山本産業株式会社

当社はカーペットを初めとした各種床材メーカーです。1921年に綿織物業で創業し、カーペット、スポーツ施設の床材など、社会需要に合わせて業容を拡大してきました。現在は、ホテルやオフィス等のカーペットや、鉄道や航空機等で用いられるカーペット、自動車のオプションマット等の製造事業がメインです。

当社の特徴は、デザイン性や機能性の面で優れた製品を提供できる点にあります。
OEMメーカーでは珍しくデザイナーや技術者といった人材の採用や育成にも力を注いでおり、世界的なトレンドを追いかけ、顧客が求めるデザインや機能の研究に取り組んでおります。また、国内では同社しか保有しない世界トップクラスの生産設備を揃え、製品開発の上流工程から一気通貫型のモノづくりを実現しております。
こうした背景から、国内有名インテリアブランドのプレミアムカタログにも数多く取り上げられており、創業から100年で国内有数のカーペットメーカーになることが出来ました。
現在は、100年以上の歴史で培ったこれらの強みを活かし、新規事業（D2C事業など）の確立と、デジタルを活用した業務効率化（DX化）や環境整備にも注力しています。

まず、新規事業の第1弾として数年前にスタートしたのが、自社ECを通して一般生活者に自社製品を直販する、D2C型の「MUTE事業」です。立ち上げ以来、順調に売上を伸ばしており、お客様からも高い評価を得ております。また第2弾として、デザイン性の高いカーペットを販売する「PYLE事業」もスタートし、今後はさらに、MUTE・PYLE事業の多商品展開化や第3新規事業の立ち上げなど、スピード感をもって事業の拡大を模索しております。

またデジタルを活用した業務効率化や環境整備にも取り組んでおります。直近では、オフィスの全面改装や、AIを初めとした自動化ツールによる業務効率化、基幹システムのリプレイス、申請関係のデジタル化など、様々な変革を進めて参りました。また現在は業務効率化プロジェクトや、防災対策プロジェクトなどを立ち上げ、社内環境の改善に取り組んでおり、より働きやすく生産性が高い働き方を確立していきます。

新規事業を牽引しているのは経営企画室室長 山本修也氏だ。既存事業の拡大や、新規事業の立ち上げ、バックオフィスのデジタル化、採用人事など、企業としての成長を幅広く推進している。

「当社はこれまでの100年間で、モノづくり（=What）に関しては強みを持った企業になったと自負しています。そしてこれまでの数年間は“何を作って、どのように伝えるか（=How）”を確立するために、様々な改革に取り組みました。次の100年に向けては、これまで確立したWHATとHOWの掛け算を基盤に、新たな成長領域への拡大を目指していきます。」

すでに「MUTE」については今後の成長を見据えて、パーテーションなどの新規商材を投入しており、着実に実績を上げている。中長期的には壁用の防音材や耳栓など、床材領域に留まらず、“防音”をテーマにありとあらゆるアイテムを対象として商材を展開していく計画で、これまでのモノづくりにマーケティングの能力をかけ合わせてD2C事業として大幅な拡大を目指している。

また2025年中旬には、新たにデザイン性の高いカーペットを販売する「PYLE」を立ち上げた。
自社のデザイン力を世界にアピールしながら、既存のOEM事業の底上げにも繋げていく。数年後には「カーペットといえばこのブランド」と認知されるポジションを目指す。
更にカーペット以外のインテリア商材も企画中で、「暮らしの景色を変えるD2C事業」としての成長を考えている。

さらに、カーペット以外の市場の進出も模索中だ。既に、MUTEやPYLEでもそのような企画が進行中だが、第3の新規事業でも、自社のマーケティング力やデザイン力を生かしつつ、モノ売りに限らない新たな事業を検討している。

「我々は元々綿織物からスタートして、カーペットの生産を始め、床材や面材の分野に投資して業容を拡大してきました。同じことを延々と繰り返してきたのではなく、モノづくりの分野では様々な市場にチャレンジしてきました。いずれの新事業でも、定量、定性の両面で調査・分析を行い、過去100年間で培ってきたものを生かしながら市場のニーズに合致した製品を提供し、マーケティングサイクルを回して事業を拡大し続ける流れを作っていきたいと考えています」（山本氏）。

同社では現在、社内の環境整備にも取り組んでいる。その一つが、各部門の人材補強だ。営業、技術開発、総務、デザイン、製造、生産技術等、リソースが不足する部門全てで採用を強化。3年間で約20名を採用してきた。それによって20代から50代までバランスの取れた年齢構成となり、組織の若返りが進み、社内が大幅に活性化された。

もう一つ、山本氏の入社後に同社が推進してきたのが、業務のデジタル化だ。共有データサーバーの設置やWi-Fiアクセスポイントの導入から始まり、近年では基幹システムの全面リプレイス、AIを初めとした自動化ツールによる業務の効率化、申請関係のデジタル化など、大幅なアップデートを行ってきた。

このような業務改革の推進も現在は、山本氏を初めとした各プロジェクトチームが進めている。
「お客様に喜んで頂くことが重要で、デジタル化はそれを進めるための手段に過ぎません。事業を拡大し、効率的に業務を進めるために必要なものは、貪欲に取り入れていく姿勢で、日々取り組んでいます」（山本氏）。

これらの実績からわかることは、いずれの場合も、同社に参画する魅力は、安定した経営基盤を背景にしつつ、同社ではまだ手付かずの領域を自らの手腕で開拓していけることだろう。これまで、EC事業もバックオフィスのデジタル化も、社内に専門家は存在しなかったため、山本氏をはじめとした既存のメンバーが手探りで、だがスピード感を持って進めている状況だ。現在求めているのは、さらに会社として成長を行うために、専門的なスキルを生かしつつも、チームとともに前進を進め、会社全体の利益に貢献する人材である。

「もちろん100%の人はいません。一つでも秀でたものを持ちながら、その他の領域にも積極的にチャレンジして、できることを広げていっていただければ嬉しいです。会社や人が成長するための投資は厭いません」（山本氏）。

同社が本社と工場を置くのは大阪府和泉市。地元から通う社員も多く、大阪の人懐っこさが、そのまま穏やかで居心地の良い社風に直結している。そういった企業文化を基盤として、トップレベルのものづくりや時代の最先端を追求し続ける。そのバランスの良さが、同社の最大の魅力なのかもしれない。

「ECや業務のデジタル化に関しては、我々はまだ発展途上です。しかしながら、その分大きな伸びしろがあると考えており、組織も大きくないので物事をスピーディーに、また、裁量を持ちながら進めることが可能です。新しい事業や施策の提案も大歓迎です。共に会社や事業を飛躍していく仲間をお待ちしています。」（山本氏）。