株式会社ゼロボード

GHG（温室効果ガス）の排出量算定から可視化、環境項目の一元管理まで実施できるプラットフォーム『Zeroboard』。この製品をはじめとした、企業の持続的な成長のカギを握るESG（環境・社会・企業統治）領域の支援サービスを展開するのが、株式会社ゼロボードだ。

世界全体で環境課題への注目が集まる近年。日本でも「2050年までの脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現」という目標が掲げられ、企業にもGHG排出量の開示や削減が求められている。特にプライム上場企業は、2027年3月期よりサステナビリティ情報の開示が義務化される。

この動向に着目したのが、同社代表取締役の渡慶次道隆氏だ。

「私にとって、環境課題の解決は自分の中の大きなテーマとも言えるものでした」と語る渡慶次氏。東京大学在籍中に建築熱環境を研究し、その後は外資系金融機関へ入社。直接は環境課題に触れることがなかったものの、将来的に、金融業界の投融資判断において、企業のESGへの取り組みが重要な要素となりつつあることにいち早く気づく地盤を築いた。

その後渡慶次氏は、大手総合商社のICT事業本部にて、電力・エネルギー領域の新規事業開発を経験。そして次の挑戦の場として選んだのが、ゼロボードの前身となるスタートアップ企業である。ここでまずは、電力会社向けのソリューション開発やコンサルティングに従事。そして、コロナ禍に自社ソリューションの開発を決意し、カーボンクレジット（温室効果ガスの削減・吸収量を定量化し、一定の認証基準のもとで発行・取引されるクレジット制度）のマーケットプレイス開発の構想を立ち上げた。しかし、市場が立ち上がるのにはまだ時間がかかること、また、市場規模もそこまで大きなものにはならないと判断した。

そこで渡慶次氏が着目したのは、「そもそも企業は、自社のGHG排出量を把握していない」という実態だった。まずは企業のGHG排出量を可視化するためのサービスを提供しようと作り上げたのが、自社ソリューション『Zeroboard』だ。

このビジネスに大きな可能性を感じた渡慶次氏は、前述のスタートアップ企業 からMBOする形で2021年に同社を設立した。
GHG排出量の算定は、Scope 1～3という3つのフェーズに分かれる。Scope 1は事業者自体が排出する排出量（直接排出）。Scope 2は他者から供給される電力等のエネルギーの利用に伴い排出される排出量（間接排出）。そしてScope 3は、1と2を除いた輸送や廃棄等の事業活動で発生する全ての排出量だ。企業には、このScope 1～3というサプライチェーン全体の排出量を算定し、削減していくことが求められており、ゼロボードはツールの提供とともに算定に伴走する支援を行っている。

そして現在は、E（環境）領域であるGHG排出量算定から、ESG領域に拡大し、様々な支援ができるサービスの展開を始めている。

「現状の中核プロダクトは『Zeroboard』ですが、企業のESGにおける課題や状況は1社1社で異なります。例えば近年は、企業の人権問題がサプライチェーン全体の課題として注目を集めており、自社だけでなく取引先の対応状況を把握・管理する必要性が高まっています。こうした背景から、サプライヤーアンケートを収集・管理できる「Dataseed SAQ」の提供も増えてきています。このように、それぞれのお客様のニーズに最適なプラットフォームやデータ提供、コンサルティングで支援しています」（渡慶次氏）。

現在の同社のクライアントは、グループ企業を含む15,000 社に達している（2025年10月時点）。大手の製造会社や建設関連会社、物流会社が多く、プライム上場企業が多くを占める。グループ本社からグループ企業へ、また事業会社からサプライチェーンへと、数珠繋ぎで利用が広まる仕組みができているのも、ESG領域を支援する同社のビジネスの特徴だ。

その延長線上で、海外の企業や拠点が導入する例も珍しくない。同社は既にタイ法人を構えて事業を拡大させており、ASEANを中心としたグローバル展開にも注力している。

また大手自動車メーカーとも取引があり、国内外のグループ企業や拠点、サプライヤー等、計1,000拠点にて同社製品を活用している。

企業のESG領域に注目する全国の金融機関や電力会社、商社等も、提携パートナーとして同社のサービスを展開し、各地域でもESG推進に取り組んでいる。

同社がここまでの壮大なビジネス展開に成功している理由は、ESGビジネスの仕組みだけではない。

「私達が目指すゴールは、環境をはじめとした社会課題の解決です。しかし綺麗事だけでは、企業や人が動けないのも現状です。そのため私達は、社会課題の解決を経営戦略と位置付けてご提案しています」（渡慶次氏）。

