ランディット株式会社

ランディット株式会社は、駐車場の検索、予約、利用、契約、決済、集客、管理を自動化するサービスを開発・提供するスタートアップ。建設業界・物流業界・モビリティ業界・不動産業界に関わる「駐車場」領域のデジタル化にチャレンジしている。

駐車場の利用をデジタル化するには、借りる側と貸す側の双方にアプリを提供し、データ連携をさせる必要がある。そのため、同社は借主・貸主が利用するサービスを開発・提供している。

「当社が開発するプロダクトによって都市の駐車場情報を見える化し、車を停めたい人と駐車場を貸したい人の需給バランスを最適化する『駐車場領域のアグリゲーター』の様な存在となるべく事業を展開しています。駐停車スペースの貸し借りに関わる全ての業務がスムーズに行える世界を作り、未来の都市作りにとって欠かせない『次世代の駐停車インフラ』を構築する事を目指しています」(代表取締役・藤林謙太氏)。

借主側には事業者向けに特化し、『at PORT』と『PIT PORT』のサービスを提供。『at PORT』は建設現場や物流現場等で必要になる駐車場や事業用地の手配を、調査から支払いまでワンストップで代行するサービス。一方の『PIT PORT』は営業車や宅配車が目的地近くの駐車場を検索して予約できるサービスだ。

「衛星×AI画像認識で集めた豊富な駐車場データから、現場に最も近くて空いている駐停車スペースを抽出します。『at PORT』は建設現場の駐車場確保が多く、質・量共にどこよりも圧倒的なデータベースを持つことで他社より早く正確な情報を提供できます。契約期間が長めになる『at PORT』に対し、『PIT PORT』は時間単位のスポット利用のためのサービス。駐車場の利用期間の長さに応じて、サービスを分けています。『at PORT』は駐車利用、『PIT PORT』は停車利用。そんなイメージです」(藤林氏)。

『at PORT』も『PIT PORT』も事業者向けのサービス。特に、建設現場の駐車場確保に課題を抱えている建設会社は多く、『at PORT』の活用は建設DXの一環でもある。

「業務車両の駐停車の問題は、建設、物流と業界を跨って課題となっています。『at PORT』『PIT PORT』を活用することで、業務車両の駐停車問題は解決します。今後、自動運転が社会実装された時に備えて、駐停車スペースの静的データと動的データ整えることで、人と物の移動がスムーズになる世界を作る事が重要です。当社は未来のモビリティも視野に入れて、次世代の駐停車インフラを構築しようとしています。当社が提供するサービスは全て、その一環なのです」（藤林氏）。

借主側をターゲットにしたサービスである『at PORT』『PIT PORT』だが、同社全体のサービスを俯瞰してみると、貸主側へのメリットがある。『at PORT』は提携する駐車場にとって集客ツールの役割を果たし、『PIT PORT』はアプリと連動したスタンドを設置するだけで、空いている駐車スペースを有効活用できる。しかも、導入・運用・保守費用0円で、貸主の負担なく、不正駐車や迷惑駐車も無くす事が出来る。

「新幹線や飛行機の座席や、ホテル・旅館の宿泊はオンラインで完結する時代になりましたが、駐停車スペース運用のオンライン化は進んでいません。次世代の駐停車インフラを構築するには、貸主側のデジタルトランスフォームが必須だと思います」（藤林氏）。

そんな同社では、駐車場の貸主側へのサービスとして『SYNC PORT』も開発・提供している。物件情報を入力するだけで専用の駐車場サイトが生成されるサービスで、『at PORT』と連携しており『at PORT』からの集客も見込める。空満情報を登録することで、空いている駐車場にだけに申込が届き、問い合わせ電話への対応をしなくても済む。申込を受け付けた後のやりとりもチャットメッセージでスムーズ。契約書や請求書、区画図のやりとりもオンラインで完結。無駄な紙のコストを削減する。

