日本震災パートナーズ株式会社

震災に関する保険商品の提供を行う、日本震災パートナーズ株式会社。同社は、2006年４月の保険業法改正を受けて誕生した小額短期保険業者（ミニ保険会社）の草分け。新たな保険ビジネスを提案するリーディングカンパニーとして、熱い期待を浴びる存在だ。<br /><br />同社のトップに輝くヒマワリのロゴマークは、阪神淡路大震災で亡くなった、加藤はるかさん（当時11歳）が愛情を注ぎ、震災後に力強く花開いたヒマワリをモチーフとしたもの。同社はその遺志を継ぎ、震災復興のシンボルとしてヒマワリの種を配りながら、誠意あるサポートを誓っている。

「起業以前は常に、お客さまのリスクに対するニーズに十分な保険商品を提供できていない、というもどかしさを感じていました」とは、代表取締役社長の多田氏。<br /><br />大手外資系保険会社や欧米の保険代理店での経験を持つ同氏。華々しいキャリアの内側で、常に「本当に必要とされているものは何か」と模索し続けてきたという。 <br /><br />自問自答を繰り返す中で、「リスクに対するニーズを十分に汲み取って提供する“ニーズオリエンテッド”の会社を作ろう」と一念発起。再保険会社を利用した新しいスタイルの震災リスクケアを考案し、既存の保険会社には根付かなかった“ニーズオリエンテッド”の保険商品を提供していこうと決意したのだ。<br /><br />「建物の半分の価格しか保障できないという、既存の地震再保険のスキームを甘んじて受け入れている保険会社が多いのですが、当社は『残りの差額分をヘッジしたい』と願うお客さまに、安心感のあるサービスを提供していきます」と同氏。“かゆい所に手を伸ばしながら斬新なアイデアで保険商品を開発する保険会社”として、親身のサポートを目指している。

「保険会社の多くは、売りたい商品を企業側の都合でセールスしている」と眼差しを強める多田氏。保険とは本来、被保険者のニーズがあってこそ成り立つもの。<br /><br />現在の業界の風潮に矛盾を感じ続けていた同氏は、「お客さまのニーズを聞き、そこでどんなサービスができるかを考えて提供する」という、クライアントファーストの姿勢を追求。<br /><br />セールススタイルも、物売り的なノルマ制ではなく、ホームページや代理店を利用したプル型の姿勢がメイン。もちろん、“ニーズを聞いて新商品を開発する”という能動的な姿勢も大事にしている。<br /><br />「保険業界という、できあがった産業にチャレンジし、そこで異端児となることを心地よく思える方に、参画して欲しいですね」とも同氏。社会が目まぐるしく変化し、企業や個人のリスクが次々と発生している現在。<br /><br />時代の動きを敏感にキャッチしてビシネスに変える発想するアイデアがあれば、自分の力で新しいサービスを提案し、モチベーション高くビジネスに望むことができるのだ。<br /><br />「今参画していただければ、その瞬間に幹部候補生です」とも同氏。商品開発やシステム、査定、管理など、さまざまなポジションでの即戦力が求められている日本震災パートナーズ社。<br /><br />「保険業界に限界を感じている方や、むしろ保険業界での経験がないニュートラルの方に、斬新なアイデアを提供して欲しいですね」と微笑む。

大手企業による保険金の不払いなど、業界全体の見直しが叫ばれている現在。次世代の草分けとして誕生した日本震災パートナーズ社は、フレッシュでクリーンなイメージを体現しながら、クライアント最優先の“ニーズオリエンテッド”なビジネス展開を目指す。 <br /><br />「既存の保険商品は、わかりにくいものが多いのが現状です。しかし当社は、内容も補償も明確なものを、きちんとお客さまにお伝えして提供していくつもりです」と多田氏。<br /><br />クライアントとの信頼と絆が最優先事項となる保険業界。同社は、ヒマワリのロゴを胸に、業界全体のボトムアップとイメージ回復を目指し、歩み続けていくのだ。