つまり製品の機能だけを売るのではなく、ESG領域を絡めた経営戦略を支援していると言って良いだろう。

例えば、ESG領域の戦略を実行することで、どれだけ企業価値が高まり、売上や利益を作っていくか。そこに到達するためには、グループ企業やサプライチェーンとどう提携していけば良いか。ストーリー立てた経営戦略に落とし込むことで、企業がESG戦略に取り組む力を高めていくことができる。

こういった経営戦略やサービスメニューを策定する中で、同社が積み重ねてきたデータは強靭な力になっている。

「15,000社を超えるクライアントとパートナーに使われているからこそ、私たちのプロダクトには他では手に入らない膨大なデータが集まっています。
それは単なる情報の集積ではなく、企業規模や業界、サプライチェーンごとのESGの悩みと解決の軌跡が刻まれた“知の資産”です。
私たちのプロダクトと事業は、クライアントやパートナーと共に築き上げてきた、進化し続けるプラットフォームなのです。」（渡慶次氏）。

こういったデータを活用しながら、クライアント1社1社に寄り添った提案を行うメンバーの姿も、厚い信頼に繋がっているという。

同社のメンバーには自動車業界や物流業界等の出身者も多い。環境課題と直面した末に、「業界の現状を変えたい」と思い立って同社へジョインしているのだ。経験や想いがある分、彼らの提案の解像度や本気度は高い。

今後の展望について、渡慶次氏はこう語る。

「サステナブルな経営判断を実現するデータプラットフォーマー」――。
私たちはこのビジョンを掲げ、社会課題の解決と企業価値の向上をデータで結びつけることに挑み続けています。
企業がより良い意思決定を行えるよう、ソリューションと支援の進化をこれからも展開し続けます。

オフィスに足を踏み入れた瞬間、ここが“多国籍なチーム”であることはすぐに伝わってくる。
日本語と英語が入り混じる会話、モニター越しに交わされるオンラインディスカッション。
その中心にあるのは、国籍や役割を越えて交わされる、率直で熱のこもった議論だ。

ゼロボードのチーム構成は、まさにダイバーシティの象徴である。
日本人メンバーに加え、開発チームには、日本をはじめとし、イギリス、ブラジル、インド、フランス、フィンランド出身のエンジニアが在籍している。
一方、カスタマーサクセスチームには中国やドイツ出身のメンバーが名を連ねる。
専門性も文化的背景も異なるメンバーが、ひとつのプロダクトを軸に日々向き合っている。

取材の中で印象的だったのは、議論のスタイルだ。
意見は立場に関係なく率直に交わされ、時には白熱する場面もある。しかし、その空気は決して対立的ではない。
すべての発言の根底にあるのは、「より良いソリューションをつくりたい」という共通の目的である。

あるメンバーは技術的な実装の観点から課題を指摘し、別のメンバーは顧客の業務フローや体験の視点から改善案を提示する。さらに、業界構造や社会的インパクトといった、より広い視野から意見を投げかける声もある。
そうした多様な視点が交差することで、議論は単なる機能改善にとどまらず、「このプロダクトは企業や社会にとってどんな価値を生み出すのか」という本質的な問いへと広がっていく。

ゼロボードが大切にしているのは、ひとつの“正解”を導き出すことではない。
多様なバックグラウンドを持つメンバーそれぞれの視点を重ね合わせながら、その時点での“より良い選択肢”を探し続ける姿勢である。そのプロセスそのものが、プロダクトの品質を高め、組織のカルチャーを形づくっているように感じられた。

国籍や役職に関係なく、フラットに意見を交わし、互いを尊重しながら同じゴールを見据える。
多様性を単なる“特徴”としてではなく、“強み”として機能させている点こそが、ゼロボードという組織の大きな魅力なのだろう。