開も視野に入れる。グローバルなスケールで社会変革に携われることは、Compassで働く大きな魅力のひとつだ。

「人を助けたいという気持ちを持っている人は多いですが、それをビジネスとして実現できる場は多くありません。Compassでは、仕事を通じて誰かを直接支えたり、社会が少しずつ良い方向に変わっていく瞬間に立ち会えます。そんな“実感のある社会貢献”ができることが、当社で働く最大の魅力です」（大津氏）。