ノウンズ株式会社

「あらゆる人に、データという武器を。」をミッションに掲げ、企業や個人が安心・安全に、オープンに利用できるデータプラットフォームを提供しているノウンズ株式会社。同社のビジネスは、企業が欲しいと思うデータを先回りして個人から集め、それをあらゆる企業にサブスクで提供するというものだ。

このビジネスを思いついたのは、ノウンズの創業者で代表取締役社長である田中啓志朗氏が感じていたモヤモヤがきっかけだったという。

田中氏は以前、マーケティングや事業企画、新規事業の立ち上げなどの業務に携わっており、消費者インサイトを求めてリサーチ会社を活用することがあった。しかし、発注料が高いうえに、納品までに時間がかかり、すぐに分析に取り掛かることができないことにモヤモヤを感じていた。

「なぜこんなことになっているのだろうな、と。よくよく考えると委託業だからなのです。ニーズが発生して初めて発注され、1つ1つの調査がカスタマイズされる。当然コストも時間もかかります。だったら、みんなが欲しいと思う必要十分なデータを先回りして集めておき、それをコストを抑えて提供できたらニーズがあるのではないかと思ったのです」（田中氏）。

PDCAをライトに回していかないといけない今の時代には、そっちの方が正しいのではないかという判断でもある。

同社のサービスは2つ。1つが消費者向けにアンケート配信するポイ活アンケートアプリケーション『Knowns App』。そして、企業向けのデータプラットフォームサービス『Knowns 消費者リサーチ』だ。

アンケートアプリ『Knowns App』ではランダムにアンケートが配信されるが、企業都合のアンケートではなく体験価値の高い適度な量の答えやすいアンケートであることから、アプリの評価は他と比べて1段から2段は高いのだという。毎月約5,000万件のデータを集めており、すでに累計で数十億のデータが蓄積されている。

「世の中に存在する、ある程度有名な商品やサービス、芸能人などに関するデータはほぼ全部入っているといえる『ビジネス消費者意識データ』が集まっています」（田中氏）。

そのデータ基盤を活用したプラットフォームが『Knowns 消費者リサーチ』で、誰でもプラットフォーム上で簡単に消費者分析を行うことができる。プラットフォーム内ですでにある程度の分析はなされているが、必要であればAIを活用して独自のアンケートをつくって配信し、ほんの1時間ほどでデータ化まで行うことも可能だ。

「我々がアンケートによって集めたデータがあれば、わざわざ自分で一から調査する必要がありません。『欲しいと思ったデータに5秒でアクセスできる』みたいな世界観ですから、すごいイノベーションだと自負しています」（田中氏）。

ノウンズの強みについて、田中氏は次のように話す。

「我々はホリゾンタルであり、日本人の考えていることについて日本最大級にデータを持っている会社です。アンケートのパネル数は20代、30代、40代、50代の順に多く、20〜30代がボリュームゾーン。多くの企業はLTVが長い若者の声を重視することから、企業側からすると非常に利用しやすいパネルになっていると思います」

ナショナルクライアントと言われるような大手だけでなく、マーケティング活動が進められていない中小企業も日本中にはたくさんあり、あらゆる企業がターゲットになる。

「もうすでに仕掛けていますが、今後は自治体などにも広げていきます。また、昨年からはアジアへの展開も進んでおり、アジア10か国で現地に住んでいる方々のデータ収集がスタートしました。アンケートというものは万国共通。今後もやれることがたくさんあり、仕掛けていける余地が多大にあると思っています」（田中氏）。

何より重要なのは、AIの時代において「データを持っていること」の強みだ。

「本当に業務に特化した役立つAIをつくっていくためには、オープンデータだけでなく、企業などの組織内のみで蓄積・利用されるクローズドデータが必要です。我々が持っているのがまさにそれ。そのデータを活用することで、新しいインサイトや切り口などの分析をシームレスに、スピード感を持って進めていけると考えています。そういう意味では、今後当社はかなりAI化するでしょうし、AIにもっと高度なことをさせるためのデータをサプライしていく組織になっていくと思います」（田中氏）。

データといっても幅広く、データのビジネスにもいろいろな形がある。逆にいえば「何でもあり」だからこそ、どうやって付加価値をつけるかのアプローチの仕方は多岐に渡る。

「データを使った新しいビジネスをつくったり、新たなチャレンジができる体制を整えていますので、そういうことをやりたいと思っている人にはぴったりの環境だと思いますよ」（田中氏）。

田中氏がノウンズを立ち上げたのは、「仕事とプライベートを気持ちよく両立させられる理想の会社」をつくりたかったからだという。ちょうど2人目の子供が産まれたタイミングだったことから、子供との時間をしっかりつくれるような、働き方を自分で選んでいける会社をつくることを目指し、その実現のために会社の制度や風土を整えてきた。

「会社の成長ももちろん大事ですが、同じ船に乗っている仲間が気持ちよく働ける環境をつくることのほうが私の中でのプライオリティが高いのです。フルリモート勤務を推奨していてオンライン上で仕事を進めることを前提に組織づくりをしていたり、フルフレックスを導入しているのもそのため。子育てや家族のために休みを取ることを躊躇したり、そのためにやきもきしてほしくないと思っていますし、お互いに助け合えるような風土を大切にしています。そのおかげで、みんな『すごく働きやすい』といってくれますし、離職者も本当に少ないのです」（田中氏）。

働くメンバーについては、「利他的な人が非常に多い」と田中氏。「仲間のために」「クライアントのために」と考えて行動できる人が多いのだという。

「例えば、うちの会社はびっくりするくらいNotionとかドキュメンテーション類がきれいにまとまっているのですが、入社した人がDay1からDay30までやることが全部決まっているのです。これをやればノウンズのことが一通りわかっている状態になれるという学習プログラムがしっかりつくられていて、それは過去に苦労した人たちが『今後入ってくる人が同じ苦労をしなくて済むように』という思いからなのです」（田中氏）。

そうした利他的な組織風土は、評価にも現れている。社員みんなで成長しながら会社を成功に導くことを一番のプライオリティに置いていることから、たとえ組織の目標に対してハイ達成したとしても、会社の雰囲気を悪くしたり足を引っ張ったりするようなことをしていたら評価は上がらないという。

「逆に、未達であってもその人や組織の取り組みが会社に対して貢献価値が高いと判断されれば、高く評価しています」（田中氏）。

同社の資金調達額は7億5,000万円を超えており、成長率は2年連続で300％を越えている。1→10フェーズに入り、着々と、そして確実に事業を拡大させている。

「まだまだアプローチできる余白が多い分、引き続きいろいろなことにチャレンジしていかなくてはいけません。とはいえリソースが豊富にあるわけではなく、特に人員は足りていません。だからこそ、自分が主人公となり当事者としていろいろなことを推進していけますし、日々やっている仕事がどんどん高次元になっていくのを実感できる毎日を過ごせると思います。スタートアップならではのダイナミックなフェーズを、一緒に楽しんでほしいです」（田中氏）。