株式会社エナリス

エネルギーの総合ソリューションカンパニーである、株式会社エナリス。電力の需給管理業務のノウハウをベースに培ってきた３つのコアビジネスである「需給管理」「電力卸」「電力小売」と先進的なICT技術基盤を掛け合わせ、脱炭素に取り組む企業向けに様々なサービスを提供している。

例えば、顧客別に次のようなサービスを手掛けている。

●電力の脱炭素化を推進したい企業・自治体向け
「再生可能エネルギー（再エネ）に切り替えたい」「CO2排出量を抑えたい」「自社発電設備の再エネをもっと有効活用したい」といった事業者の悩みに応え、実質再エネを供給するメニューや安定価格で長期的に再エネが導入できるPPAサービス、非化石証書の代理購入サービス等、それぞれのニーズに合わせた解決策を提案している。これにより事業者の脱炭素化への取り組みを支援している。

●再エネ発電事業者向け
「再エネを必要とするユーザーを自分達で見つけられない」「天候に左右される再エネの発電予測や発電計画を作るのが難しい」「発電予測が外れた場合のインバランスリスクを減らしたい」といった再エネ発電事業者の悩みを解決するサービスを提供している。再エネ電力ユーザーの紹介や、発電予測・発電計画作成等の業務代行、計画値と発電実績の差分（インバランス）リスクを低減させるサポート等、再エネ発電事業者の支援を通じて脱炭素化を後押しをしている。

●小売電気事業者向け
新たに電力ビジネスを始める小売電気事業者向けに、高精度の需給管理や日々の電力運用のコンサルティングを通じて電力事業への参入をスムーズにし、安定した事業運営を支援している。

●アグリゲーター向け
蓄電池や電気自動車のように、社会に点在する「分散型電源（DER）」を取りまとめ、需給管理を行う事業者をアグリゲーターと呼ぶ。同社は2019年に、この分散型電源を管理・制御するシステム「DERMS（DER Management System：分散型エネルギーリソース管理システム）」を開発。自らもアグリゲーターとしてビジネスを展開する一方で、アグリゲーター向けに、DERMSを「VPPプラットフォームサービス」としてSaaS提供している。“再生可能エネルギー主力電源化”と“電力の安定供給”の両立を担うアグリゲーターの支援をしている。

同社は、電力ユーザーが電気を自由に選択できる社会の実現を目指し、2004年に設立された。
その背景には、電力自由化がある。日本においては、それまで10地域に1社ずつの電力会社が独占的に事業を行ってきたが、1995年に電気事業法の改正による自由化が始まった。2000年には大口需要家に対する電力小売が一部解禁され（特定規模電気事業者（PPS））、その後徐々に基準緩和が進展。2005年には、日本卸電力取引所が開設されている。
「創業者は電力自由化の未来を見通してビジネスチャンスを確信し、当社を設立しました。そして、2007年に新電力事業者を支援する需給管理代行サービスをスタートさせたのです」と、執行役員で事業企画本部長兼みらい研究所長の小林輝夫氏は話す。

発電した電力は、大量に貯めておくことはできない。このため、一定のエリア内における発電（供給）量と消費（需要）量を常に一致させる必要がある。電力を販売する小売電気事業者はこの需給管理をする義務が課せられている。
電力ユーザーが電気を自由に選択できるようにするには、新たな電力会社（新電力）が増える必要があるが、高度なノウハウを必要とする需給管理がネックとなり、新電力の参入が広がらないという背景があった。そこで、需給管理を同社が代行することで 新電力の活性化を狙った形だ。

2011年の東日本大震災で、日本は従来の大規模な発電プラントがストップすることによる影響の大きさを経験する。また、深刻化する一方の地球温暖化に対して、2015年にはパリ協定（COP21）が採択され、気候変動対策が本格化し、再エネ主力電源化も進んできた。しかし、太陽光や風力等の再エネは、天候によって発電量が大きく左右される。
こうした背景の中で、地域に点在する分散型電源を体系的に統合・制御する仮想発電所（VPP）が考え出された。このVPPは、DERMSを運用し、需給を管理するアグリゲーターが担うことになる。

