スマートインサイト株式会社

スマートインサイト株式会社は、サーチアプリケーション『SMART/InSight』を提供する会社である。ビッグデータを分析、活用する企業向けのソフトウェアだが、情報を収集する「サーチエンジン」とは異なり、収集と同時にいかにその情報を有効に活用するかに力点を置き、「サーチアプリケーション」と呼んでいる。

ビッグデータの活用が世界中の多くの企業にとって喫緊の課題となっている中、同社が手がけるサーチアプリケーションの領域は、今、まさに競争が始まったところであり、有望な市場が目の前に開けている。その有望性を端的に示すのが、旧産業再生法（現在は産業競争力強化法）に基づく官民ファンド、産業革新機構からの出資を受けていることだろう。同機構は日本の次世代の国富を担う産業を創出する使命を持つ。多少、大げさに言うならば、この領域で日本の存在感を示すべく同社に命運を託したというところだ。

2013年10月に同機構および株式会社環境エネルギー投資、日本ベンチャーキャピタル株式会社の3社から出資を受けた。これらの資金を元手にクラウド対応やグローバル化などを加速し、一気に競争力を高める方針だ。

さて、これをお読みの皆さんは恐らく、「この有望な会社は一体、何者か？」と気になるだろう。成り立ちを紹介する。
スマートインサイトは、元はオフィス家具大手の内田洋行の子会社、ウチダスペクトラムの中の一事業だった。そして『SMART/InSight』はホワイトカラーの生産性向上を目的にウチダスペクトラム株式会社により開発されたエンタープライズアプリケーションの名前である。開発当時からグローバルな環境を視野に海外からの優秀なエンジニアを集め開発された経緯がある。今回は海外ビジネス展開も含め、名実ともにグローバルなISVを目指し、社員やお客様になじみ深いスマートインサイトを社名として独立し、新な出発を迎えた。
時代はビッグデータ活用や、クラウド市場の拡大等、グローバルな環境で新たなマーケットが形成されようとしており、絶好のタイミングではないだろうか。海外でのビジネス展開も含め、５年後には売上１００億円を目指す。

では具体的に、サーチアプリケーション『SMART/InSight』のターゲット、実績はどうなっているのであろう。『SMART/InSight』の市場は大きく３つに分かれる。
品質向上や設計の効率化を通じ製品力を高めるソリューション Product360、顧客データベースやVOCデータを統合し顧客の「見える化」を計る顧客力向上ソリューションCustomer360、また技術文書や各種情報書から知見を導き出す Knowledge360である。単なる技術開発や技術を集約するだけでなく、それらをユーザーにとってメリットのあるソリューションにすることも同社の強みの一つである。

「主たるお客様はグローバル企業。あらゆる業界のトップ5に入るような会社がターゲットとなります」。こう語るのは、同社代表取締役社長の町田潔氏だ。例えば同社のWebサイトには導入事例としてHondaグループの研究開発機関である本田技術研究所をはじめとし、錚々たる会社の名前が並んでいる。
「まず戦略として自動車の業界をターゲットにしました。そこで実績を出し、その成功モデルを持って他の業界へと水平展開しようと考えたのです」と町田氏。作戦通り実績を出した同社は今、化学、金融、通信と様々な業界に顧客を広げているフェーズにある。そしてもちろん、ターゲットは日本企業だけではない。

サーチアプリケーションの分野で競合するのはIBMやオラクル、ヒューレット・パッカードなどのグローバルなIT企業だ。「そんな世界的なプレーヤーですら、このサーチアプリケーションの分野へは、独自の技術を持つ会社を買収することで参入したのです。当社はどこにも買い取られることなく、独自にグローバルに展開したいと考えています」と、町田氏は言う。

この巨象とも言うべき競合会社群の製品と比べ、『SMART/InSight』はコンパクトに導入できることが強みだ。Webサイトには「早い・安い・便利」の宣伝文句が躍る。最低400万円の低コストでスタートを切ることができ、コンパクトな分、導入のスピードも速い。またアジャイル導入を採用しているため、使い始めてからの拡張も自在にできる。そんな使い勝手の良さを武器に、どんどん市場を開拓したい意向だ。

ビッグデータの活用は、アメリカなど海外のほうが進んでいる。キーワードは「インフォメーションからマーケティングへ」。「CIO（Chief Information Officer）、最高情報責任者の役割が徐々にCMO（Chief Marketing Officer）、最高マーケティング責任者に移行しているように、情報を収集することから活用することへ軸足が移っている」と町田氏は言う。

日本ではコスト削減やリスク管理の目的で情報を収集し、分析する側面が強いが、世界標準ではより積極的に、情報を次の市場戦略の一手として活用する動きが盛んだ。日本でも確実にその流れが来るだろう。そんな流れも視野に今、同社はクラウド化やグローバル展開へと力を入れている。すでにインドに拠点を設け、アメリカでも現地法人設立の準備を急ピッチで進めている。アメリカは市場として、インドは開発拠点のほか市場としても有望と見て、注力しているところだ。

同社の仕事のおもしろさは、今もっともホットで、新しいことがどんどん起きている領域の仕事であるということに尽きるだろう。町田氏は言う。「ビッグデータとクラウドの掛け合わせで、市場の可能性、成長スピードにはものすごいものがあります。いつでも新しいことに挑戦できる反面、想像力や自ら学ぶ力も必要です。自分の会社、ポジション、国…というように自ら線を引いてしまうとそこで止まってしまいます。今いるメンバーも、これから入る人も、そうしたボーダーを軽々と飛び越え、サクサク仕事を進めていける人材であってほしいと思います」。

開発の現場では、その臨場感や高揚感がよりビビッドに感じられる。リサーチ＆デザイングループゼネラルマネージャーの池内氏は、同社の魅力をこう話す。「ビッグデータが注目される中で、クラウドも様々な技術が出てきています。クラウドの商用化はエンジニアにとって、十数年前にインターネットが商業ベースで普及しはじめたときに匹敵するほどの大きな価値転換。かつてインターネットの潮流に乗り、技術を探求した人がエンジニアとして成功をおさめたように、今、クラウドに携わる人は当時と同じ大きなチャンスに身を置いています。その中でも当社はビッグデータという最前線の領域で、一企業内のシステムではなく、世界に売っていく技術として取り組んでいる。しかもベンチャー企業で、自分が担う範囲も大きい。自らの成長など得られるものの大きさは測り知れないと思います」。

世界のエクセレントカンパニーにもなり得るポテンシャルのある会社だけに、これから入る人材に求めるレベルも高い。だが一方で新しい領域だけに、まったくの同業務の経験者はいない。同社と重なる何らかの技術や経験さえあれば、あとは意欲次第で挑戦できる。その大きなチャンスに参戦できるのだ。

「製品については、全て自社内でリサーチから企画、開発を行っているため、興味があることや持っている能力を形にすることができる。やりたい事がある人はどんどん手を上げて機会を活用してほしい」とプロダクトマネージメントグループゼネラルマネージャーの中川氏は期待を込める。

会社もまだできたばかり。各種制度や行事など会社の形も今、作っている最中だ。事業を引き継いで独立した形なので、いわゆる「どベンチャー」とは異なる落ち着いた雰囲気だが、草創期にあることには変わりない。様々な技術や経験を持つ人材が集い、静かな中にも熱い闘志を秘め、世界を舞台に戦おうとしている。これほどチャレンジのしがいのある会社はなかなかないだろう。我こそはという人はぜひ、チャレンジしてほしい。