「駐車場サイト作成サービスは競合がありますが、『SYNC PORT』は『at PORT』と連携することで駐車場を探している事業者と繋がることができます。『at PORT』の収益があるため『SYNC PORT』を初期費用・月額費用共に無料で提供しています。『SYNC PORT』を無料で提供できるから、駐車場の利用状況をデータ化することが可能となり、次世代の駐停車インフラへと繋げていく考えです」（藤林氏）。

そしてもう一つ、貸主側へのサービスとしてAIモニタリングシステム『AIMO（アイモ）』を提供している。AIカメラを設置することで、駐車場管理業務を自動化するサービスだ。

「駐車場の利用状況をリアルタイムで見える化するには、駐車場の管理をしている不動産会社にデジタルツールを導入してもらう必要があります。その際にポイントとなるのは、不動産側にメリットを提供し続けることです。具体的には、稼働率を上げること、そして管理コストを下げる（利益を上げる）ことです。『at PORT』『PIT PORT』と『SYNC PORT』で稼働率を上げることができ、『AIMO』と『SYNC PORT』で管理コストを下げることができます。『at PORT』『PIT PORT』『SYNC PORT』『AIMO』の四つがワークすることで、貸し手・借り手双方の課題が解決に進み、データが蓄積され、よりスムーズな取引環境の実現に近づきます」（藤林氏）。

2021年にサービス開始した『at PORT』は順調に成長し、2022年期に500%の成長を見せ、2023年もハイペースでサービス拡大が続いている。『PIT PORT』『SYNC PORT』『AIMO』のサービスもその後を追い、次世代の駐停車インフラの構築へ向け、本格的に始動するフェーズに入った。

同社ではこれまで人材採用において「リファラル」をメインに進めてきた。採用コスト面だけでなく、企業カルチャーを形成するために、同社のミッションに共感した優秀なメンバーを集めるのがその狙いだ。

「当社にフィットする人材は、誠実で真面目な人です。「次世代駐停車インフラの構築」を謳っていますが、実際の業務はアナログとデジタルを融合させる泥臭い作業が含まれます。大きな歯車を動かす為に最初は馬力が必要であり、ハードワークが求められる局面もあるでしょうが、ハードワーク自体が美しいとは思いませんし、家族も友達も自分のことも、そしてチームのメンバーも大事にすることが出来る人材と共に進みたいと考えています」（藤林氏）。

シリーズAラウンドの資金調達も完了の見通しとなっており、本格的に事業拡大を目指すフェーズに入り、人材の積極採用を始めた。

「これまでリファラルで人材を集めてきましたが、次のフェーズではより広い範囲で人材を求めていきます。幸福度が高く、想いを後世に紡いでいける組織体を残したいと思って起業しました。だから、当社の諸制度は、どんどんブラッシュアップしていきます。大切なのは、制度ありきで働き方を決めるのではなく、各自のライフプランやライフスタイルを尊重して、チームと個人のパフォーマンスが最大限に発揮できる最適解として制度を見出すことだと考えています」（藤林氏）。

リファラル採用で人材を集める中で、同社がこだわっていた点がある。それはスカウトする人材へ提示する年収。最低でも現状維持を条件にしている。

「大手企業やメガベンチャーで活躍する優秀な人材に対し、新しい価値を創造するベンチャーだから年収ダウンが普通、というのは理にかなっているとは思えません。優秀な人材が安定を犠牲にして一緒にチャレンジしてくれる以上、前職と変わらない環境を用意して迎えたいです。社員の平均年収が1,000万円を超える付加価値の高い企業体にする前提で物事を考えています。全社員が1,000万円超の年収を実現できるようなビジネスモデルを作り、持続可能なオペレーション体制を構築することが私の役割の一部です」（藤林氏）。

今後もできる限り、中途入社する人材に最低でも現状維持を提示できるようにしたいという同社。次世代の駐停車インフラの構築、さらにその先の未来のモビリティを作るという社会的インパクトのある仕事にチャレンジしたい人材に、最適なフィールドを用意して待っている。