日本では、2016年から資源エネルギー庁によるVPP実証事業が開始され、同社は15～20社を束ねるコンソーシアムリーダーとして参画した実績がある。こうした中で、同社は2021年に独自に開発した「DERMS」のSaaS提供をスタートさせ、2022年に日本初の公認アグリゲーターとなった。同年には、再エネアグリゲーションサービスもリリースしている。
このように、先進的なサービスを提供してきた同社は、今後もエネルギー業界変革のトップランナーとして、新たなサービスの開発に取り組む構えだ。
そのミッションをリードするのが、みらい研究所である。同研究所では、5GとMEC（Multi-Access Edge Computing）をVPPに取り入れ、実証実験にて低遅延で安定的な応答性を実現、リアルタイム制御を可能としている。
また、ブロックチェーン技術により、日本で初めて再エネ使用実績をNFT化し、再エネを利用して製造した日本酒の商品価値を高めるといった取り組みも行っている。
「今後も、先進技術を活用して新たなサービスを開発し、夢物語ではなく確実な未来を次々に開拓していきたいと考えています」と小林氏は力を込める。

なお、同社は2016年にKDDIと資本業務契約を締結。KDDI（2022年にKDDI子会社のauエネルギーホールディングスに承継）59%、J-POWER41%の出資を受けており、経営基盤は強固だ。

約300名の社員を擁する同社では、目指す方向を定めた「Vision」、存在意義である「Identity」および「Identity」を支える価値観の「Value」からなる企業理念を次のように掲げている。


●Vision：人とエネルギーの新しい関係を創造し、豊かな未来社会を実現する
●identity：“当たり前”を変革する
●Value：「プロフェッショナルパートナー」「パイオニアスピリット」「協奏マインド」「フェア+イズム」

これらは、2019年に従業員で構成された「DENIMプロジェクト」によって、ボトムアップ型で策定された。その推進策もボトムアップを貫き、「Flag」と呼ばれるプロジェクトチームが企画・運営している。「Flag」の任期は原則1年間で、任命されたメンバーは企業理念の意味や意義を理解し腹落ちさせるディスカッションからスタートし、1年間の浸透・促進策づくりを任される。なお、企業理念に相応しい活動を実践している社員やグループは「Flag Award」として表彰される。
これまで、企業理念を考えるワークショップや、ポスターの制作・社内掲示等が行われた。
「企業理念の策定から推進策の企画運営まで社員が主体的に行っているというのは、非常に珍しいのではないかと自負しています」と人事部HRビジネスパートナー課課長代理の相原拓哉氏は話す。

また、同社では人材マネジメントポリシーを明確化し、社員一人ひとりに対する「3つの期待」と会社が社員に約束する「3つの取り組み」を次のように示している。

●3つの期待
1.自律的キャリア形成
2.パフォーマンスの最大化
3.インクルージョン&ダイバーシティ

●3つの取り組み
1.成長のための機会提供
2.ウェルビーイングの実現
3.オープン・クリア・フェア

これらは、例えば「自律的キャリア形成」のために「成長のための機会提供」を行うといった関係性にあり、その具体策として最新情報に精通した社員が講義を行う「エナリス大学」や資格取得支援、選択型研修等の人材育成制度や、社内公募、社内副業、社内インターン等のキャリア支援制度が設けられている。
なお、人事考課は、「企業理念」「コンピテンシー」「成果」「能力開発」の四つの観点から半期ごとに行われている。

福利厚生制度は、KDDIグループだけに充実している。財形貯蓄制度や退職金制度、KDDI社員持株会制度等のほか、福利厚生総合サービスの導入等、手厚い。「特に人気なのは、国家資格を取得した専任のマッサージ師が常駐するマッサージルーム」と相原氏。
ワークスタイルとしては、リモートワークとフレックスタイム制で柔軟に働けるほか、ドレスコードフリーや健康・育児・介護等の個人の事情に配慮する制度が整っている。

そんな同社が求める人材像について、相原氏は次のように期待する。
「自律心があり、自ら目標に向けて努力できる方。また、当社の業務は一部門では完結しないので、チームワークを重視する必要もあります。そして、会社として新しいことにチャレンジしているので、個人としてもチャレンジ精神に富んでいる方だと嬉しいですね」

大手企業グループのエネルギー系企業として堅い組織風土をイメージされるかもしれないが、全く異なる。ぜひ自らの目で確かめてほしい。